平成21年2月16日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成●●年(○○)第●●号損害賠償等請求事件
口頭弁論終結日平成20年12月15日
判決
原告X
被告国
主文
1 本件訴えのうち、請求(2)及び請求(3)に係る訴えをいずれも却下する。
2 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
3 訴訟費用は原告の負担とする。
事実
第1 当事者の求めた裁判
1 請求の趣旨
(1)被告は、原告に対し、10万円を支払え。
(2)訴訟費用は被告の負担とする。
なお、本件は、原告が、①時効消滅した国税の徴収権に基づき建物の差押えを受けたこと(請求(1))、②時効消滅した国税の徴収権に基づき土地の公売処分を受けたこと(請求(2))、③国税不服審判所長による裁決がなされる前に、最高価申込者を決定するなど土地の公売手続が行われたこと(請求(3))、④換価処分の回避や虚偽の公売広告などにより、土地が低額で換価されたこと(請求(4))の各違法行為によって損害を被り、その一部を金銭に評備するとそれぞれが10万円を下らないと主張して、被告に対し、国家賠償法1条1項に基づき、選択的に各賠償金10万円の支払を求めた事案である。
2 請求の趣旨に対する答弁
(1)主位的答弁
ア 本案前の答弁
(ア)主文第1項と同旨。
(イ)訴訟費用は原告の負担とする。
イ 本案の答弁
(ア)主文第2項と同旨。
(イ)訴訟費用は原告の負担とする。
(ウ)仮執行の宣言は相当ではないが、仮に仮執行宣言を付する場合は、
a 担保を条件とする仮執行免脱宣言
b その執行開始時期を判決が被告に送途された後14日経過したときとすること
(2)予備的答弁
ア 原告の請求をいずれも棄却する。
イ 訴訟費用は原告の負担とする。
ウ 仮執行の宣言は相当ではないが、仮に仮執行宣言を付する場合は、(ア)担保を条件とする仮執行免脱宣言
(イ)その執行開始時期を判決が被告に送達された後14日経過したときとすること
第2 当事者の主張
1 請求原因
(1)ア原告の父であるA(以下「A」という。)は、昭和61年6月11日に死亡し、その妻であるB(以下「B」という。)、Aの子である原告、C、D及びE(以下、Aの相続人ら全員を「本件相続人ら」といい、原告を含むAの4人の子を「原告ら」という。)が、Aの遺産を相続した(以下「本件第1相続」という。)。
イ Bは、平成2年3月21日に死亡し、その子である原告らがBの遺産を相続した(以下「本件第2相続」という。)。
(2)請求(1)
ア 東京国税局長は、本件第1相続及び本件第2相続に係る相続税の滞納国税を徴収する目的で、平成17年6月20日付けで別紙財産目録記載の建物(以下「本件建物」という。)の原告らの共有部分を差し押さえた。
イ しかし、滞納国税に係る国税の徴収権は、消滅時効により消滅しており、本件建物の差押えによって、原告は、財産権の侵害及びそれに伴う精神的損害を被った。その損害の一部を金銭として評価すると10万円を下らない。
(3)請求(2)
ア 東京国税局長は、本件第1相続及び本件第2相続に係る相続税の滞納国税を徴収する目的で、原告らが共有持分を有する別表1-1No.1、2、7及び8の各土地について、平成15年8月1日から同年9月9日にかけて、公売を実施し、売却決定をした。
イ 東京国税局長は、本件第1相続及び本件第2相続に係る相続税の滞納国税を徴収する目的で、原告らが共有持分を有する別表1-1No.9の土地について、平成15年9月3日から同年12月9日にかけて、公売を実施し、売却決定をした。
ウ 東京国税局長は、本件第1相続及び本件第2相続に係る相続税の滞納国税を徴収する目的で、原告らが共有持分を有する別表1-1No.10の土地について、平成16年1月9日から同年2月12日にかけて、公売を実施し、売却決定をした。
エ しかし、滞納国税に係る国税の徴収権は、消滅時効により消滅しており、上記アないしウの各不動産の公売処分によって、原告は、財産権の侵害及びそれに伴う精神的損害を被った。その損害の一部を金銭として評価すると10万円を下らない。
(4)請求(3)
ア 東京国税局長は、平成16年5月11日付けで、本件第1相続及び本件第2相続に係る相続税の滞納国税を徴収する目的で、別表2No.3の土地の原告らの共有持分を差し押さえた。
イ 原告は、平成16年7月26日付けで、上記アの差押処分の取消しを求め、東京国税局長に対して異議申立てを行ったが、同局長は、同年10月25日付けで、上記異議申立てを棄却する旨の異議決定を行った。
ウ 東京国税局長は、平成16年11月4日付けで、別表2No.3の土地について、公売する旨の公告をするとともに、原告に対し、公売通知書を送付した。
エ 原告は、平成16年11月22日付けで、上記イの異議決定を不服として、国税不服審判所長に対して、審査請求を行った。
オ 東京国税局長は、平成16年11月30日、上記ウの公売公告に係る入札を実施し、最高価申込者を決定するとともに、入札の終了を告知した。
カ 国税不服審判所長は、平成17年11月4日付けで、上記エの審査請求を棄却する旨の裁決をした。
キ 国税通則法105条1項は、国税に関する法律に基づく処分に対する不服申立てがされている場合、国税の徴収のため差し押さえた財産の滞納処分による換価は、その財産の価格が著しく減少するおそれがある場合等を徐き、不服申立てについての決定又は裁決があるまですることができないと定める。
しかし、東京国税局長は、平成17年11月4日に上記カの裁決がされる前に、上記ウ及びオのとおり、別表2No.3の土地について、公売公告、公売通知を行い、入札を実施して最高価申込者を決定するとともに、入札の終了を告知しており、これらの行為は、国税通則法105条1項違反である。
原告は、これらの公売手続により、財産権の侵害及びそれに伴う精神的損害を被った。その損害の一部を金銭として評価すると10万円を下らない。
(5)請求(4)
ア 東京国税局長は、原告らが共有持分を有する別表1-1No.1、2、7、8、9及び10の各土地を低額で換価するために、故意に換価処分を回避し続け、差押処分から15年近く経過した後、極めて低額で換価処分を行った。
イ また、東京国税局長は、虚偽の公売公告により、差し押さえた不動産の価額を損なわせ、高額で公売がされそうな場合は、強引に低額で換価させようとするなどの違法な行為を行った。
ウ 原告は、東京国税局長の上記ア、イの行為により、財産権の侵害及びそれに伴う精神的損害を被った。その損害の一部を金銭として評価すると10万円を下らない。
(6)請求のまとめ
よって、原告は、被告に対し、請求(1)ないし(4)に係る請求権を選択的に併合して、国家賠償法1条1項に基づく損害賠償権に基づき、損害賠償金の一部である10万円の支払を求める。
2 被告の主張
(1)請求原因(1)は認める。
(2)請求(1)について
ア 請求原因(2)アは認め、イは否認ないし争う。
イ(ア)本件第1相続に係る滞納国税については、納期限から5年以内である平成元年10月12日に、別表1-1及び1-2の各不動産(以下「本件不動産」という。)の本件相続人らの各共有持分を差し押さえる処分をした(以下「本件外差押処分」という。)。この本件外差押処分のうち、一部の不動産に対する差押えは現在も継続しており、本件第1相続に係る相続税の滞納国税の徴収権の消滅時効は中断しているから、消滅時効は完成していない。
(イ)また、本件第2相続に係る滞納国税については、納期限から5年以内である平成10年2月24日に、本件不動産について参加差押処分をした(以下「本件外参加差押処分」という。)。この本件外参加差押処分のうち、一部の不動産に対する参加差押えは現在も継続しており、本件第2相続に係る相続税の滞納国税の徴収権の消滅時効は中断しているから、消滅時効は完成していない。
(3)請求(2)について
ア 本案前の主張
原告の請求(2)に係る訴えは、別表1-1No.1、2、7及び8の不動産に関する部分については、既に確定した一部請求の棄却判決において認められなかった請求及び主張を蒸し返すものであり、別表1-1No.9及び10の不動産に関する部分については、係属中の別訴で請求するものを本訴で再び請求するものであって、被告に二重の応訴の負担を強いるものであるから、信義則に反し不適法なものとして却下すべきである。
イ 本案の主張
(ア)請求原因(3)アないしウは認め、エは否認ないし争う。
(イ)本件第1相続及び本件第2相続に係る相続税の滞納国税の徴収権の消滅時効は、上記(2)イ(ア)、(イ)のとおり中断しているから、消滅時効は完成していない。
(4)請求(3)について
ア 本案前の主張
別表2の土地に関し、裁決がされないうちに公売処分が行われた違法を原因とする損害賠償請求権に関する訴訟は、別件訴訟でも係属中である。したがって、原告の請求(3)に係る訴えは、被告に二重の応訴の負担を強いるものであり、信義則に反し、不適法なものとして却下されるべきである。
イ 本案の主張
(ア)請求原因(4)アないしカは認め、キは否認ないし争う。
(イ)国税通則法105条1項ただし書きにいう「換価」とは、公売等により差押財産を金銭化することであり、換価することが「できない」とは、一般的には、公売公告以下の換価手続をしない趣旨であることを指すが、例外的に、公売公告後に不服申立てがされた場合には、一応入札又は競り売りの終了の告知までの手続を進め、売却決定以後の手続を留保することも可能であると解される。
本件においては、公売広告、公売通知をした後の平成16年11月22日に審査請求がされ、その裁決が平成17年11月4日にされる前に、入札を実施して最高価申込者を決定するとともに、入札の終了を告知したにすぎないから、東京国税局長の行った公売手続は違法とはいえない。
(5)請求(4)について
(ア)請求原因(5)は否認し、東京国税局長の行った公売手続が違法であるとの主張は争う。
(イ)差押財産を換価処分に付する時期については、これを規定する法令はないから処分庁の合理的裁量に委ねられると解されるところ、東京国税局長は、平成元年10月12日、本件第1相続に係る滞納国税を徴収するため、本件外差押処分を行い、平成10年2月24日には、本件第2相続に係る滞納国税を徴収するため、本件外参加差押処分を行い、その後、平成12年3月1日(第1回目)、同年5月10日(第2回目)、同年9月5日(第3回目)及び平成13年6月5日(第4回目)と公売期日を開催したが、いずれの期日においても入札がなく、公売は不成立となったのであるから、東京国税局長に職務上の法的義務違反はなく、国家賠償法上の違法は存在しない。
理由
1 認定事実
証拠(各認定事実の後に掲記する。)及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
(1)税額の確定等について
ア 原告の父であるAは、昭和61年6月11日に死亡し、その妻であるB、Aの子である原告らが、Aの遺産を相続した(本件第1相続、乙1の1、1の2)。
イ 本件相続人らは、昭和61年12月9日、成田税務署長に対し、Aの死亡(本件第1相続)に係る相続税について、約付すべき税額を、Bにつき1381万5000円、原告らにつき各345万3700円とする相続税の申告書を提出し、これによって、本件相続人らの本件第1相続に係る申告税額(以下「本件第1相続税申告税額」という。)につき、同月11日を納期限とする各納税義務が確定した(乙1の1、1の2、2ないし4)。
ウ 成田税務署長は、平成元年7月7日付けで、本件第1相続税申告税額について、Bにつき納付すべき税額6428万7000円及び過少申告加算税432万4000円、原告らにつきそれぞれ納付すべき税額1607万1700円及び過少申告加算税108万0500円とする更正及び過少申告加算税賦課決定(以下「本件第1更正等処分」という。)をした(乙1の1、1の2、2ないし4)
これによって、本件相続人らについて、国税通則法35条2項2号により、本件第1更正等処分に係る納付すべき税額のうち本件第1相続税申告税額をそれぞれ上回る税額(以下「本件第1相続税更正税額」という。)、すなわちBにつき本税5047万2000円及び過少申告加算税432万4000円、原告ら各人につきそれぞれ本税1261万8000円及び過少申告加算税108万0500円の、平成元年8月7日を納期限とする各納税義務が確定した(乙1の1、1の2、2ないし4)。
エ Bは、平成2年3月21日に死亡した。これによって、原告らは、国税通則法5条に基づき、それぞれ、Bの相続税申告税額及び相続税更正税額に係る滞納国税の4分の1の納税義務を承継した。原告らは、同年9月14日、成田税務署長に対し、Bの死亡(本件第2相続)に係る相続税について、課税価格及び納付すべき税額をいずれも0円とする相続税の申告書を提出した(乙5)。
オ 成田税務署長は、平成5年3月31日付けで、原告らに対し、前記エの本件第2相続に係る相続税について、それぞれ納付すべき税額675万2900円及び過少申告加算税98万7500円(以下「本件第2相続税更正税額」という。)とする更正及び過少申告加算税賦課決定をした。これによって、原告らについて、国税通則法35条2項2号により、同年4月30日を納期限とする各納税義務が確定した(乙6)。
(2)滞納処分の経緯について
ア 本件相続人らが、本件第1相続税申告税額につき、その納期限である昭和61年12月11日までに納付しなかったことから、成田税務署長は、昭和63年2月11日、本件相続人らに対し、それぞれ督促状により納付の督促をしたが、同日から10日を経過した日までに完納されなかった(乙2ないし4)
イ 東京国税局長は、昭和63年4月25日、国税通則法43条3項に基づき、本件相続人らの本件第1相続税申告税額に係る滞納国税について、成田税務署長から徴収の引継ぎを受けた(乙32、49)。
ウ 本件相続人らが、本件第1相続税更正税額につき、その納期限である平成元年8月7日までに納付しなかったことから、成田税務署長は、同年9月1日、本件相続人らに対し、それぞれ督促状により納付の督促をしたが、同日から10日を経過した日までに完納されなかった(乙2ないし4)。
エ 東京国税局長は、平成元年9月25日、国税通則法43条3項に基づき、本件相続人らの本件第1相続税更正税額に係る滞納国税について、成田税務署長から徴収の引継ぎを受けた(乙32、49)。
オ 東京国税局長は、平成元年10月12日、本件相続人らの本件第1相続税申告税額及び本件第1相続税更正税額に係る滞納国税を徴収するため、本件不動産の本件相続人らの各共有持分を差し押さえた(本件外差押処分。乙2ないし4、7、8、11ないし14)。
カ 原告らが、本件第2相続税更正税額につき、その納期限である平成5年4月30日までに納付しなかったことから、成田税務署長は、同年5月28日、原告らに対し、督促状により納付の督促をした(乙9、23、32、49)。
キ 東京国税局長は、平成5年6月21日、原告らの本件第2相続税更正税額に係る滞納税額について、成田税務署長から徴収の引継ぎを受けた(乙23、32、49)
ク 東京国税局長は、平成10年2月24日、原告らの本件第2相続税更正税額に係る滞納図税を徴収するため、本件不動産の原告らの各共有持分を参加差押えした(本件外参加差押処分。乙10ないし14)
ケ 別表1-1No.1、2、7、8、9及び10の各土地は、平成12年3月16(第1回目)、同年5月10日(第2回目)、同年9月5日(第3回目)及び平成13年6月5日(第4回目)と公売に付されたが、入札はなく、不成立となった(乙26、29、32)
コ 東京国税局長は、原告が共有持分を有する別表1-1No.1、2、7及び8の各土地について、平成15年8月1日から同年9月9日にかけて、公売を実施し、売却決定をした(乙12の1ないし12の4、弁論の全趣旨)
サ 東京国税局長は、原告が共有持分を有する別表1-1No.9の土地について、平成15年9月3日から同年12月9日にかけて、公売を実施し、売却決定をした(乙13、弁論の全趣旨)。
シ 東京国税局長は、原告が共有持分を有する別表1-1No.10の土地について、平成16年1月9日から同年2月12日にかけて、公売を実施し、売却決定をした(乙14、弁論の全趣旨)
ス 東京国税局長は、平成16年5月11日、原告らの滞納国税を徴収する目的で、別表2の各土地の原告らの共有持分を差し押さえた(乙15の1ないし15の3)。
セ 原告らは、平成16年7月26日付けで、上記スの差押処分の取消しを求めて、東京国税局長に対して異議申立てを行った。同局長は、同年10月25日付けで、上記異議申立てを棄却する旨の異議決定を行った(乙33の1ないし33の3、34)
ソ 東京国税局長は、平成16年11月4日付けで、別表2No.1及び3の各土地を同月30日に公売する旨を公告するとともに、原告らに対して、公売通知書を送付した(乙35ないし37)。
なお、本件公売公告において定めた売却決定の日時は同年12月7日午前10時00分であり、買受代金の納付の期限は同日午後3時00分であった(乙35ないし37)。
タ 原告らは、平成16年11月22日付けで、上記セの異議決定を不服とし、国税不服審判所長に対して、審査請求を行った(乙39の1、39の2)
チ 東京国税局長は、平成16年11月30日、上記ソの公売公告に係る入札を実施し、同日付けで、最高価申込者を決定するとともに、入札の終了を告知した(乙40の1、40の2、41の1、41の2)。
また、東京国税局長は、同年12月1日付けで、原告らに対して、不動産等の最高価申込者決定通知書により、最高価申込者の氏名、その額並びに売却決定をする日時及び場所を通知するとともに、これらの事項を公告した(乙41のし41の2、42)。
ツ 原告らが、平成16年12月6日付けで、本件最高価申込者の決定処分の取消しを求めて、東京国税局長に対して、異議申立てを行ったところ、同局長は、平成17年2月7日、同異議申立てを棄却する旨の異議決定をした(乙43の1、43の2、44)。
テ 原告らは、平成17年3月7日付けで、上記ツの異議決定を不服とし、国税不服審判所長に対して、審査請求を行った(乙45の1、45の2)。
ト 東京国税局長は、別表1-1No.5の土地及び別表1-2No.1の建物を公売するために現地及び公簿等の調査をしたところ、表示登記のみがされた本件建物の所在が確認された(乙16、弁論の全趣旨)。
そこで、東京国税局長は、平成17年3月30日、原告らの滞納国税を徴収するため、本件建物の原告らの各共有持分を差し押さえた(乙17)しかし、東京国税局長は、本件建物登記の表題部所有者がA名義のままとなっていたこと、平成17年3月30日付けで行った差押処分について登記が経由されないまま相当期間が経過したことから、同差押処分を撤回して改めて差押えをやり直すこととし、同年6月20日、同差押処分を解除し、同日、原告らの滞納国税を徴収するため、改めて、本件建物の原告らの各共有持分をそれぞれ差し押さえ、同月21日、差押登記を経由した(乙16、19ないし21、弁論の全趣旨)。
ナ 平成17年9月16日、上記チの入札で決定した最高価申込者のうち、別表2No.1の土地に係る最高価申込者が、入札を取り消す意思表示をしたことから、同月30日、東京国税局長は、別表2No.1の土地に係る最高価申込者の決定処分を取り消した(乙46、47)。
ニ 国税不服審判所長は、平成17年11月4日付けで、上記タ及びテの各審査請求のうち、別表2の各土地の差押処分及び別表2No.3の土地に係る最高価申込者の決定処分に対する審査請求をいずれも棄却し、別表2No.1の土地に係る最高価申込者の決定処分及び公売通知に対する審査請求をいずれも却下する旨の裁決をした(乙48)。
(3)先行訴訟について
ア 請求(2)に関する先行訴訟
(ア)別表1-1No.1、2、7及び8の不動産について
原告は、本件訴えに先立つ平成18年3月31日付けで、国を被告として、東京国税局長が原告の滞納国税を徴収するために行った別表1-1No.1、2、7及び8の各土地の公売手続に関し、被告の担当公務員が、①消滅時効により徴収権の失効した相続税の滞納税額により、相続不動産の公売処分を行ったこと、②公売不動産の最低見積価額について、路線価よりも著しく低額で、鑑定評価額の3分の1以下に決定したこと、③上記の鑑定評価額に係る鑑定手数料を公売売却価額から支払ったこと、④著しく不合理な路線価で相続課税額及び相続税額を算定したことが違法であるとして、10万円の損害賠償(一部請求)を求める訴訟(平成●●年(○○)第●●号。以下「先行第1事件」という。)を東京地方裁判所に提起した。これに対して、同裁判所(民事第26部)は、平成19年5月11日、原告の請求を棄却する旨の判決を言い渡した(乙26、弁論の全趣旨)。これに対し、原告は控訴したが、東京高等裁判所はこれを棄却し(平成●●年(○○)第●●号。乙27)、さらに原告は上告及上告受理申立てをしたが、最高裁判所はこれらを棄却及び不受理とする決定をした(平成●●年(○○)第●●号・平成●●年(○○)第●●号。乙28)。
(イ)別表1-1No.9の土地について
原告は、本件訴えに先立つ平成18年12月1日付けで、国を被告として、東京国税局長が原告の滞納国税を徴収するために平成15年12月2日にした別表1-1No.9の土地の公売手続に関し、①消滅時効により徴収権の失効した相続税の滞納税額により、相続不動産の公売処分を行ったこと、②公売不動産の見積価額が時価より不当に低額にされた上、鑑定手数料を滞納処分費に計上し、公売売却価額から支出したこと、③著しく不合理な路線価で相続課税額及び相続税額を算定したことが違法であるとして、10万円の損害賠償(一部請求)を求める訴訟(平成●●年(○○)第●●号。以下「先行第2事件」という。)を東京地方裁判所に提起した。これに対して、同裁判所(民事第7部)は、平成19年11月15日、原告の請求を棄却する旨の判決を言い渡した(乙29、弁論の全趣旨)。これに対し、原告は控訴したが、東京高等裁判所はこれを棄却した(平成●●年(○○)第●●号。乙30)。
その後、原告は、平成20年4月23日、上告提起及び上告受理申立てをしたが、東京高等裁判所(第20民事部)は、同年6月20日、上告受理申立てについて却下する旨の決定をした(乙31)。
さらに、原告は、同月30日、同決定に対し、特別抗告を行った。なお、この特別抗告について、最高裁判所は、同年9月24日に棄却する決定をした(弁論の全趣旨)。
(ウ)別表1-1No.10の土地について
原告は、本件訴えの提起に先立つ平成19年2月3日付けで、国を被告として、東京国税局長が原告の滞納国税を徴収するために行った別表1-1No.10の土地の公売手続に関し、①滞納国税に係る徴収権が時効により消滅したにもかかわらず手続を行った違法、②見積価額決定における違法、③公売公告の違法、③鑑定料を滞納処分費として配当した違法及び⑤相続財産の評価に係る違法を請求原因として、10万円の損害賠償(一部請求)を求める訴訟(平成●●年(○○)第●●号。以下「先行第3事件」という。)を東京地方裁判所に提起した。これに対して、同裁判所(民事第4部)は、平成20年3月28日、原告の請求を棄却する旨の判決を言い渡した(乙32、弁論の全趣旨)。
これに対し、原告は控訴し、訴訟は、東京高等裁判所(第20民事部)に係属中である(弁論の全趣旨)。
イ 請求(3)に関する先行訴訟
原告は、平成19年11月28日、被告に対し、別表2の各土地の公売手続に関して、10万円の損害賠償(一部請求)を求める訴訟(以下「先行第4事件」という。)を東京地方裁判所に提起した。原告は、その違法原因として、①前記(2)セの平成16年10月25日付け異議棄却決定に対して審査請求をし、その裁決がいまだなされていないにもかかわらず、東京国税局長が、同年11月4日に、別表2の各土地について公売公告及び公売通知をしたこと、さらに②同月22日に審査請求(前記(2)タ)をしたにもかかわらず、その裁決がいまだなされていないのに、東京国税局長が、同月30日、前記公売公告に係る入札を実施し、最高価申込者を決定して入札の終了を告知したこと(前記(2)チ)などを主張した(乙49、弁論の全趣旨)。この訴えに対し、東京地方裁判所(民事第35部)は、平成20年9月11日、原告の請求を棄却する旨の判決を言い渡した(乙49)。
原告は、同月24日、これを不服として控訴し、東京高等裁判所に係属中である(弁論の全趣旨)。
2 請求(1)について
(1)原告は、滞納国税に係る国税の徴収権が、消滅時効により消滅しているにもかかわらず、本件建物の差押えを受けたことによって、財産権の侵害などの損害を被ったと主張する。
(2)国税の徴収権は、その国税の法定納期限から5年間行使しないことによって時効により消滅するものであるところ(国税通則法72条1項)、国税の徴収権の時効については、民法の規定が準用されるから(同法72条3項)、国税の徴収権についても、差押えにより時効は中断し、かかる差押手続が終了したときから新たに時効が進行するものと解される(民法147条2号、157条1項)。
(3)これを本件について見ると、前記認定事実によれば、本件第1相続税申告税額及び本件第1相続税更正税額に係る滞納国税については、本件第1相続税申告税額につき、昭和61年12月11日を納期限とする各納税義務が確定し(前記1(1)イ)、本件第1相続税更正税額につき、平成元年8月7日を納期限とする各納税義務が確定したところ(前記1(1)ウ)、東京国税局長は、その法定納期限から5年以内である平成元年10月12日に本件外差押処分をしたことが認められ(前記1(2)オ)、本件外差押処分がされた時点で本件第1相続税申告税額及び本件第1相続税更正税額に係る滞納国税の徴収権の消滅時効は中断したものというべきである。
また、前記認定事実によれば、本件第2相続税更正税額に係る滞納国税については、平成5年4月30日を納期限とする各納税義務が確定したところ(前記1(l)オ)、東京国税局長は、その法定納期限から5年以内である平成10年2月24日に、本件外参加差押処分をしたことが認められ(前記1(2)ク)、本件外参加差押処分がされた時点で本件第2相続税更正額に係る滞納国税の消滅時効は中断したものというべきである。
そして、前記1(2)コないしシのとおり、本件外差押処分及び本件外参加差押処分がされた本件不動産のうち、別表1-1No.1、2、7及び8の各土地ついては、平成15年8月1日から同年9月9日にかけて、別表1-1No.9の土地ついては、平成15年9月3日から同年12月9日にかけて、別表1-1-No.10の土地については、平成16年1月9日から同年2月12日にかけて、公売が実施され、売却決定がされたところ、その余の本件不動産に関しては本件外差押処分及び本件外参加差押処分が継続していることが認められるから、時効中断の効力はなお継続しており、新たな時効は進行していないものと解するのが相当である。
以上よれば、本件第1相続及び本件第2相続に係る相続税の滞納国税の徴収権については、時効が中断しており、時効により消滅したものということはできないから、これらの国税を徴収するため、本件建物を差し押さえたことが違法ということはできない。
よって、原告の請求(1)は理由がない。
3 請求(2)について
(1)原告は、滞納国税に係る国税の徴収権が消滅時効により消滅しているにもかわらず、別表1-1No.1、2、7、8、9及び10の各土地について公売が実施れ、売却決定がされたことによって、財産権の侵害などの損害を被ったと主張する。
これに対し、被告は、本案前の主張として、請求(2)は、既に確定した一部請求の棄却判決において認められなかった請求及び主張を蒸し返すものか、係属中の別訴で請求するものを本訴で再び請求するものであって、本件訴えのうち請求(2)に係る部分は不適法であると主張する。
(2)そこで被告の本案前の主張について検討する。
ア 別表1-1No.1、2、7及び8の各土地について
金銭債権の数量的一部請求訴訟で敗訴の確定判決を受けた原告が、残部請求の訴えを提起することは、確定判決において認められなかった請求及び主張を蒸し返すものであり、前訴の確定判決によって紛争が解決されたとの被告の合理的期待に反し、被告に二重の応訴の負担を強いるものであるから、特段の事情がない限り、信義則に反して許されないと解される(最判平成10年6月12日民集52巻4号1147頁参照)。
これを本件について見ると、前記認定事実によれば、別表1-1-No.1、2、7及び8の各土地について、原告は、先行第1事件において、国を被告として、東京国税局長が、時効により消滅した相続税の滞納国税の徴収権により、相続不動産の公売処分を行ったことなどが違法であるとして損害賠償金の一部である10万円の支払を求める訴訟を東京地方裁判所に提起し、請求棄却判決がされ、控訴、上告を経て同判決が確定したことが認められる(前記1(3)ア(ア))。
そうすると、本件訴えのうち、請求(2)の別表1-1No.1、2、7及び8の各土地について公売処分に違法があることを請求原因とする部分は、先行第1事件の確定判決において認められなかった一部請求の残部を請求するものであり、かかる訴えを許容すべき特段の事情もうかがわれないから、信義則に反し、不適法といわざるを得ない。
イ 別表1-1No.9の土地について
金銭の数量的一部請求訴訟の係属中に、同一の請求権に基づき、新たに残部請求の訴えを提起する場合、両訴えが共に一部請求である以上、訴訟物が同一であるということはできないけれども、金銭債権の数量的一部請求が、債権の全部についてその存否を審理した上、その一部について請求の可否を判断するものであることに照らせば、かかる残部請求の訴え提起は、審理を重複させ、被告に応訴の負担を二重に負わせるものといえるから、特段の事情がない限り、民訴法142条の法意に照らして許されないと解するのが相当である。
これを本件について見ると、前記認定事実によれば、原告は、別表1-1No.9の土地について、先行第2事件において、国を被告として、時効により消滅した滞納国税の徴収権により、同土地の公売処分を行ったこと等が違法であるとして、損害賠償金の一部である10万円の支払を求める訴訟を東京地方裁判所に提起し、請求棄却判決、控訴棄却判決がされたこと、これに対し、原告は上告提起及び上告受理申立てをして、上告提起に係る審理はなお係属中であることが認められる(前記1(3)ア(イ))。そうすると、本件訴えのうち、請求(2)の別表1-1No.9の土地に関する公売処分の違法を主張する部分は、先行第2事件において同一の損害賠償請求権の全体についてその存否が審理されているにもかかわらず、更に訴えを提起するものであって、かかる訴えを許容すべき特段の事情もうかがわれないから、民訴法142条の法意に照らして不適法であり、許されないといわざるを得ない。
ウ 別表1-1No.10の土地について
前記認定事実によれば、別表1-1-No.10の土地について、原告は、先行第3事件において、国を被告として、東京国税局長が、原告の滞納国税を徴収するために行った同土地の公売手続には、滞納国税に係る徴収権が時効により消滅したにもかかわらず手続を行った違法があると主張して、損害賠償の一部である10万円の支払を求める訴訟を東京地方裁判所に提起し、請求棄却判決がされ、原告が控訴したため、東京高等裁判所に係属中であることが認められる(前記1(3)ア(ウ))。
そして、上記イと同様、本件訴えのうち請求(2)の別表1-1No.10の土地に関する公売処分の違法を主張する部分は、先行第3事件において、同一の損害賠償請求権の全体についてその存否が審理されているにもかかわらず、更に訴えを提起するものであり、かかる訴えを許容すべき特段の事情もうかがわれないから、民訴法142条の法意に照らして許されず、不適法といわざるを得ない。
(3)以上によれば、本件訴えのうち請求(2)に係る部分は、別表1-1No.1、2、7及び8の各土地については、既に確定した一部請求の棄却判決において認められなかった請求及び主張を蒸し返すものであり、別表1-1No.9及び10の各土地については、係属中の別訴で請求するものを本訴で再び請求するものであるから、いずれも不適法なものとして却下するのが相当である。
4 請求(3)について
(1)原告は、別表2No.3の土地の差押処分に対する審査請求について裁決がされる前に、東京国税局長が、同土地について、公売公告、公売通知をした上、入札を実施し最高価申込者を決定して入札の終了を告知したことが国税通則法105条1項違反であると主張する。
これに対し、被告は、本案前の主張として、係属中の別訴においても請求(3)と同様の請求がされているから、請求(3)に係る訴えは不適法なものとして却下すべきであると主張する。
(2)そこで被告の本案前の主張について検討すると、前記認定事実によれば、原告は、先行第4事件において、被告に対し、別表2の各土地の公売手続に関して、平成17年11月4日に裁決がなされるまでの間に、東京国税局長が、公売公告及び公売通知をした上、入札を実施し、最高価申込者を決定して入札の終了を告知したことが違法であると主張して、損害賠償金の一部請求として10万円の支払を求める訴訟を東京地方裁判所に提起し、請求棄却判決が言い渡され、原告が控訴したため、先行第4事件は、東京高等裁判所に係属中であることが認められる(前記1(3)イ)。
そうすると、上記3(2)イのとおり、本件訴えのうち請求(3)に係る部分は、先行第4事件において、同一の損害賠償請求権の全体についてその存否が審理されているにもかかわらず、更に訴えを提起するものであり、かかる訴えを許容すべき特段の事情もうかがわれないから、民訴法142条の法意に照らして許されないといわざるを得ない。
(3)したがって、本件訴えのうち、請求(3)に係る部分は、不適法であり、却下するのが相当である。
5 請求(4)について
(1)原告は、①東京国税局長が、原告らが共有持分を有する別表1-1No.1、2、7、8、9及び10の各土地を低額で換価するために、故意に換価処分を回避し続け、差押処分から15年近く経過した後、極めて低額で換価処分を行ったこと、②同局長が、虚偽の公売公告により、差し押さえた不動産の価額を損なわせ、高額で公売がされそうな場合には、強引に低額で換価させようとするなどの行為をしたことが違法であると主張する。
(2)これを本件について見ると、前記認定事実によれば、東京国税局長は、平成元年10月12日、本件第1相続に係る滞納税額に係る滞納国税を徴収するため本件外差押処分を行ったこと、平成10年2月24日、本件第2相続に係る滞納国税を徴収するため本件外参加差押処分を行ったこと、本件別表1-1No.1、2、7、8、9及び10の各土地は、平成12年3月1日(第1回目)、同年5月10日(第2回目)、同年9月5日(第3回目)及び平成13年6月5日(第4回目)と公売に付されたが、いずれの期日にも入札がなく公売は不成立であったこと、その後、別表1-1No.1、2、7及び8の各土地は、平成15年8月1日から同年9月9日にかけて、別表1-1No.9の土地は、平成15年9月3日から同年12月9日にかけて、別表1-1No.10の土地は、平成16年1月9日から同年2月12日にかけて、それぞれ公売が実施され、売却決定がされたことが認められる(前記1(2)オ、ク、ケないしシ)。
そうすると、前記各土地は、4回にわたって公売に付されたにもかかわらず、入札がなく公売が不成立となったのであるから、差押処分から売却決定まで長期間を要したからといって、東京国税局長が、前記各土地を低額で換価するために、故意に換価処分を回避し続けたと推認することはできず、他にこれを認めるに足りる証拠はない。
また、前記各土地について、東京国税局長が極めて低額で換価処分を行ったり、虚偽の公売公告により差し押さえた不動産の価額を損なわせたり、高額で公売がされそうな場合には、強引に低額で換価させようとしたことを認めるに足りる証拠もない。
なお、本件外差押処分から公売の実施までに約15年が経過した点は原告が指摘するとおりであるけれども、換価処分の時期の判断は、納税者についての個々の状況を考慮した処分庁の合理的裁量に委ねられていると解されること、本件不動産については、本件外参加差押処分がされた後、4回にわたって公売期日が開催されたにもかかわらず入札がなかったことなどを併せ考えると、本件外差押処分から公売の実施までに約15年が経過したことのみをもって、処分庁である東京国税局長において、その合理的な裁量を逸脱した違法があると解することはできない。
(3)したがって、別表1-1No.1、2、7、8、9及び10の各生地の公売手続について、原告が主張する違法があったとは認められない。
6 以上によれば、本件訴えのうち、請求(2)及び請求(3)に係る訴えはいずれも不適法であるから却下することとし、原告のその余の請求はいずれも理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担につき民訴法61条を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第30部
裁判長裁判官 秋吉仁美
裁判官 大嶺崇
裁判官 黒田吉人
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2009/pdf/h21_4.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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