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税資高裁判決棄却税資(徴収関係)順号21-46

東京高判 平成21年11月19日

平成●●年(○○)第●●号 公売公告取消請求控訴事件

裁判所
東京高等裁判所
裁判年月日
平成21年11月19日 (2009-11-19)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
公売公告取消請求控訴事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
税資(徴収関係)順号21-46
上訴等
上告
争点・税目
国税徴収法関係
分野
租税・行政

平成21年11月19日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

平成●●年(○○)第●●号公売公告取消請求控訴事件

(原審・東京地方裁判所平成●●年(○○)第●●号)

判決

控訴人

X

被控訴人

国

主文

1 本件控訴を棄却する。

2 控訴人が当審において追加した公売公告の無効確認の訴えを却下する。

3 控訴費用は控訴人の負担とする。

事実及び理由

第1 当事者の求めた裁判

1 控訴人

⑴原判決を取り消す。

⑵原判決別紙「強制執行停止の申立書」の別紙公売不動産目録記載の不動産(以下「本件不動産」という。)につき、東京国税局長が平成21年3月17日付けで行った公売公告(以下「本件公売公告」という。)の無効を確認する。

⑶訴訟費用は、第1、2審とも被控訴人の負担とする。

2 被控訴人

主文同旨

第2 事案の概要

本件は、控訴人が、本件不動産につき、東京国税局長が平成21年3月17日付けで行った公売公告の取消しを求めた事案である。原審は、本件公売公告は、売却決定の日時を平成21年6月16日午前10時00分としたものであるところ、東京国税局長は、国税不服審判所長が控訴人の本件公売公告等の取消しを求める審査請求に対して同日時までに裁決を行わなかったことから、国税通則法105条1項ただし書に該当するとして当該売却決定を行わなかったため、本件公売公告は同日時の経過により失効しているから、同公告の取消しを求める訴えの利益はないとして、控訴人の上記訴えを却下する判決をした。控訴人はこれを不服として控訴をし、原判決の取消しを求め、本件公売公告の無効確認を求める訴えを追加した。

控訴人は、控訴理由書を提出せず、本件公売公告の無効理由については何ら主張していない。本件公売公告は4回同じ公告をしたうちの3回目だから違法確認の利益があると主張した。

第3 当裁判所の判断

1 当裁判所は、控訴人の本件公売公告について取消し及び無効確認を求める各訴えは、いずれも不適法であり、却下すべきものと判断する。その理由は、次項において、控訴人が当審において追加した本件公売公告の無効確認の訴えに対する判断を付加するほか、原判決「事実及び理由」の「第3当裁判所の判断」の1に記載のとおりであるから、これを引用する。

2 本件公売公告の無効確認の訴えについて

本件公売公告が、本件不動産に係る売却決定が予定されていた日時である平成21年6月16日年前10時00分に売却決定がされずに経過したことにより失効していることは、前記判示のとおり(原判決を引用)である。そうすると、控訴人は、本件公売公告に続く処分による損害を受けることはなく、同公告の無効確認を求める法律上の利益がある者とは認められないし、同公告の存否又はその効力の有無を前提とする現在の法律関係に関する訴えによって目的を達することができないとも認められないから、同公告の無効確認を求める訴えは不適法であり(行政事件訴訟法36条)、その不備を補正することができない。

なお、控訴人は、本件公売公告は、本件不動産について4回同じ公売公告をしたうちの3回目だから違法確認の利益があると主張するが、4回同じ公売公告がされたことを認めるに足りる証拠はなく(公告中の「売却決定の日時」が異なるものと思われる。)、上記結論を左右しない。

3 結論

よって、本件公売公告の取消しの訴えについて訴えを却下した原判決は相当であって本件控訴は理由がなく、控訴人が当審において追加した本件公売公告の無効確認を求める訴えは不適法であって却下すべきであるから、主文のとおり判決する。

東京高等裁判所第14民事部

裁判長裁判官

房村精一

裁判官

滝澤雄次

裁判官

脇博人

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2009/pdf/h21_46.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。