平成21年11月19日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成●●年(○○)第●●号譲受債権請求事件(以下「甲事件」という。)同年(○○)第●●号独立当事者参加事件(以下「乙事件」という。)同年(○○)第●●号独立当事者参加事件(以下「丙事件」という。)
口頭弁論終結日平成21年10月1日
判決
甲事件原告、乙事件被参加人(以下「原告」という。)
株式会社X
甲事件被告、乙事件被参加人、丙事件被参加人(以下「被告」という。)株式会社Y
乙事件参加人、丙事件被参加人(以下「参加人」という。)
株式会社Z
丙事件参加人(以下「参加人」という。)
国
主文
1 原告の訴えを却下する。
2 被告は、参加人国に対し、946万2834円及びこれに対する平成19年12月26日から支払済みまで年6分の割合による金員を支払え。
3 参加人国と参加人株式会社Zとの間において、A株式会社が被告に対して有する売掛債権946万2834円について、参加人国が同債権の取立権を有することを確認する。
4 参加人株式会社Zの請求をいずれも棄却する。
5 訴訟費用は、全事件を通じ、これを3分し、それぞれを原告、被告及び参加人株式会社Zの負担とする。
6 この判決は、第2項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第1 請求
1 甲事件
被告は、原告に対し、946万2834円及びこれに対する平成19年12月26日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
2 乙事件
⑴被告は、参加人株式会社Zに対し、946万2834円及びこれに対する平成20年9月18日から支払済みまで年6分の割合による金員を支払え。⑵参加人株式会社Zと原告との間において、同参加人が被告に対して売掛債権946万2834円を有することを確認する。
3 丙事件
主文第2、3項同旨
第2 事案の概要
甲事件は、原告が、訴外会社に対して貸付けを行うに際し、その担保として、同社との間で、同社の被告に対する売掛債権等について停止条件付債権譲渡契約を締結したところ、その後同訴外会社が支払を怠って停止条件が成立したとして、被告に対し、売掛代金946万2834円及びこれに対する弁済期の翌日である平成19年12月26日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めている事案である。
乙事件は、参加人株式会社Z(以下「参加人Z」という。)が、上記訴外会社に対して貸付けを行うに際し、その担保として、同社との間で、同社の被告に対する売掛債権について停止条件付債権譲渡契約を締結したところ、その後同訴外会社が支払を怠って停止条件が成就し、また、その後に上記売掛債権の差押えも行ったとして、本件訴訟に独立当事者参加をして、被告に対し、売掛代金946万2834円及びこれに対する独立当事者参加申出書送達の日の翌日である平成20年9月18日から支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに、原告との間において、上記売掛債権を同参加人が有することの確認を求めている事案である。
丙事件は、上記訴外会社に対して租税債権を有する参加人国が、上記売掛債権を差し押さえた上、同債権の譲渡担保権者に当たる原告を第二次納税義務者とみなして滞納処分を続行し、上記売掛債権の取立権を取得したとして、本件訴訟に独立当事者参加をして、被告に対し、売掛代金946万2834円及びこれに対する弁済期の翌日である平成19年12月26日から支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに、参加人Zとの間において、上記売掛債権について参加人国が取立権を有することの確認を求めている事案である。
1 前提事実(各項に掲記の証拠及び弁論の全趣旨により認められる。)⑴A株式会社(以下「A」という。)は、平成9年10月8日、被告との間で売買基本契約を締結し(以下「本件売買基本契約」という。)同契約に基づき、被告に対し、平成19年11月2日から同月30日までの間の資材納入に係る売掛債権946万2834円及びこれに対する弁済期の翌日である同年12月26日から支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の請求権を有するに至った(丙5、72、弁論の全趣旨。以下「本件売掛債権」という。)。
本件売買基本契約においては、Aは、被告の事前の書面による承諾を得なければ同契約に基づく債権を第三者に譲渡し、担保に供し、又はその他の処分をすることができないとされており、売掛債権についていわゆる譲渡禁止特約が付されていた(丙5[32条⑵])。
⑵原告は、平成19年6月26日、Aとの間で元本極度額を3000万円とする取引基本契約を締結し(以下「本件取引基本契約」という。)、その際、同契約に基づく債権を担保するため、Aが同債務の支払を遅滞し又は期限の利益を失ったときは被告に対する売掛債権を含むAの有する債権をAが原告に譲渡することをあらかじめ約する旨の停止条件付債権譲渡契約を締結した(甲1、2、4。以下「本件債権譲渡契約」という。)。
そして、同月28日9時24分、譲渡人をA、譲受人を原告、登記原因を同月26日譲渡担保、目的債権を同月26日から平成21年6月25日までに発生する3000万円を上限とする売掛債権として、動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律4条1項に基づく債権譲渡登記がされた(甲2。以下「本件債権譲渡登記」という。)。
⑶原告は、本件取引基本契約に基づき、平成19年10月15日、Aに対し、弁済期を同年12月17日として500万円を貸し付けた(甲3)。ところが、Aは、上記弁済期に支払をしなかったため、同日の経過により期限の利益を失った(弁論の全趣旨)。
⑷参加人国は、Aに対し、平成19年12月7日時点において、別紙租税債権目録1記載のとおり、既に納期限を経過した平成15年度ないし平成19年度の源泉所得税、消費税及び地方消費税の本税、加算税及び延滞税の合計1201万2666円(ほかに未確定延滞税あり)の租税債権を有していた(丁1の1)。
また、参加人国は、平成20年11月11日時点においても、別紙租税債権目録2記載のとおり、合計1105万3560円(ほかに未確定延滞税あり)の租税債権を有していた(丁1の2)。
⑸参加人国は、上記滞納国税を徴収するため、平成19年12月7日、浅草税務署長において、国税徴収法47条及び62条に基づき本件売掛債権を差し押さえ(以下「本件差押え」という。)、同月10日、債権差押通知書を被告に送達した(丁3)。
⑹参加人国は、平成20年11月11日、浅草税務署長において、原告に対し、国税徴収法24条4項に基づき、本件差押えを同条3項による差押えとして滞納処分を続行することとし(丁4)、同条4項に基づき、原告に対して同条2項の告知をするとともに(丁5)、原告の住所の所在地を所轄する本所税務署長及びAに対して同条2項の通知をし(丁6、7)、また、同条5項2号に基づき、被告に対して本件差押えを同条3項による差押えとして滞納処分を続行する旨通知した(丁8)。
⑺Aは、平成19年12月4日、被告に対し、被告に対する売掛債権を参加人Zに譲渡した旨の債権譲渡通知書を送付し、同通知書は、同月5日ころ被告に到達した(乙1)。
⑻参加人Zは、平成20年6月20日作成の債務承認弁済契約公正証書に基づき、本件売掛債権等について当庁に債権差押命令を申し立て、同月24日同命令がされ、同命令は同月25日被告に送達された(丙4の1・2)。
2 争点
⑴本件債権譲渡登記はAの意思に基づいてされたものか。
⑵本件売掛債権は本件債権譲渡登記の目的債権に含まれるか。
⑶本件債権譲渡契約締結の際、原告において、本件売買基本契約に基づく売掛債権に譲渡禁止特約が付されていることを知り、あるいは知らなかったことにつき重大な過失があったか。
⑷Aが参加人Zに対して被告に対する売掛債権を譲渡した事案があるか。
3 争点についての当事者の主張
⑴争点⑴(本件債権譲渡登記はAの意思に基づいてされたものか。)について
(原告及び参加人国の主張)
本件債権額渡登記は、Aの意思に基づいてされた有効なものである。(被告及び参加入Zの主張)
Aの代表取締役B(以下「B」という。)は、本件債権譲渡登記をすることについて承諾しておらず、同登記は無効である。
⑵争点⑵(本件売掛債権は本件債権譲渡登記の目的債権に含まれるか。)について
(原告及び参加人国の主張)
本件売掛債権は、本件債権譲渡登記の目的債権に含まれる。
(参加人Z)
本件売掛債権が本件債権譲渡登記の目的債権に含まれることについては疑義がある。
⑶争点⑶(本件債権譲渡契約締結の際、原告において、本件売買基本契約に基づく売掛債権に譲渡禁止特約が付されていることを知り、あるいは知らなかったことにつき重大な過失があったか。)について
(参加人Zの主張)
大企業に対する継続的売買基本契約に基づく売掛債権には譲渡禁止特約が付されているのが一般的である。金融業者が貸金債権の担保として債務者の大企業に対するかかる債権の譲渡を受けようとする場合には、代金の支払時期、支払方法、譲渡禁止特約等について約款の存在に留意し、その内容を確認すべき取引上の注意義務がある。金融業者が譲渡禁止特約の有無の調査を怠り、漫然と当該債権を譲り受けた場合には、仮に同特約の存在を知らなかったとしても、そのことにつき重大な過失があるというべきである。原告は、金融業者であるから、Aの被告に対する売掛債権を譲り受けるに当たっては、Aからの聴取り及び基本契約書の約款の調査をすべきであり、その調査をすれば譲渡禁止特約が付されていることを容易に知り得たのであるから、その調査をすることなく、漫然と債権を譲り受けたことについて重大な過失がある。したがって、仮に原告が譲渡禁止特約について善意であったとしても、本件売掛債権を取得することはできない。
(原告及び参加人国の主張)
被告が「大企業」であるか否かはおくとしても、「大企業に対する継続的売買基本契約に基づく売掛債権には譲渡禁止特約が付されているのが一般的である」とはいえない。
また、原告は、金融業者であり、営業品目の一つとして債権買取業務を行っていたものではあるが、売掛債権担保融資制度に関する法律上の高度な専門知識、経験や、これらの点に関する調査能力を有していると一般に解されている者ではない。
そして、本件のように債権譲渡が第三債務者への通知又は第三債務者の承諾を前提としていない場合、第三債務者に債権譲渡の事実を知られたくないとの債務者の意向を踏まえれば、譲渡禁止特約が付されているか否かを知るのは必ずしも容易ではない。
その中で、原告は、Aの代表取締役B及び経理担当者Cに対して契約書の有無を確認したものの、「契約書を取り交わした記憶がない」とか、「契約書の存在が不明である」などといった回答がされ、また、Aの営業責任者にも協力してもらって書棚等を調べてもらったが、結局契約書等は出てこなかったものであり、原告は、被告に対する売掛債権に譲渡禁止特約が付されているか否かについて、事前に可能な調査をしている。
したがって、原告は、本件売買基本契約に基づく売掛債権に譲渡禁止特約が付されていることにつき、善意かつ無重過失であるから、本件売掛債権を有効に取得している。
⑷争点⑷(Aが参加人Zに対して被告に対する売掛債権を譲渡した事実があるか。)について
(参加人Zの主張)
参加人Zは、平成19年6月15日、Aに対し、返済期限を同年12月末日として3000万円を貸し付け、その際、Aとの間で、同社の有するすべての売掛債権を担保として停止条件付債権譲渡契約を締結した。
(原告及び参加人国の主張)
参加人Zの主張する貸付けについては、金銭の授受を客観的に裏付ける証拠が一切提出されておらず、また、該当事業年度のAの確定申告書添付の勘定科目内訳書の借入先の中に同参加人の記載はなく、これらの事情等に照らすと、被告に対する売掛債権についての同参加人への債権譲渡の前提となる、同参加人のAに対する貸付けの事実そのものが極めて疑わしい。
第3 争点に対する判断
1 争点⑴(本件債権譲渡登記はAの意思に基づいてされたものか。)について証拠(甲11、12、丙9の3・4)によれば、Aの代表取締役Bが、債権譲渡登記という制度があることを認識した上で、平成19年6月26日、原告に対し、「当社が有する売掛金の集合債権譲渡担保契約を貴社と締結しその旨を登記することを承諾します」と自筆で記した念書を差し入れたことが認められ、このことからすれば、本件債権譲渡登記はAの意思に基づいてされた有効なものであると認められる(なお、この認定に反するBの陳述(丙7)は、上記証拠に照らし容易に信用できない。)。
2 争点⑵(本件売掛債権は本件債権譲渡登記の目的債権に含まれるか。)について
前記前提事実記載のとおり、本件債権譲渡登記の目的債権は、平成19年6月26日から平成21年6月25日までに発生する3000万円を上限とする売掛債権であるところ、同じく前提事実記載のとおり、本件売掛債権は、平成19年11月2日から同月30日までの間の資材納入に係る売掛債権であるから、これが本件債権譲渡登記の目的債権に含まれることは明らかである。
3 争点⑶(本件債権譲渡契約締結の際、原告において、本件売買基本契約に基づく売掛債権に譲渡禁止特約が付されていることを知り、あるいは知らなかったことにつき重大な過失があったか。)について
⑴前記前提事実に証拠(甲12、丙9の3・4)及び弁論の全趣旨を総合すると、以下の事実が認められる。
ア 原告は、平成18年終わりないし平成19年初めころからAに対して貸付けを行っていたが、その方法は、手形の割引によるものが主であった。
イ Aの代表取締役Bは、平成19年6月ころ、原告に対し、Aの有する売掛債権を担保にして融資をしてほしい旨相談し、ついては第三債務者に知られずにこれを行いたい旨要望した。
これに対し、原告は、業務の一つとして債権買取業務も行っていたものの、これは第三債務者の承諾を得て行っていたものであり、それまでBの要望するような方法で債権譲渡を行ったことはなかったが、債権譲渡登記を行う方法によればBの要望にそえることが分かったため、その方法をBに伝え、これにより貸付けを行うことにした。
ウ 原告の従業員Dは、その後、他の従業員2名に命じてAの事務所に赴かせ、上記貸付けを行うについての調査をさせた。その中で、上記2名の従業員は、Bに対し、担保に入れる売掛債権について契約書等がないか尋ねたが、Bは、ない旨答えた。
⑵そこで検討するに、参加人Zは、大企業に対する継続的売買基本契約に基づく売掛債権には譲渡禁止特約が付されているのが一般的であると主張するところ、本件売掛債権のような債権について、譲渡禁止特約が付されているのが一般であると認めるに足りる証拠はない。
また、参加人Zは、原告が金融業者であることから、原告においてAから売掛債権について聴取りを行い、また、契約所の調査をすべきであったと主張するが、前記認定のとおり、原告は、本件債権譲渡契約によってAに貸付けを行うまで、債権譲渡登記の方法によって貸付けを行ったことはなかったのであって、第三債務者の承諾を得ないでする債権譲渡についての知識や経験を有する専門家であるということはできない上、原告においては、Aの事務所に赴き、代表者に対して契約書等がないか尋ねてもいるのであって、参加人Zの主張するように漫然と債権を譲り受けたものとはいえない。なお、前記認定のとおり上記貸付方法がBの要望によって採られたものであることからすれば、原告において譲渡禁止特約の有無を第三債務者に対して確認することができなかったことはいうまでもない。
以上の事情に照らせば、Aの被告に対する売掛債権に譲渡禁止特約が付されていたことについて、原告が悪意であったということはできず、また、重過失があったということもできない。
したがって、原告は、Aの被告に対する売掛債権を有効に取得したものと認められる。
4 結論
よって、その余の点について判断するまでもなく、参加人国の請求は理由があり、参加人Zの請求は理由がない。
また、参加人国が本件売掛債権の取立権を有することとなる結果、原告はその取立権を失い、同債権の給付を求める訴訟追行権を喪失するに至ったというべきであるから、原告の訴えは不適法なものとして却下を免れない。東京地方裁判所民事第26部
裁判官
鈴木進介
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2009/pdf/h21_45.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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