平成21年12月15日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成●●年(○○)第●●号詐害行為取消請求事件
口頭弁論終結日平成21年9月8日
判決
原告国
被告株式会社Y
主文
1 株式会社Aが、被告に対し、別紙債権目録一覧表記載の貸金債権についてした平成18年2月15日付けの債権譲渡を8032万9797円の限度で取り消す。
2 被告は、原告に対し、前項の判決が確定したときは、8032万9797円及びこれに対する前項の判決が確定した日の翌日から支払済みまで年6分の割合による金員を支払え。
3 訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
主文と同旨。
第2 事案の概要
1 本件は、株式会社A(以下「訴外会社」という。)に対し租税債権を有する原告が、被告に対し、訴外会社から被告への債権譲渡が詐害行為に該当すると主張して、民法424条に基づき、被保全債権である上記租税債権の合計額である8032万9797円の限度でその取消しを求める(以下「本件取消訴訟」という。)とともに、本件取消訴訟により当該債権譲渡が取り消されることを条件として、当該債権譲渡に係る債権を差し押さえたとして、国税徴収法67条1項による取立権に基づき、8032万9797円及びこれに対する本件取消訴訟の判決が確定した日の翌日から支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の支払を求めている(以下「本件取立訴訟」という。)事案である。
2 争いのない事実等(各項末尾に証拠を掲記した事実以外の事実は、争いのない事実である。)
⑴当事者等
ア 訴外会社は、平成13年9月21日、家庭教師の派遣及び教育図書の販売等を主たる目的として設立された会社である。
イ 被告は、平成8年4月1日に設立された後、休眠状態にあったが、平成15年5月27日ころまでに、訴外会社が被告の発行済み株式総数(400株)の半数を取得して買収した後、求人情報誌の制作及び配布のための事業活動を開始した。
ウ 訴外会社と被告は、平成15年9月1日、限度額を5億円とする金銭消費貸借契約(以下「本件貸付契約」という。)を締結し、訴外会社は、被告に対し、本件貸付契約に基づいて運転資金を貸し付けた。
エ 訴外会社は、平成18年1月24日までに被告の全株式を取得し、被告は、訴外会社の100パーセント子会社になった。
⑵訴外会社と被告との間のデット・エクイティ・スワップ
ア 被告は、平成18年2月4日に開催された第56回定時取締役会において、被告の資本金額について、従来の2000万円から1億5640万円増額して1億7640万円とするとともに、当該増額分について訴外会社に対し券面額5万円の株式を3128株発行することを決定した(以下「本件取締役会決定」という。)。
イ 訴外会社は、被告との間で、平成18年2月15日、被告に対して本件貸付契約に基づく貸金債権の一部である合計1億5640万円の債権(以下「本件債権」という。)を債権譲渡の形式により現物出資して(以下「本件債権譲渡」という。)、本件債権を混同により消滅させるとともに、被告から3128株の株式(以下「本件株式」という。)の発行を受けるというデット・エクイティ・スワップを行った(以下、本件債権譲渡と本件株式の発行を併せて「本件DES」という。)。
⑶被告の減資等
ア 被告は、平成18年2月4日に開催された臨時株主総会において、本件DESが被告の取締役会において承認されることを前提に、被告の資本金額を175万円へ減資し、それにともない、訴外会社が保有する被告株式3528株のうち3493株を償却して、訴外会社が保有する株式数を35株とするとともに、被告の代表取締役であるB(以下「B」という。)に対して、被告株式600株の引き受け権を与えることを決定した(以下「本件株主総会決定」という。)。
イ そして、本件DESの後に、本件株主総会決定に基づき、平成18年4月ころまでに、上記アのとおりの減資、株式償却及びBに対する533株の被告株式発行等(以下、併せて「本件株式償却等」という。)が行われた結果、被告の資本金は2890万円、被告の発行済み株式総数は578株となり、そのうち訴外会社が保有する被告の株式数は35株、Bが保有する被告の株式は533株となった。
⑷原告の訴外会社に対する租税債権
ア 訴外会社は、平成15年ころから法人税等を滞納しており(甲1ないし4)、原告は、訴外会社に対し、平成18年2月15日当時、別紙租税債権目録1記載のとおり、既に納付期限を経過した源泉所得税、法人税、消費税及び地方消費税等の合計8577万6297円の租税債権を有していた(甲13の1)。
イ 原告は、平成20年5月27日、国税徴収法62条に基づき、本件取消訴訟により本件債権譲渡が取り消されることを条件として、本件債権のうち別紙債権目録一覧表記載の各債権を差し押え、同日、債権通知書を被告に送達したことにより(甲15の1・2)、国税徴収法67条1項に基づき、別紙債権目録一覧表記載の各債権について取立権を取得した。
ウ 原告は、訴外会社に対し、平成20年5月28日当時、別紙租税債権目録2記載のとおり、合計8032万9797円の租税債権を有していた(甲13の2)。
3 争点
⑴本件債権譲渡の詐害行為取消しの可否(争点⑴)
⑵本件取立訴訟における相殺の抗弁の成否(争点⑵)
4 争点に対する当事者双方の主張
⑴争点⑴(本件債権譲渡の詐害行為取消しの可否)について
(原告の主張)
原告は、訴外会社に対し、平成18年2月15日当時、既に納付期限を経過した源泉所得税、法人税、消費税及び地方消費税等の合計8577万6297円の租税債権を有しており、平成20年5月28日当時、合計8032万9797円の租税債権を有していたところ、本件債権譲渡は、以下のとおり、詐害行為に該当するから、民法424条に基づき、被保全債権の限度で本件債権譲渡の取消しを求める。
ア 平成17年3月期(平成16年4月1日から平成17年3月31日まで。以下同じ。)の訴外会社においては、総資産2億8109万円のうち、2億1035万円が被告に対する貸金であったことからすると、本件DES当時、訴外会社の主たる積極財産は、本件債権であった。
イ そして、被告は、平成15年5月以降本件DESに至るまで、事業規模を拡大させて、業績を順調に挙げ、それにともない、本件貸付契約に基づく貸金について弁済が行われ、平成17年4月1日から本件DESまでの間には、借入残高を平成17年3月31日の時点と比べて約5054万円減少させ、本件DES後平成19年3月までの間には、本件DESの時点と比べた借入残高の減少額及び被告から訴外会社に対する新たな貸付額の合計が約9806万円となった。
そうすると、訴外会社は、被告から、その後も本件債権の弁済を受けてその全額を回収する見込みがあったといえるから、本件DES当時の本件債権の価値は、額面通り1億5640万円であったと評価すべきである。
ウ これに対し、本件DES当時の本件株式の評価としては、被告が非上場の同族会社で、その株式には譲渡制限が付されており換価が極めて困難であること、第三者に対する売買事例等がないことなどからすれば、純資産評価方式を採用すべきである。そして、本件株式の価値は、純資産評価方式によれば、平成17年3月期には0円、本件DESが行われた後の平成18年3月には323万円、本件株式償却等が行われた後には186万円であったのであるから、本件株式は、本件DES当時、無価値であったというべきである。
エ したがって、本件債権と本件株式は等価性を有しておらず、本件株式は無価値であるにもかかわらず、平成18年3月期(平成17年4月1日から平成18年3月31日まで。以下同じ。)以降の訴外会社においては、1億5642万円で資産として計上されていたことからすると、本件DESにより、訴外会社は実質的に大幅な債務超過の状態となったものである。
それに加えて、本件DESのように、行使するのが容易な債権を、譲渡制限がなされた換価困難な株式に転換することは、原告の債権の実現を困難にするものというべきであるから、詐害性を有するものである。
また、本件DESは、その直後の本件株式償却等と一連の取引として行われており、本件株式償却等により、訴外会社は、本件DESにより取得した被告の株式数及び株式保有比率が大幅に減少し、被告に発生する利益をほとんど享受することができなくなった。そうすると、本件DESは、被告の再建を目的に行われたのではなく、業績不振であった訴外会社を解散させ、経営の中心を業績好調であった被告に移行するために被告の財務状況を好転させる目的で行われたものであるから、詐害性を有するものである。
オ 以上によれば、本件DESにおける本件債権譲渡は、詐害行為に該当するというべきである。
カ 訴外会社と被告の詐害意思について
詐害行為取消権の要件である詐害意思は、詐害行為の詐害性との相関で判断されるところ、上記のとおり、本件債権と本件株式の等価性は著しく損なわれているから、本件債権譲渡の詐害性は強いというべきである。そして、訴外会社は被告の唯一の株主であるとともに、訴外会社と被告は、役員をほぼ共通にするなど極めて深い関係にあるところ、本件DES及び本件株式償却等は、被告の本件株主総会決定及び本件取締役会決定に基づき行われたものである。
以上によれば、訴外会社及び被告において、本件債権譲渡の詐害性を基礎づける事実関係の認識に欠けるところはないから、訴外会社及び被告の詐害意思は認められるというべきである。
(被告の主張)
ア デット・エクイティ・スワップの詐害性について
デット・エクイティ・スワップは、債務者に対する既存の債権を、債務者に対する投資に振りかえることにより、債務者の負債を減少させて、資本を増加させ、回収不能な債権を後に債権回収するというものであって、返済期限の繰り延べ又は債権放棄に類似し、かつ当事者に負担の生じない優れた会社再建手段であるから、詐害行為に該当しないというべきである。
イ 本件DESの詐害性について
(ア) 被告は、平成17年3月期には、1億9000万円もの累積損失を抱えた状態であり、本件DES当時、訴外会社から極めて低い金利で合計1億5640万円を借り入れていたことからすれば、被告には訴外会社に対する債務を弁済する能力は全くなく、本件債権の本件DES当時の評価額としては、0円であったというべきである。
(イ) 本件株式が、譲渡制限株式であり、換価が困難であるからといって、譲渡について被告の取締役会の承認を得れば譲渡できるのであるから、譲渡制限株式であることを理由に価値がないとはいえない。
また、被告が平成18年3月期においては、1348万円の利益を上げるなど業績を上げていたことからすれば、本件株式については、キャッシュフローに基づいてその価値を評価すべきであって、純資産評価方式に基づいてその価値を評価する必要はない。
(ウ) 本件株式償却等は、本件DESとは何ら関係がなく、かつ、本件株式償却等により訴外会社の財産が社外へ流出したわけではないから、本件株式償却等が、本件DESの詐害性を基礎づけるわけではない。
ウ 被告の善意の抗弁
デット・エクイティ・スワップが詐害行為として取り消される場合には、詐害意思の要件として、債務者と受益者がデット・エクイティ・スワップについて認識していたことのみでは足らず、債務者と受益者との間の通謀及び他の債権者に対する積極的な害意が必要であると解すべきである。本件において、被告は、不採算にあえぎ、訴外会社からの資金援助を受けなければ存続できず、かつ、訴外会社に対する債務の返済は全く不可能な状況にあったから、本件DESは、訴外会社存続のための唯一の手段であった。したがって、被告には、債権者に対する積極的な害意は存在せず、詐害意思を有していなかったものである。また、本件株式償却等についても、その手続に問題はなく、訴外会社の財産が社外に流出したわけではないから、被告には、詐害意思はなかったものである。
⑵争点⑵(本件取立訴訟における相殺の抗弁の成否)について
(被告の主張)
ア 原告の本件取消訴訟における請求が認められた場合、訴外会社の被告に対する本件債権は、取消前の状態に戻って訴外会社に帰属することとなる。そして、被告は、訴外会社に対し1億1083万5221円の貸金債権を有しているところ、被告は、原告に対し、平成20年11月7日の本件口頭弁論期日において、当該債権をもって、本件債権とその対当額において相殺する旨の意思表示をした。
したがって、本件債権は、上記貸金債権額の限度で消滅する。
イ 原告は、詐害行為取消しの相対効を根拠として、本件債権は訴外会社に帰属しないと主張するが、詐害行為取消権の行使により復帰した債権が債務者に帰属しないとするならば、債権者がこれを差し押さえる余地はないから、原告の本件取立訴訟における請求自体が成立しないことは明らかであり、原告の主張は失当である。
(原告の主張)
ア 詐害行為取消しの効果は、債権者と受益者との関係においてのみ法律行為を取り消すにとどまり、その他の者との間の法律関係には影響を及ぼさない(相対的効力)。そうすると、本件債権譲渡が詐害行為として取り消されたとしても、あくまで原告と被告との関係において、本件債権が訴外会社に復帰するにすぎず、訴外会社と被告との関係においては、取消しにより本件債権が訴外会社に復帰するわけではなく、本件債権譲渡は有効である。
したがって、訴外会社と被告との関係では、被告の主張する受働債権は存在しないことになるから、被告の相殺の抗弁には理由がない。
イ また、仮に被告の主張する相殺の抗弁が認められるとすると、詐害行為取消権の行使によって総債権者のために債務者の責任財産が回復したにもかかわらず、相殺によって一般債権者である受益者が優先的にその利益を享受することになり詐害行為取消制度の趣旨が全く没却されることとなるから、被告の主張する相殺は認められないというべきである。
第3 争点に対する判断
1 争点⑴(本件債権譲渡の詐害行為取消しの可否)について
⑴前記「争いのない事実等」、証拠(甲2、3、5の1・2、6の1・2、9ないし12、17)及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア 訴外会社と被告の関係
訴外会社は、平成15年5月27日ころまでに、被告の発行済み株式総数の半数を取得した後、平成18年1月24日までに被告の全株式を取得した。
訴外会社が平成15年に被告株式を取得した後、訴外会社の取締役であったC(以下「C」という。)が被告の代表取締役に就任した。その後、訴外会社の代表取締役であったBが、平成16年11月30日に被告の代表取締役に就任し、Cが、平成17年12月15日に訴外会社の代表取締役に就任して以降、本件DES当時まで、被告の代表取締役はB、訴外会社の代表取締役はCであった(甲5の1・2、6の1・2)。
訴外会社と被告は、平成15年9月1日、本件貸付契約を締結し、訴外会社は、被告に対し、本件貸付契約に基づいて運転資金を貸し付けた。
イ 訴外会社の状況
訴外会社の平成17年3月期の貸借対照表において、総資産2億8109万4652円のうち、被告に対する貸付金が2億1035万4668円を占めており、また、負債合計は2億2115万1096円であった(甲2)。
訴外会社の平成18年3月期の貸借対照表において、総資産2億0976万9771円のうち、被告株式が1億5642万0002円を占めており、また、負債合計は1億4423万4491円であった(甲3)。訴外会社は、原告に対し、平成18年2月15日当時、既に納付期限を経過した源泉所得税、法人税、消費税及び地方消費税等の合計8577万6297円の租税債務を負っていた。
ウ 被告の状況
(ア) 本件DES前
訴外会社による買収後、被告は、求人情報誌の制作及び配布のための事業活動を開始し、平成15年11月には無料求人情報誌「J-Page」を創刊し、平成16年6月には、新聞折込求人誌「IZ」を創刊して、同誌について、平成17年1月にさいたま営業所及び千葉北営業所、同年8月にインターネット事業部、平成18年2月に川越営業所を開設するなどした(弁論の全趣旨)。
被告の売上高は、平成16年3月期(平成15年4月1日から平成16年3月31日まで。)には、約2295万円、平成17年3月期には約4億9578万円、平成18年3月期には約9億2476万円となり、被告の損益は、平成16年3月期には、約6739万円の当期損失、平成17年3月期には約7342万円の当期損失、平成18年3月期には約1351万円の当期利益となった(甲9ないし11)。被告は、平成17年4月1日から平成18年2月14日まで、訴外会社から約1億0770万円を新たに借り入れたのに対し、訴外会社に対して、約1億5824万円の弁済を行って、借入残高を平成17年3月31日の時点と比べて約5054万円減少させた(甲17)。
(イ) 本件DES後
被告は、本件DES後平成18年3月31日までの間に、訴外会社から約1092万円を新たに借り入れたのに対し、訴外会社に対し2443万円の弁済を行って、借入残高を約1351万円減少させた(甲17)。
平成19年3月期(平成18年4月1日から平成19年3月31日まで。)には、被告の売上高は、約15億0748万円、当期利益は約2287万円となった(甲12)。
被告は、平成19年3月期に、訴外会社に対し、約8455万円の貸付けを行った(甲12)。
エ 本件DES及び本件株式償却等
被告は、平成18年2月4日に開催された臨時株主総会において、唯一の株主である訴外会社の賛成を得て、本件DESが被告の取締役会において承認されることを前提に、本件株式償却等を行う旨の本件株主総会決定を行い、次いで、同日に開催された取締役会において、本件DESを行う旨の本件取締役会決定を行った。
訴外会社は、平成18年2月15日に本件DESを行い、被告株式3128株を取得した後、本件株式償却等が行われ、訴外会社が保有する被告株式3528株のうち3493株が償却され、被告株式の保有数が35株となったのに対し、被告は、Bに対して、被告株式533株を新たに発行するなどした。
⑵ア以上認定したところによれば、訴外会社には、本件DES当時、本件債権以外に見るべき資産はなく、総資産から本件債権を除くと、債務超過となっていたことが認められるところ、被告は、平成17年ころから業績が順調に拡大し、本件DESの前後を通じて、訴外会社に対し本件貸付契約に基づく貸金の弁済を順調に行っていたのであるから、本件債権の回収可能性は十分にあったというべきである。これに対し、本件株式は、純資産評価方式によってその価値を算定すると、平成17年3月期には0円、本件DESが行われた後の平成18年3月には323万円、本件株式償却が行われた後には186万円であった(弁論の全趣旨)ことに加え、換価することが困難な非上場株式であったのであるから、本件DESにおいて本件債権と引換えに本件株式を取得することは、訴外会社の債権者の債権の行使を困難ならしめるものである。そして、訴外会社が被告の唯一の株主として本件株主総会決定をなしたことに基づき、本件DESが行われた直後に本件株式償却等が行われ、訴外会社が本件DESにより取得した本件株式の株式数及び株式保有比率が大幅に低下したことからすれば、訴外会社は、本件DESと本件株式償却等を一連一体のものとして行うことにより、本件債権を譲渡するとともに、これと引換えに取得した本件株式から利益を得ることを自ら放棄したものということができる。
以上の事情を総合すると、本件債権譲渡は、他に格別の資産を有しない訴外会社の責任財産を減少させるものであり、債権者を害する行為に該当することは明らかである。
イ この点について、被告は、①デット・エクイティ・スワップは詐害行為に該当しない、②本件債権に価値がないのに対し、本件株式に価値がある、③本件株式償却等は本件DESの詐害性とは無関係であることなどを理由に、本件債権譲渡は詐害行為には該当しない旨主張する。
しかしながら、デット・エクイティ・スワップが、企業再建の手段として行われることがあるとしても、それが債権者を害するものであるならば詐害行為として取り消され得ることは当然であって、デット・エクイティ・スワップがおよそ詐害行為に当たらないと解すべき理由はない。
また、本件DESは、上記のとおり、本件株式償却等と一連一体のものとして行われ、訴外会社は、回収可能性のある本件債権を譲渡するのに対し、これと引換えに取得した本件株式から利益を得ることを自ら放棄したものというべきであるから、被告の上記②③の主張には理由がない。⑶訴外会社及び被告の詐害意思について
上記⑴アで認定したとおり、訴外会社は、平成15年に被告の発行済み株式の半数を取得した後、平成18年1月までにその全株式を取得したこと、CとBが、訴外会社と被告の代表取締役にそれぞれ相互に就任していたことからすれば、訴外会社と被告は、互いの状況を熟知していたものと認められる。そして、上記(2)で判示したとおり、訴外会社及び被告による本件DES及び本件株式償却等は、一連一体のものとして行われ、訴外会社は、本件債権譲渡と引換えに取得した本件株式から利益を得ることを自ら放棄していたことに照らすと、訴外会社及び被告は、本件DESが債権者を害することを認識しながら、本件DES及びその後の本件株式償却等を行ったものと認めるのが相当である。
したがって、被告には詐害意思がなかった旨の被告の主張には理由がない。⑷以上によれば、本件債権譲渡は詐害行為に該当するから、原告は、被告に対し、訴外会社に対して有する被保全債権合計8032万9797円の限度で本件債権譲渡の取消しをなし得るものというべきである。
2 争点⑵(本件取立訴訟における相殺の抗弁の成否)
被告は、本件債権譲渡が詐害行為として取り消された場合には、本件債権は、取消前の状態に戻って訴外会社に属するから、被告の訴外会社に対する貸金債権をもって、本件債権と相殺した旨主張する。
しかしながら、詐害行為取消権の効果は、債権者である原告と受益者である被告との間において法律行為を取り消すことにより、当該法律行為がなかったとするものであり、両者間以外の者に対して当該法律行為を無効ならしめるものではない(大審院明治44年3月24日民事連合部判決参照)から、本件取消訴訟において、本件債権譲渡が詐害行為として取り消されたとしても、あくまで原告と被告との間において、訴外会社の被告に対する本件債権が訴外会社に復帰するにすぎず、訴外会社と被告との関係においては、取消しにより本件債権が訴外会社に復帰するわけではない。そうすると、本件取立訴訟において、本件債権を受働債権とする被告の相殺の主張に理由がないことは明らかである。
なお、被告は、詐害行為取消権の行使により復帰した本件債権が債務者である訴外会社に帰属しないとするならば、債権者がこれを差し押さえる余地はないと主張する。しかしながら、詐害行為取消権は、一般債権者の債権の引き当てとなる債務者の責任財産を保全する制度であり、詐害行為取消権の行使により、責任財産から逸失した財産は、総債権者の利益を図る限度で債務者の下に復帰したものとみなされるのであって、この財産に対して債権者が差押えをすることは当然に予定されているものというべきであるから、上記主張は理由がない。
3 以上によれば、原告の本訴請求はいずれも理由があるからこれを認容し、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第45部
裁判長裁判官 石井浩
裁判官 有賀直樹
裁判官 園田稔
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2009/pdf/h21_53.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報57巻1号238頁。
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