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税資地裁判決棄却税資(徴収関係)順号22-1

東京地判 平成22年1月12日

平成●●年(○○)第●●号 損害賠償請求事件

AI 要約AI

相続税の滞納処分としての公売手続について、東京国税局長に原告らを害する意図があったとは認められないとした事例。

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裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
平成22年1月12日 (2010-01-12)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
損害賠償請求事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
税資(徴収関係)順号22-1
上訴等
控訴
争点・税目
国税徴収法関係
分野
租税・行政

AI 要約AI

要旨

  • 相続税の滞納処分としての公売手続について、東京国税局長に原告らを害する意図があったとは認められないとした事例。
  • 公売における見積価額が、公売の特殊性を考慮して鑑定評価額を参考に決定された場合、公売後に設定された抵当権の被担保債権額と比較して低額であっても、見積価額決定及び売却決定は違法とはいえないとした事例。
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事案の概要

  • 原告は、相続税の滞納処分として、相続した本件不動産を公売に付された。原告が、違法な公売換価手続により財産権を侵害されたと主張し、被告に対し、国家賠償法1条1項に基づき、損害賠償と慰謝料の一部として10万円の支払を求めた。
  • 東京国税局長は、平成16年5月11日、本件不動産を含む土地の原告らの各持分を差し押さえ、同年11月4日付で公売公告兼見積価額公告を行った。見積価額は1710万円、公売の日時は同月30日であった。
  • 原告らが異議申立て・審査請求を行ったため、売却決定の日時等が変更され、平成18年3月3日、東京国税局長は、Cに対し、売却代金額を2738万8000円とする本件不動産の売却決定をした。
  • 原告は、本件公売手続における東京国税局長の原告らを害する意図の存否、本件見積価額及び本件売却価額決定における違法行為の存否を争った。原告の請求は棄却された。

争点

  • 本件公売手続における東京国税局長の原告らを害する意図が存するか否か。
  • 本件見積価額及び本件売却価額決定における違法行為が存するか否か。

判断

  • 争点(1)について、本件外各不動産の差押処分から売却処分まで約14年が経過し、その間に不動産市場価額が下落したが、本件全記録によっても、東京国税局長に違法な原告らを害する意図があったとは認められない。かえって、亡Bの死亡や原告らによる取消訴訟等が多数提起されたことが認められ、長期間経過には相当な理由があった。
  • 争点(2)について、本件不動産に公売後約2年で設定された債権額1億2000万円の抵当権があったとしても、公売における売却価額は一般市場価額を相当程度下回ることが通常である。本件見積価額は、国税徴収法98条に基づき鑑定評価額2385万円を参考に、土壌汚染調査費用として10%減価し、公売の特殊性に伴う調整として20%減額して算出された適正な手続によるもので、評価・判断の過程に不合理な点はない。
  • したがって、本件見積価額の決定も本件売却決定も違法とはいえず、原告の主張は理由がない。文書提出命令の申立ては、対象文書が特定されておらず、被告が所持することの主張立証もないため却下する。

判旨(本文から引用)

  • 公売における売却価額は、税務署を中心とする限られた市場での価額であって、①一般消費者が公売品の使用を好まないこと、②換価する財産や売却の条件が一方的に決定され、しかも、買受けの手数が煩雑であること、③売主は瑕疵担保責任を負わないこと、④税務署側の都合により公売処分が取り消されることがあること、⑤買受けの申込をするには公売保証金を提供しなければならず、買主は原則として解約、返品、取替えができないことなどの事情から、一般市場価額を相当程度下回ることが通常であり、見積価額も一般市価を下回ることは通常の例である。

結論

  • 原告の請求を棄却する。
  • 訴訟費用は原告の負担とする。

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平成22年1月12日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

平成●●年(○○)第●●号損害賠償請求事件

口頭弁論終結日平成21年11月24日

判決

原告X

被告国

主文

1 原告の請求を棄却する。

2 訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第1 請求

被告は、原告に対し、10万円を支払え。

第2 事案の概要

1 本件は、相続税の滞納処分として、父母が死亡したことにより相続した不動産を公売に付された原告が、違法な公売換価手続によって財産権を侵害されたなどと主張して、被告に対し、国家賠償法1条1項に基づき、損害賠償と慰謝料の一部として10万円の支払を求めた事案である。

2 前提事実(争いのない事実、証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実)

(1)本件第1相続及び本件第2相続

原告の父であるA(以下「亡A」という。)は、別紙物件目録記載の不動産(以下「本件不動産」という。)を含む別表1~3(枝番を含む。)の不動産を所有していたが、昭和61年6月11日に死亡し、同人の妻であるB(以下「亡B」という。)及び原告を含む亡Aの子4名(以下、この4名を併せて「原告ら」という。)がこれを相続した(以下、これを「本件第1相続」という。)した。

その後、原告らの母である亡Bも、平成2年3月21日に死亡し、原告らが本件第1相続によって亡Bが取得した持分を相続(以下「本件第2相続」という。)した。(乙2の3、弁論の全趣旨)

(2)本件不動産に係る公売手続前の経緯等

ア 東京国税局長は、本件第1相続に係る相続税の滞納国税を徴収するため、平成元年10月12日、別表1-1及び1-2記載の各不動産(以下「本件外各不動産」という。)の亡B及び原告らの各持分をそれぞれ差し押さえた。

東京国税局長は、平成10年2月24日、本件第2相続に係る相続税を徴収するため、本件外各不動産の原告らの各持分をそれぞれ参加差押えした。(乙37の1ないし6、38の1ないし6)

イ 本件外各不動産のうち、別表1-1の1、2、7及び8の土地については、平成15年8月1日から同年9月9日にかけて、別表1-1の10の土地については、平成16年1月9日から2月12日にかけて公売を行い、いずれも売却決定をした。(乙38の1ないし6)

(3)本件不動産に係る公売手続等の経緯

ア 東京国税局長は、本件第1相続及び本件第2相続に係る相続税の滞納国税を徴収するため、平成16年5月11日、国税徴収法47条1項、68条に基づき、本件不動産を含む別表2記載の各土地の原告らの各持分をそれぞれ差し押さえた(以下「本件差押処分」という。)。(乙1、2の1~3)

イ 東京国税局長は、同年11月4日付で、国税徴収法95条、99条に基づき、本件不動産及び別表2記載1の土地について公売公告兼見積価額公告を行う(以下、本件不動産についての公告を「本件公売公告」といい、以後の本件公売公告に係る公売手続を「本件公売手続」という。)とともにに、同日、原告らに対し、公売通知書を送付した。

本件公売公告において公告した見積価額は1710万円で(以下、この見積価額を「本件見積価額」という。)、公売の日時は同月30日であった。(乙5ないし7)

ウ 東京国税局長は、同月30日、本件公売手続に係る入札を実施し、最高価の2738万8000円で入札した有限会社C(以下「C」という。)を最高価申込者と決定し、同年12月1日付で、原告らに対し、最高価申込者決定通知書を送付し、不動産等の最高価申込者決定等の公告を行ったが、原告らが、東京国税局長に対しての上記最高価買受申1込者決定通知処分に対する異議申立て、国税不服審判所長に対しての最高価申込者決定処分等に対する審査請求を行ったため、東京国税局長は、国税不服審判所長の上記審査請求を棄却する等の裁決後の平成18年2月24日付で、改めて、本件不動産についての売却決定の日時を同年3月3日午前10時に、買受代金の納付期限を同日午後3時に、それぞれ変更する旨の公告を行い、同年2月24日付で、Cに対して、不動産等の最高価申込者決定通知書(売却決定日の変更通知)を送付するとともに、同日付で、原告らに対し、公売通知書(売却決定の日時及び買受代金の納付期限の変更)を送付した。(乙10、12、14ないし17〔枝番を含む〕、乙20ないし23)

エ 東京国税局長は、同年3月3日、Cに対し、売却代金額を2738万8000円とする本件不動産の売却決定をし(以下、この売却代金を「本件売却代金」といい、この売却決定を「本件売却決定」をいう。)、Cは、買受代金の納付期限である同日午後3時までに、公売保証金(180万円)を本件不動産の買受代金の一部に充て、上記公売保証金を本件不動産の買受代金に充てた後の差額2558万8000円を納付した。

同局長は、同日、Cに対し、売却決定通知書を送付した。(乙26、27の1ないし3)

オ 東京国税局長は、同月6日、原告らに対し、本件不動産についての配当計算書謄本を送付し、同月13日、上記エの換価代金の配当を行い、換価代金全額を原告らの滞納国税及び滞納処分費に充当した。

(4)本件不動産についてのその後の処分

本件不動産を買い受けたCは、平成19年7月24日、本件不動産を有限会社Dに売却し、同社は、平成20年2月20日、本件不動産をEに売却した。Eは、同年10月23日、株式会社F銀行との間で、本件不動産について、債権額を1億2000万円、債務者をE、抵当権者を株式会社F銀行とする抵当権設定契約を締結した。(乙2の3)

3 争点

本件の争点は、①本件公売手続における東京国税局長の原告らを害する意図の存否、②本件見積価額及び本件売却価額決定における違法行為の存否である。

(1)本件公売手続における東京国税局長の原告らを害する意図の存否(原告の主張)

東京国税局長は、以下の意図の下に本件不動産についての公売処分を行ったものであり、同局長の上記処分行為は、違法なものであるから、国家賠償法1条1項所定の不法行為に該当するものである。

ア 本件不動産を公売にかけるために、公売にかけるまでに多額の滞納税額を残しておく。そのためには、「さら地の差押不動産」を低額換価しなければならないので、本件不動産を公売にかけることができるまで、換価時期を遅らせて、滞納税額が完済にならないようにする。

イ 本件公売財産については、「さら地の差押不動産」の公売処分後の滞納税額を上回らない売却価額とするために、見積価額を決めた。

(被告の主張)

原告の主張する「さら地の不動産」が特定されていない上、原告は、何ら具体的事実を摘示しないまま、上記主張をしているので、原告の主張(1)は失当である。

(2)本件見積価額及び本件売却価額決定における違法行為の存否(原告の主張)

本件見積価額は1710万円で、本件売却価額は2738万8000円であったが、本件不動産は、平成20年に債権額1億2000万円の抵当権が付されており、同額以上の価値を有していたと推認されるので、上記売却価額は、著しく低額であり、この公売手続及びこの手続に関与した公務員に違法行為があったと言わざるを得ない。

(被告の主張)

ア 原告の主張する債権額1億2000万円の抵当権が本件不動産に設定されているとしても、抵当権は、当事者の契約によって生じる約定担保物権であり、被担保債権額は当事者の契約により自由に設定できることからすれば、本件不動産の見積価額が著しく低額であることの理由とならないことは明らかであって、原告の主張は失当というほかない。

イ(ア)国税徴収法98条は、見積価額の決定について、「税務署長は、公売財産の見積価額を決定しなければならない。この場合において、必要と認めるときは、鑑定人にその評価を委託し、その評価額を参考とすることができる。」と規定している。

「その評価額を参考とすることができる」とは、単純に、鑑定人の評価額をもって見積価額とすることなく、税務署長が、その評価額を参考として見積価額を決定することをいう(国税徴収法基本通達98条関係3)。

(イ)公売における公売財産の見積価額の決定にあたっては、公売の特殊性を考慮する必要があるところ、その要因(公売の特殊性)について、「一般的なものとしては、①換金を目的とする整理価額(債務整理等のために否応なしに売却しなければならない状況での価額)であること、②税務署を中心とする限られた市場での価額であり、しかも、一般消費者は、公売品の使用を好まないこと、③換価する財産、売却の条件等が一般的に決定され、しかも、買受けの手数が煩雑であること、④売主は、瑕疵担責任を負わないこと、⑤税務署側の都合により公売処分が取り消されることがあること、しかも、買主は原則として解約、返品、取替えができないこと等の理由が考えられる。」とされている。このように、公売においては、市場性が局限されることから、売却価額が一般市価を相当程度下回ることが通常であり、見積価額が一般市価を下回ることは通常の例である。

(ウ)これを本件についてみると、本件不動産の見積価額の決定に当たり、東京国税局長が、①鑑定人に本件不動産の鑑定評価を委託して、鑑定評価額2385万円が得られ、当該鑑定評価額を参考として見積価額を決定する上で、②本件不動産が過去に印刷工場の敷地として使用されており、印刷工場が土壌汚染対策法3条1項、水質汚濁防止法2条2項及び水質汚濁防止法施行令別表1第23の2に定める「特定施設」である事情を考慮し、土壌汚染の調査費用として鑑定評価額の10パーセントを減価して試算価格2146万5000円を算出し、さらに、③試算価格から公売の特殊性に伴う調整として20パーセントを減価して見積価額1710万円の算出がなされいてる。

したがって、本件不動産の見積価額の決定過程において何ら違法はなく、本件不動産の見積価額の決定によって、原告に対する法的利益の侵害もないから、原告の主張は失当である。

第3 争点に対する判断

1 争点(1)(本件公売手続における東京国税局長の原告らを害する意図の存否)について

前提事実のとおり、東京国税局長は、平成元年10月12日、本件第1相続に係る相続税の滞納国税を徴収するため、本件外各不動産に対する差押処分を行ったが、本件外各不動産のうち別表1-1の1、2、7、8及び10の売却が行われたのは、それから約14年が経過した平成15年から16年にかけてであり、本件不動産に係る本件差押処分は、その後に行われたものである。そして、一般に、上記本件外各不動産に対する差押処分の時点と比較すれば、上記売却処分の時点における不動産の市場価額が大きく下落してしまったことは公知の事実である。しかしながら、本件全記録によっても、上記本件外各不動産に対する差押処分と上記売却処分の間に約14年という期間を経過させてしまったこと、そして、その間に、不動産の市場価額が大きく下落してしまい、本件不動産について本件公売手続を行わなければならなかったことについて、東京国税局長に違法な原告らを害する意図があったと認めることはできない(かえって、前提事実及び証拠(乙40)によれば、その間に亡Bの死亡や原告らによる課税処分及び確定した租税債権に基づく滞納処分に対する取消訴訟等が多数提起されたことが認められ、これら事実によれば、上記売却処分までに長期間が経過したことには相当な理由があったということができる。なお、被告は、原告の主張する「さら地の不動産」を特定できず、原告の主張が主張自体失当であるかのような主張をするが、上記不動産は本件全記録によれば、本件外各不動産のうち公売手続により売却された上記各不動産と解すべきであるので、上記のとおり判断する。)。

2 争点(2)(本件見積価額及び本件売却価額決定における違法行為の存否)について

(1)前提事実のとおり、本件公売手続の後、本件不動産は、Cから有限会社Dへ、同社からEへと売却され、平成20年10月23日、債権額を1億2000万円とする抵当権が設定されたことが認められる。

(2)しかしながら、公売における売却価額は、税務署を中心とする限られた市場での価額であって、①一般消費者が公売品の使用を好まないこと、②換価する財産や売却の条件が一方的に決定され、しかも、買受けの手数が煩雑であること、③売主は瑕疵担保責任を負わないこと、④税務署側の都合により公売処分が取り消されることがあること、⑤買受けの申込をするには公売保証金を提供しなければならず、買主は原則として解約、返品、取替えができないことなどの事情から、一般市場価額を相当程度下回ることが通常であり、見積価額も一般市価を下回ることは通常の例である。そして、証拠(乙5、70、71の1・2)及び弁論の全趣旨によれば、本件見積価額は、国税徴収法98条に基づいて、東京国税局長が鑑定人に鑑定評価を委託して、鑑定評価額2385万円を得、これを参考として、本件不動産が、土壌汚染対策法3条1項、水質汚濁防止法2条2項及び水質汚濁防止法施行令別表1第23の2所定の「特定施設」に該当する印刷工場の敷地として使用されてきたことを考慮し、土壌汚染の調査費用として鑑定評価額の10パーセントを減価して、試算価格2146万5000円を算出し、試算価格から公売の特殊性に伴う調整として20パーセント減額して算出されたことが認められ、法令に基づく適正な手続を経て決定されたものであって、その評価・判断の過程にも特段不合理な点は認められない。

(3)したがって、本件見積価額が、本件不動産に本件公売手続のわずか約2年後に設定された抵当権の被担保債権額と比較して、相当額低額であったとしても、本件見積価額の決定が違法なものであったということはできない。また、それに基づいて、Cが本件不動産について2738万8000円で入札し、これが最高価申込額とされ、本件不動産を2738万8000円で売却した本件売却決定についても、違法な点を見いだすことは出来ない。

(4)したがって、本件見積価額の決定及び本件売却決定の違法をいう原告の主張は理由がない。

第4 文書提出命令申立て(平成●●年(○○)第●●号)について

1 原告は、別紙「文書提出命令の申立書」のとおり、文書提出命令を申し立てた。

2 文書提出命令の申立てにおいては、対象文書を特定し、かつ、相手方(本件では被告)が所持することを主張立証することを要するところ、本件文書提出命令の申立てにおいては、対象文書も特定されておらず、また、特定したとしても、原告は被告が当該文書を所持することを主張立証していない。

3 以上のことから、本件文書提出命令の申立ては却下することとする。

第5 以上の次第で、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。

東京地方裁判所民事第24部

裁判官 坂田千絵

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2010/pdf/h22_1.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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