平成21年11月6日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成●●年(○○)第●●号取立金請求事件
口頭弁論の終結の日平成21年10月5日
判決
原告
国
被告
Y株式会社
主文
1 被告は、原告に対し、520万円及びこれに対する平成16年7月8日から支払済みまで年6%の割合による金員を支払え。
2 訴訟費用は被告の負担とする。
3 この判決は、1項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第1 請求
主文と同旨
第2 事案の概要
本件は、徴収職員が、滞納者の被告に対する保証金返還請求権を差し押え、取立権に基づき被告に対し保証金の返還を請求したが、被告がこれに応じなかったため、原告が本件訴えを提起し、保証金の返還及びこれに対する請求の日の翌日以降の遅延損害金(商事法定利率)の支払を求める事案である。
1 争いのない事実等
⑴株式会社A(以下「本件会社」という。)は、平成3年8月2日、被告との間で、被告が経営するB(以下「本件ゴルフ倶楽部」という。)の入会契約を締結し、被告に対し、保証金520万円(以下「本件保証金」という。)を預託し、本件ゴルフ倶楽部会員権を取得し、被告から同日付けの保証金預託証書の交付を受けた。
本件ゴルフ倶楽部会則(以下「本件会則」という。)には、以下の規定がある。「13条入会金、保証金
(中略)
3.保証金は、証券発行日付から10年間会社が預り、その期間は退会しても返還されない。
4.保証金の預託は、預託者が会員である限り前項の期間経過後も継続し、退会したとき預託証書及び会員証と引換に返還される。
(中略)
8.本ゴルフ場の維持運営のため特別の事情があるときは会社は理事会と協議のうえ保証金の返還据置期間を延長することができる。」(甲2)
⑵被告は、本件会則13条8項に基づき、「本ゴルフ場の維持運営のため特別の事情がある」として、本件ゴルフ倶楽部理事会と協議し、同理事会の了解を得た上、平成12年3月1日、本件ゴルフ倶楽部会員の保証金据置期間を10年間延長した(以下「本件据置期間延長決定」という。)。
⑶本件会社は、平成15年9月8日当時、消費税及び地方消費税合計486万7808円を滞納していた。(甲4)
札幌北税務署の徴収担当者は、同日、上記滞納国税を徴収するため、本件保証金返還請求権等を差し押さえ、被告に対し、差押通知書を送達した。
その後、札幌北税務署の徴収担当者は、平成16年7月7日、被告に対し、取立権に基づき、本件会社を本件ゴルフ倶楽部から退会させる旨の意思表示を行い、本件保証金の返還を請求したが、被告は、本件据置期間延長決定等を理由に応じなかった。
2 争点
本件据置期間延長決定の効力
(原告の主張)
⑴本件会則に定める保証金の据置期間を延長することは、会員の契約上の権利を変更することであるから、会員の個別的な同意を得ることが必要であり、個別的な同意を得ていない会員に対しては据置期間の延長の効力を主張することはできない。
⑵被告と本件ゴルフ倶楽部理事会との協議のみで保証金の据置期間を延長できるとの本件会則13条8項の規定は、一方当事者のみの意思によって成否が決まる法律行為の条件に係る民法134条の趣旨に鑑みて効力を有しない。
⑶仮に、本件会則13条8項の規定自体は有効だとしても、同項の「特別の事情」に該当しない。すなわち、預託金制のゴルフ倶楽部を経営する以上、据置期間経過後には、請求があれば、保証金の返還債務を免れないことは当然に予想されたのであるからそのための資金を準備することが要請され、バブルの崩壊や不況の有無を問わず、ゴルフ会員権の取引価額が保証金額を下回る状況にあれば、相当多数の会員から、ほぼ同時期に保証金の返還を請求されることも予想されたはずである。被告の主張する本件据置期間延長決定の根拠は、経営判断の誤りによる破綻のおそれをいうに過ぎない。このような一方的な事情によって、会員の重要な権利である保証金返還請求権を奪うことは許されない。
また、本件ゴルフ倶楽部会員のうち、本件据置期間延長決定に同意した者がいたとしても、そのことをもって、原告に対して、本件据置期間延長決定の効力を対抗することはできない。
さらに、被告が、経費削減の努力や将来への償還計画の策定を進めていたことの裏付け資料がない。
⑷以上によれば、被告の主張(抗弁)に根拠がないことは明らかである。(被告の主張)
⑴据置期間の延長の効力は、延長措置について必要性と許容性の両方に合理性が認められれば、個別的に同意をしていない会員に対しても及ぶ。
⑵本件会則13条8項は、客観的に該当性を判断できる要件を明確に規定しており、純粋随意条件ではなく、当然に有効である。
⑶本件ゴルフ倶楽部会員は、平成12年3月当時、約900名おり、保証金総額は約30億円であったが、会員権相場は、最盛期の10分の1以下に落ち込み、バブル崩壊後の不況の影響を受け、ゴルフ会員権市場が長期的にかつ著しく低迷し、回復の兆しもない状況であった。このため、本件ゴルフ倶楽部会員は、市場売却より償還期限の満了を待って償還を受ける方が、はるかに経済的利益を獲得できる状況にあり、期限が到来すれば、大半の会員が保証金の返還を請求することが予想された。しかし、当時の経済状況から、金融機関が約30億円近い融資に応じる可能性は、極めて低い状況にあり、当初の予定どおりの据置期間を維持すれば、ゴルフ場運営の破綻に陥りかねず、「本ゴルフ場の維持運営のため特別の事情がある」状態にあった。
本件ゴルフ倶楽部は、平成12年3月、全会員に対し、据置期間の延長と併せて、260万円以上の保証金の会員権を175万円を基準単位として分割することを認め、分割により増加した分の会員権をそのまま保持する場合には年会費を免除したり、増加分の会員権を譲渡する場合には1年に限り名義書換料を不要とする提案を行った。その結果、70%を超える会員から据置期間の延長と会員権の分割に対する同意を取得した。さらに、被告は、経費削減の努力や将来への償還計画の策定を進めていた。
⑷以上によれば、本件会則13条8項は有効であるとともに、被告が行った本件据置期間延長決定は、同項の要件を具備し、かつ、合理的なものであるから、本件会社にもその効力が及ぶ。
よって、本件保証金返還請求権の償還期限は、到来していない。
第3 争点に対する判断
1 前記争いのない事実等によれば、本件会則は、これを承認して入会した本件ゴルフ倶楽部会員と被告との間の契約上の権利義務の内容を構成するものといえ、会員は、本件会則に従って、預託した保証金の返還請求をすることができるというべきである。そして、本件会則によれば、会員は、10年間の据置期間経過後、退会の上で保証金の返還を請求することができることになる(13条3項、4項)。もっとも、本件会則には、保証金の返還据置期間の延長の規定(同条8項)が存し、これも上記権利義務の内容を構成するものといえるから、単に会員の個別的な同意を得ていないからといって、その会員に対して据置期間の延長の効力を主張することができないとはいえない。また、本件会則13条8項は、被告の意思のみによって据置期間を延長できるとするものでないことは、その文言から明らかであって(「本ゴルフ場の維持運営のため特別の事情がある」等の要件を充たす必要がある。)、民法134条の趣旨に照らして無効であるとはいえない。
しかし、本件会則に定める保証金の据置期間を会員の個別的な同意を得ずに延長することは、被告の一方的な決定により会員の契約上の重要な権利である保証金返還請求権の行使を大きく制約するものであるから、本件会則13条8項にいう「本ゴルフ場の維持運営のため特別の事情があるとき」に当たるというためには、会員の保証金返還請求権の行使を制約してもやむを得ない合理的な事情が存在することが必要であると解するべきである。
2 以上を前提に、本件据置期間延長決定の効力が本件会社に及ぶか、すなわち、本件において、会員の保証金返還請求権の行使を制約してもやむを得ない合理的な事情が存在するかについて検討する。
⑴甲6、7の1、7の2、乙1~3によれば、本件据置期間延長決定の理由は、当時の被告の経営状態が厳しく、平成12年5月より償還期限が到来する保証金の返還請求に対する原資が不足していたこと等であること、据置期間の延長期間は10年間であること、被告において、代償措置として260万円以上の保証金の会員権を175万円を基準単位とする分割等を認めたこと、本件据置期間延長決定に同意した会員は、平成21年8月現在、人数で912人中659人(約72.3%)、保証金額で30億8730万円中22億1010万円(約71.6%)に及ぶこと、被告において、経費削減等の努力をしていること、本件会社は、本件据置期間延長決定に同意していないことが認められる。
⑵このような事実関係を前提に検討する。被告において、据置期間経過後の会員からの保証金返還請求を予期し、そのための資金を準備するべきは当然であるところ、現代は経済情勢が激しく変化する時代であるから、平成12年当時の経済状況の悪化は、これをもって、前記のやむを得ない合理的な事情とはいえない。また、代償措置が取られているが、速やかに保証金を回収したい会員にとって十分なものとはいい難い。さらに、本件据置期間延長決定により延長される期間が当初の据置期間と同じ10年間と非常に長い上、本件据置期間延長決定当時、据置期間を延長すれば、保証金を返還できるという客観的な見通しがあったとは認められず、実際、9年以上経った現時点においても、保証金の返還に目処が立っているとはいい難い状況にある。被告の経営努力をみても、明確な成果を認めるに足りる証拠はない。このような事情に照らすと、本件据置期間延長決定について、人数、保証金額ともに70%を超える相当多数の同意を得ているとはいえ、これをもって、前記のやむを得ない合理的な事情があるとすることはできない。以上によれば、本件において、会員の保証金返還請求権の行使を制約してもやむを得ない合理的な事情が存在するとはいえず、したがって、本件据置期間延長決定の効力は、個別的に同意していない本件会社には及ばない。
3 以上によれば、原告の請求は理由があるから認容することとし、主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所岩見沢支部
裁判官
田辺暁志
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2009/pdf/h21_41.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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