平成22年2月26日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成●●年(○○)第●●号詐害行為取消請求控訴事件、同年(○○)第●●号附帯控訴事件
(原審・横浜地方裁判所川崎支部平成●●年(○○)第●●号)
口頭弁論終結日平成21年12月9日
判決
控訴人・附帯被控訴人(被告)X
(以下「控訴人」という。)
被控訴人・附帯控訴人(原告)国
(以下「被控訴人」という。)
主文
1 本件控訴及び附帯控訴に基づき、原判決を以下のとおり変更する。
(1)ア主位的請求に基づき、
(ア)有限会社Aが控訴人に対し、平成17年12月21日にした183万円の弁済は、これを取り消す。
(イ)有限会社Aが控訴人に対し、平成18年1月26日にした1500万円の弁済は、752万9470円の範囲においてこれを取り消す。
(ウ)控訴人は、被控訴人に対し、935万9470円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
イ 被控訴人のその余の主位的請求を棄却する。
(2)予備的請求に基づき、
ア 有限会社Aが控訴人に対し平成18年1月26日にした1500万円の弁済は、更に747万0530円の範囲においてこれを取り消す。
イ 控訴人は、被控訴人に対し、747万0530円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
2 訴訟費用は、第1、2審を通じて10分し、その6を控訴人の負担とし、その余を被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第1 控訴の趣旨
1 原判決を取り消す。
2 被控訴人の請求をいずれも棄却する。
3 訴訟費用は、第1、2審とも被控訴人の負担とする。
第2 附帯控訴の趣旨(予備的請求の追加)
1 有限会社A(以下「滞納会社」という。)が控訴人に対して平成18年1月26日にした1500万円の弁済は、更に747万0530円の範囲においてこれを取り消す。
2 控訴人は、被控訴人に対し、747万0530円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
第3 原判決(主文)の表示
1 滞納会社が控訴人に対し平成17年11月9日にした1742万0430円の弁済及び同年12月21日にした183万円の弁済は、いずれもこれを取り消す。
2 滞納会社が控訴人に対し平成18年1月26日にした1500万円の弁済は、752万9470円の範囲においてこれを取り消す。
3 控訴人は被控訴人に対し、2677万9900円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
4 訴訟費用は、控訴人の負担とする。
第4 事案の概要
1 本件は、被控訴人が、滞納会社に対する法人税及び延滞税債権に基づいて、①滞納会社が控訴人に対してした平成17年11月9日の1742万0430円の借入金の弁済(以下「本件第一次弁済」という。)、②同年12月21日の183万円の借入金の弁済(以下「本件第二次弁済」という。本件第一次弁済と併せて「本件各弁済」ともいう。)、③平成18年1月26日の1500万円の退職金の弁済(以下「本件支給」といい、本件各弁済と併せて「本件各弁済等」ということがある。なお、当該金員が退職金か退職慰労金かについては争いがある。)の各弁済を(ただし、本件支給については、うち752万9470円の範囲で)、債権者取消権(国税通則法42条、民法424条)に基づいて取り消し、控訴人に対し、2677万9900円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
原判決は、被控訴人の請求を認容したので、控訴人が控訴した。なお、被控訴人は、附帯控訴をし、本件支給に係る部分につき、予備的に請求を拡張した(なお、被控訴人が当審で追加した予備的請求は、主位的請求のうち本件第一次弁済又は本件第二次弁済に係る請求が認容されないことを条件として、本件支給に係る請求部分を拡張するものと解されるから、附帯控訴の趣旨欄のように整理されるものである。)。
2 前提事実
(1)ア被控訴人は、滞納会社に対し、原判決別紙租税債権目録記載のとおり、既に納期限を経過した滞納会社の平成17年2月1日から平成18年1月31日に係る事業年度(以下「本件事業年度」という。)の法人税の本税2061万2400円(以下「本件法人税債権」という。)及びこれに対する平成18年4月1日から同年5月31日まで年4.1パーセント、同年6月1日から本税支払済みまで年14.6パーセントの割合を乗じて計算した額(国税通則法60条及び租税特別措置法93条、94条))の延滞税債権を有している(以下「本件延滞税債権」という。)。なお、平成18年4月1日から平成20年5月31日までの延滞税債権は616万7500円となる(なお、以下、本件法人税債権と本件延滞税債権を併せて「本件租税債権」という。)。
イ 本件法人税債権に係る納税義務は、本件事業年度終了時の平成18年1月31日に成立し(国税通則法15条2項3号)、滞納会社が、同年3月30日に厚木税務署に対して行った確定申告(以下「本件確定申告」という。)により確定した(甲3。国税通則法16条1項1号)。
(2)滞納会社は、昭和48年2月1日、鉄工業を主な目的として設立された。控訴人は、昭和51年ころまでに滞納会社に入社し、専務と呼ばれていた。滞納会社は、本件確定申告の数年前から多額の負債を抱え、債務超過の状態に陥っていた。平成17年9月24日、代表取締役であったB(以下「B」という。)が死亡した。控訴人は、同月26日、滞納会社の取締役に就任し、清算業務を行った。滞納会社は、平成18年2月28日、社員総会の決議により解散した。
(3)滞納会社は、平成17年10月27日、Bの死亡に伴う死亡保険金及び配当金として、C生命保険株式会社から4429万6435円、D生命保険相互会社から1億0012万0583円の合計1億4441万7018円(以下これを「本件各保険金」という。)の支払を受けた。
(4)ア滞納会社は、E信用金庫、F信用金庫、G(以下「G」という。)、控訴人及びH(以下「H」という。)から借入れをしていたところ、平成17年11月2日、E信用金庫に5874万5190円、F信用金庫に2660万7833円、同月9日、Gに2292万5367円、控訴人に1742万0430円、同年12月21日、控訴人に183万円、平成18年3月30日、Hに200万円を弁済した。
イ 滞納会社は、平成18年1月26日、控訴人に退職金名目で1500万円を支払った。
3 当事者の主張は、下記4に当事者の当審における主張を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」欄の第2(原判決2頁4行目から11行目まで及び同4頁ないし16頁まで)に記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決11頁20行目の「4547万3675円で、差引き39万0074円」を「5385万9430円で、差引き877万5829円」に、同12頁2行目の「2711万5136」から同3行目の「93万8109円」までを「2766万3171円、負債の合計額は3643万9000円で、差引き877万5829円」に、同12行目から同15行目までを「本件第一次弁済の前後で債務超過の額に変動はないものの、まだ弁済を受けていない債権者に対する共同担保の充足割合(資産÷負債)は、本件第一次弁済直前の83.7%から本件第一次弁済の直後では75.9%に低下した。更に、負債の引当てになるのは預金のみであるところ、本件第一次弁済により預金額が3899万4547円から2157万4117円に減少し、控訴人以外の債権については、共同担保にますます減少を来たし、完全な弁済を受けることがより困難になった。」に、同12頁18行目の「3110万3245円で、差引き229万4428円」を「3226万9000円で、差引き346万0183円」に、同13頁1行目の「2927万3245円で、差引き229万4428円」を「3043万9000円で、差引き346万0183円」に、同3行目の「まだ弁済を受けていない」から同15行目までを「まだ弁済を受けていない債権者に対する共同担保の充足割合(資産÷負債)は、本件第二次弁済直前の89.3%から本件第二次弁済の直後では88.6%に低下した。更に、負債の引当てになるのは預金のみであるところ、本件第二次弁済により預金額が2192万2595円から2009万2595円に減少し、控訴人の183万円以外の債権については、共同担保にますます減少を来たし、完全な弁済を受けることがより困難になった。」に、同18行目の「2927万3245円で、差引き283万4839円」を「3043万9000円で、差引き400万0594円」に、同14頁1行目の「2927万3245円で、差引き1783万8754円」を「3043万9000円で、差引き1900万4509円」にそれぞれ改める。
4 当事者の当審における主張
(1)控訴人
ア Bは、平成17年9月22日、同社の経理担当者であったI(以下「I」という。)に対し、「現在の借入金残高を教えてくれ。」と指示した。Iは、同年8月31日現在の借入金の明細として、F信用金庫2707万円、E信用金庫5892万4000円、G2292万5367円、控訴人1742万0430円、C生命保険株式会社600万円と記載したメモを作成し、Bに報告した。Bは、Iの報告に対し、「困っている時にみんなに助けていただいたので、この借入金はどんなことがあっても返済しなければならない。絶対に迷惑はかけられない。」と言った。Bは、上記発言をした2日後の同月24日に自殺した。
イ 控訴人は、Bの事実上の遺言の執行として、同年11月2日及び同月9日に本件第一次弁済を含む借入金の弁済を行った。上記弁済の当時、本件租税債権はまだ発生していないし、保険金の入金があったことにより多額の本件租税債権が発生することも知らなかった。控訴人の意思は、Bの事実上の遺言の執行を本件各保険金受領後できるだけ速やかに行いたかっただけであり、被控訴人を害する意思はなかった。また、本件第二次弁済に係る183万円は、B自殺直後の営業活動資金として不足分を貸し付けたものであるが、本件第二次弁済の時期においてもいまだ本件租税債権は発生していないので、詐害の意思はない。
ウ 控訴人は、滞納会社が設立されて以来同社の製造工等として勤務してきたが、出資者となったことはなく、Bの自殺後、同社の解散、清算手続のために平成17年9月26日取締役に、平成18年2月28日清算人に就任したものにすぎない。控訴人は、取締役に就任するまで約33年間勤務し、取締役の就任期間はわずか3か月にすぎないのであるから、本件支給に係る1500万円はほとんど退職金というべきものである。退職金の支払時期においてもまだ本件租税債権は発生していないし、控訴人は本件租税債権が発生することを知らなかったのであり、被控訴人を害する意思もなかった。
(2)被控訴人
ア 本件租税債権は、控訴人がした各詐害行為の当時、既に本件租税債権の基礎たる事実が発生し、近い将来においてその成立が高度の蓋然性をもって見込まれ、かつ、その見込みのとおりに確定したのであるから、詐害行為取消権の被保全債権となる。
イ 控訴人は、遅くとも昭和51年以降、滞納会社の営業に従事し、遅くとも平成9年4月には滞納会社を単独で経営するようになり、滞納会社の税務申告書の作成にも関与していたのであるから、本件各弁済、本件支給の各当時、滞納会社の資産及び負債の状況をよく把握していた。そして、控訴人は、Iから、本件各保険金から滞納会社の借入金の弁済をするに際し、保険金が利益であり、法人税等がかかるので、Gからの借入金の弁済は法人税支払の後にするよう忠告されており、また、概算ではあるが、法人税額が約2200万円、法人県民税額が約800万円である旨の説明も受けていたのである。それにもかかわらず、控訴人は、本件各保険金を入手したことを奇貨として、租税債権者である被控訴人を害することを知りながら、その立場を利用して、抜け駆け的に自己に対する債務の弁済として取得したものであり、控訴人と滞納会社が通謀して、被控訴人を害する意思を持って本件各弁済をしたものといえる。
本件各弁済に係る滞納会社の債務は、滞納会社の業績が良い時に返済すればよい債務、すなわち義務性の弱い債務であり、自然債務に近い債務であるといえる。また、滞納会社は家族経営の会社であり、控訴人は、Bの死亡後、滞納会社の取締役の就任登記をし、滞納会社の資産等の処分に関して決定権を有していたのである。このような事情からすると、控訴人は、滞納会社にとって縁故者であり、滞納会社と控訴人とは実質上同一人格に近いといって差し支えない関係にある。したがって、本件各弁済の当時、債務超過の状態にあった滞納会社は、他の債権者に対する弁済を回避する目的で、殊更縁故者あるいは実質上同一人格に近い控訴人に対し、自然債務に近い債務を意を通じて弁済したものであり、債務者が債権者と通謀し、他の債権者を害する意思を持って弁済したものとして、詐害行為が成立する。
ウ 控訴人は、滞納会社に就職した後、専務として代表取締役と同等の仕事をしていたのであり、当初から役員というべきであるから、本件支給は、役員に対する退職慰労金である。しかるに、滞納会社の定款には退職慰労金の支給に関する定めがなく、また、その他これに準ずるような定めも見当たらないほか、本件支給の額について、その根拠を示すものも存在しない中で、控訴人が、代表取締役代行の立場を利用して、借入金等の返済が終了して余った財産を退職慰労金としたものであり、およそ他の債権者に優先するものではなく、また、1500万円という金額に合理性がないことも明らかなのであるから、本件支給は詐害行為として取消しの対象になる。
第5 当裁判所の判断
1 前提事実及び証拠(甲1、3ないし8、11、16ないし18、乙1ないし29(ただし、枝番号を含む。))並びに弁論の全趣旨によれば、次のとおりの事実が認められる。
(1)滞納会社は、昭和48年2月1日、鉄工業を主な目的として設立された資本金300万円の有限会社であり、Bが400口、Bの父であるJが300口、Bの義父であるKが300口を出資したものである。そして、上記3名が取締役となり、Bが代表取締役となった。
(2)控訴人は、Bの兄である。控訴人は、滞納会社に出資していないが、昭和51年ころまでに滞納会社に入社し、銀行や外注先との折衝等に従事した。そして、取締役にはなっていなかったものの、周りの者から専務と呼ばれていた。その後、Bが自宅に引きこもりがちになったため、控訴人は、遅くとも平成9年ころから滞納会社の経営に関与するようになり、遅くとも平成15年1月期以降は税務申告書の作成にも関与するようになった。
(3)滞納会社は、本件確定申告の数年前から多額の負債を抱え、債務超過の状態に陥っており、平成17年1月期の決算報告では8176万8562円の当期未処理損失を計上した。
(4)Bは、平成17年9月22日、滞納会社の経理担当者であるIに対し、滞納会社の現在の借入金残高を教えるよう指示した。Iは、8月31日現在の借入金残高として「F27070000、E58924000、G22925367、専務17420430、C生命6000000、合計132339797」と記載したメモ(以下「本件メモ」という。)を作成し、Bに渡した。そのメモを見たBは、「困っている時にみなさんに助けていただいたので、この借入金はどんなことがあっても返済しなければならない。絶対に迷惑はかけられない。」と話した。
なお、上記の「困っている時にみなさんに助けていただいたので、この借入金はどんなことがあっても返済しなければならない。」というBの発言内容に照らすと、被控訴人が主張するように、乙2の黒塗りの部分に滞納会社が負担する法人税額等が記載されていたとは認定し難いというべきである(国が滞納会社の困っている時に滞納会社を助けたとは考え難いものである。)。
(5)Bは、平成17年9月24日自殺した。Bは、滞納会社を受取人とする複数の生命保険に加入しており、その死により滞納会社は多額の生命保険金を受領することができることから、Bは自殺して生命保険金により滞納会社の債務を弁済することを企図したものと推認される。
(6)J及びKは、同月26日、取締役を辞任した。控訴人は、滞納会社の解散、清算手続を行うため、同日、取締役に就任した。
(7)滞納会社は、平成17年10月27日、Bの死亡に伴う死亡保険金及び配当金として、C生命保険株式会社から4429万6435円(同社からの借入金600万円は保険金支払の際に相殺された。)、D生命保険相互会社から1億0012万0583円の合計1億4441万7018円(本件各保険金)の支払を受けた。
(8)ア(ア)滞納会社が本件各保険金を受領した時点において、滞納会社が負っていた債務は、以下のようなものであった。
a F信用金庫2707万円
b E信用金庫5892万4000円
c G2292万5367円
なお、同人はBと同居していた者である。
d H200万円
なお、同人はBの姉の夫である。
e 控訴人1742万0430円
以上合計1億2833万9797円
(イ)なお、控訴人は、遅くとも平成13年1月期以降、滞納会社に弁済期を定めることなく営業資金を貸し付けており、平成17年1月31日時点ではその合計額は1451万9430円となり、同年8月31日時点では上記メモのとおり1742万0430円に及んでいたものである。また、控訴人は、平成17年11月10日、営業活動資金として183万円を滞納会社に貸し付けた。
イ それに対し、滞納会社の資産は、上記受領した生命保険金1億4441万7018円を預け入れた預金1億4453万9348円のほか、その他の現金預金317万1462円、その他の流動資産456万9027円、固定資産149万円の合計1億5376万9837円であった。
ウ 上記時点ころには、滞納会社は、解散及び清算手続に入ろうとしており、特に損失が発生するような事業活動は行っていなかったから、本件事業年度の終わりである平成18年1月末の時点では、本件法人税債権の課税要件が充足されることについて高度の蓋然性があった。そのほか法人県民税、法人事業税(以下、併せて「法人県民税等」という。)の課税要件が充足される高度の蓋然性もあったものである。
エ そうすると、本件法人税債権の額2061万2400円及び法人県民税等債権の額782万6600円(後記(16))を滞納会社の負債に含めて、資産と対比すると、上記時点において、滞納会社は債務超過の状況にあったということができる。
Iは、控訴人に対し、本件各保険金収入が利益となり、滞納会社に法人税等の税金が課されることになる旨伝えるとともに、Bと特別の関係にあったGに対する弁済は、法人税等の支払のため、後回しにするよう忠告した。
(9)控訴人は、本件メモ記載の債権者には迷惑はかけられないというBの上記発言をBの事実上の遺言と捉え、本件メモに従って本件各保険金で滞納会社の借入金の弁済をすることとし、まず同年11月2日、E信用金庫に5874万5190円、F信用金庫に2660万7833円を弁済し、続いて同月9日、Gに2292万5367円を弁済し、また、自己の債権分として1742万0430円を受領した(本件第一次弁済。なお、上記の各債権者に対する一連の弁済を「本件一連弁済」ということがある。)。これにより、Bの生前の滞納会社の借入金はおおむね弁済された。
(10)控訴人は、同年12月21日、11月10日に滞納会社に貸し付けた上記183万円の弁済を受けた(本件第二次弁済)。そのため、滞納会社の上記の債務超過の状況はより悪化した。
(11)控訴人は、平成18年1月26日、上記の各弁済をした残りの財産から1500万円を退職金として受領した(本件支給)。ただし、滞納会社の定款には取締役に対する退職慰労金の支給に関する定めはなかった。また、退職金の引当ても行われていなかった。滞納会社の社員総会において退職慰労金支給の決議がされたこともうかがわれない。
また、従業員に対する退職金の支給を定めた滞納会社の就業規則等があるとか、控訴人と滞納会社の雇用契約において退職金支給の約定があったことをうかがわせる証拠もない。控訴人は、滞納会社の従業員3名に対し、自己が受領した金員の中から個人的に各50万円を交付したが、それ以外に従業員に退職金が支給された事実はない。
(12)本件支給直前の時点における滞納会社の資産としては、本件預金の残金である1700万7168円及びその他の現金預金414万4335円が存在したところ、本件支給により、本件預金の残金は200万6643円に減少した。
(13)滞納会社の本件事業年度は、平成18年1月31日に終了し、同年度に係る法人税債権(本件法人税債権)に係る納税義務が成立した(国税通則法15条2項3号)。
(14)滞納会社は、平成18年2月28日、社員総会の決議により解散し、控訴人が清算人に就任した。
(15)控訴人は、同年3月30日、Hに対し、借入債務200万円を弁済した。
(16)控訴人は、同日、滞納会社の確定申告(本件確定申告)をした。本件確定申告によると、滞納会社は、所得金額として7310万6743円を計上し、法人税額2128万9800円が確定した。なお、その後、平成19年4月25日付けで更正処分がされ、最終的に所得金額は7084万8787円、法人税額は2061万2400円となった。したがって、被控訴人は、滞納会社に対し、本件事業年度の法人税の本税2061万2400円(本件法人税債権)及びこれに対する平成18年4月1日から同年5月31日まで年4.1パーセント、同年6月1日から本税支払済みまで年14.6パーセントの割合を乗じて計算した額(国税通則法60条及び租税特別措置法93条、94条)の延滞税の租税債権を有することになる。なお、延滞税の額は、平成18年4月1日から平成20年5月31日までで616万7500円になる。また、782万6600円の法人県民税等債権も発生した。
2(1)被控訴人は、本件各弁済等について、滞納会社が債権者である控訴人と通謀し、本件法人税債権を有する被控訴人を害することを認識して行ったものであると主張する。
ところで、債権者が、弁済期の到来した債務の弁済を求めることは、債権者の当然の権利行使であって、他に債権者がいるためにその権利行使を阻害されるいわれはない。また、債務者も債務の本旨に従い履行をなすべき義務を負うものであるから、他に債権者がいるために、弁済を拒絶することができないのも当然である。そして、債権者平等分配の原則は破産手続開始を待って初めて生ずるものであるから、債務超過の状況にあって一債権者に弁済することが他の債権者の共同担保を減少する場合においても、上記弁済は原則として詐害行為とならず、ただ債務者が一債権者と通謀し、他の債権者を害する意思をもって弁済したような場合にのみ詐害行為となるにすぎないと解するのが相当である(最高裁昭和33年9月26日第二小法廷判決・民集12巻13号3022頁)。
(2)そこで、上記の観点に立って、以下検討する。
ア 本件第一次弁済について
本件第一次弁済に係る控訴人の債権は、控訴人が滞納会社の取締役になる前に滞納会社に貸し付けられていたものである。控訴人は、それまでは病気のBを助けるため事実上滞納会社の経営に関与していたが、正規の取締役であったり、滞納会社の出資者であったわけではないものである(1(2))。控訴人は、Bが死亡し、他の取締役も辞任したため、滞納会社の解散、清算手続をするため、取締役に就任したものである(1(6))。そして、控訴人は、Bが死の直前に「困っている時にみんなに助けていただいたので、この借入金はどんなことがあっても返済しなければならない。絶対に迷惑はかけられない。」と言ったことをBの事実上の遺言と捉え、このBの意思を尊重して、本件メモに基づき、受領した生命保険金により本件一連弁済をしたものである(1(9))。
確かに、その時点でも、事業年度の終わりには本件租税債権や法人県民税等債権の課税要件が充足されることが高い蓋然性で予測され、これらを滞納会社の負債に含めると、滞納会社は債務超過の状態になるところ、滞納会社の経理担当者であるIから、Bと特別の関係にあったGに対する弁済は法人税等の支払のため後回しにするよう忠告されていたのである(1(8))。
しかしながら、上記のように、本件第一次弁済は、滞納会社の出資者であり経営者であったBの意思に従い(控訴人は、Bが死亡したため、滞納会社の清算手続等をするために取締役に就任したにすぎないものである。)、B死亡前に発生していた滞納会社の債務を受領した生命保険金で清算する趣旨で行われた本件一連弁済の一環であったものである。なお、上記のIの忠告は、GがBと一番関係が深い人間であったところから、同人に対する弁済だけは後回しにするよう忠告した趣旨と推認されるのである。そして、本件第一次弁済に係る債権は控訴人が滞納会社の取締役に就任する以前に成立していたものである。こういった点を考えると、本件第一次弁済をことさらに本件法人税債権の支払を免れようという積極的な意思によるものであったとまで認定するのは相当でないというべきである。なお、第一次弁済に係る債務が自然債務ないしそれに類似するものであったことを認めるに足る証拠はない(いわば身内の間での消費貸借であることを考えると、書面が作成されていないとか、利息や弁済期がきちんと定められていないということは、直ちに自然債務ないしそれに類するものであることを裏付けるものではない。)。
したがって、本件第一次弁済をもって、滞納会社が特定の債権者と通謀して他の債権者(被控訴人)を害する意思をもってした弁済に当たるとはいえない。
イ 本件第二次弁済について
本件第二次弁済については、本件一連弁済の約1か月半後の12月21日になされている。この弁済については、①当時、滞納会社の唯一の取締役であった控訴人の独自の判断でされたものであるが、特にこの時期にこの債務の処理をしなければならない事情があったことはうかがわれないこと、②本件第二次弁済により滞納会社の債務超過の状況はより悪化したこと(1(10))、③後記のように、本件第二次弁済の約1か月後にされた本件支給については、明らかに、会社解散を目前に控え、滞納会社が負うことが予想される本件法人税債権の支払を免れる目的でされたものと認められることに照らすと、本件支給と同様、滞納会社が負うことが予想される本件法人税債権の支払を免れるという積極的な意思により、わざわざこの時期にされたものであって、滞納会社が特定の債権者と通謀して他の債権者(被控訴人)を害する意思をもってした弁済に該当するというべきである。
ウ 本件支給について
本件支給については、以下の点を指摘することができる。①これを従業員に対する退職金の支給と見るとしても、滞納会社の就業規則に退職金に関する定めが置かれていたとか、控訴人と滞納会社の雇用契約において退職金支給の約定がされていたことをうかがわせる証拠はない(1(11))。また、取締役たる控訴人に対する退職慰労金の支給の性質を帯びると見るとしても、滞納会社の定款には退職慰労金の支給に関する定めはなく、また、社員総会において退職慰労金支給の決議がされたことをうかがわせる証拠もない(1(11))。本件支給は、はなはだ法的根拠が薄弱なものである。なお、控訴人から従業員3名へ各50万円が支払われているが(1(11))、これも法的根拠が明確なものではなく、控訴人が受領した分から恩恵的に分け与えたものにすぎないものであることがうかがえる。②本件支給は、滞納会社の解散直前で、本件法人税債権の課税要件が充足される本件事業年度の終了間際である平成18年1月26日に支払われたものである(1(11))。③本件支給直前の時点における滞納会社の資産としては、本件預金の残金1700万7168円及びその他の現金預金414万4335円以外には見るべき資産がなかったところ、本件支給により、本件預金の残金は200万6643円に大きく減少している(1(12))。
これらの点を総合すると、本件支給については、控訴人が、Bの生前に負っていた滞納会社の債務を本件一連弁済によりおおむね清算した後、余った財産の過半を法的根拠の明確でない退職金名目で受領したものであるということができ、それは、近い将来発生することが見込まれる本件法人税債権の弁済を回避する積極的な意思によりなされたものであると推認することができる。したがって、滞納会社が特定の債権者と通謀して他の債権者(被控訴人)を害する意思をもってした弁済に該当するというべきである。
3(1)ところで、詐害行為取消請求権の行使によって保全されるべき債権は原則として取消しの対象となる詐害行為の前に発生しているものであることを要すると解される(最高裁決昭和33年2月21日第二小法廷判決・民集12巻2号341頁等参照)ところ、上記のように、本件第二次弁済及び本件支給当時本件法人税債権は未だ発生していなかったものである。しかし、詐害行為当時既に当該債権成立の基礎となる事実が存在し、かつ、近い将来債権が成立する高度の蓋然性が認められる場合には、そのような債権も保全されるべき債権となり得るというべきである(なお、大審院昭和3年5月9日民集7巻6号329頁、最高裁昭和46年9月21日第三小法廷判決・民集25巻6号823頁参照)。けだし、近い将来において債権の成立が高度の蓋然性をもって見込まれる場合、債権者は債務者の責任財産による確保を期待し得るというべきであり、債務者・受益者側においても債務者の責任財産による負担を当然予測すべきであるといえるところ、このような債権発生を見越してこれを害する行為がなされることもあり得るから、当該債権者のために責任財産を保全する必要があるといえるからである。
(2)これを本件についてみると、本件第二次弁済は平成17年12月21日に、本件支給は平成18年1月26日に行われたものであるところ、滞納会社の本件事業年度は、同月31日に終了し、所得金額として最終的に7084万8787円を計上し、2061万2400円の本件法人税債権が発生している。そして、滞納会社は同年2月28日に解散しているのであり、本件第二次弁済及び本件支給の時点ころにおいては、滞納会社は解散を目前に控え、特に損失を発生させるような事業活動を行っていたことはうかがえないのである。したがって、本件第二次弁済及び本件支給の時点において、本件法人税債権の発生について高度の蓋然性があったことは明らかである。したがって、本件法人税債権は、保全されるべき債権となり得るというべきである。
4 したがって、被控訴人は、本件法人税債権を被保全債権として、詐害行為取消権に基づき、本件第二次弁済及び本件支給を取り消すことができる。5(1)また、延滞税は、本税が法定納期限を経過してもなお納付されない事実が発生した時に当然に成立し、特別の手続を要しないで確定するものであり(国税通則法15条3項6号)、本税部分の拡張としてそれと一体をなすものと捉えることができるから、本税(本件法人税債権)について詐害行為が成立する場合には、詐害行為後に成立した延滞税債権の額も詐害行為取消権によって保全される債権の範囲に含まれるものと解するのが相当である(最高裁平成元年4月13日第一小法廷判決・金融法務事情1228号34頁。なお、最高裁平成8年2月8日第一小法廷判決・裁判集民事178号215頁参照)。
したがって、本件延滞税債権は保全されるべき債権の範囲に含まれる。
(2)そして、上記のように、被控訴人は、本件法人税債権2061万2400円及びこれに対する平成18年4月1日から平成20年5月31日まで年4.1パーセントの、同年6月1日から本税支払済みまで年14.6パーセントの割合による本件延滞税債権(平成18年4月1日から平成20年5月31日までで616万7500円)を有するのである。
したがって、被控訴人は、本件第二次弁済及び本件支給を全部取り消すことができ、かつ、控訴人に対し、1683万円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。
6 結論
そうすると、①本件控訴に基づき、原判決中本件第一次弁済を取り消すとともに1742万0430円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年5分の割合による金員の支払を命じた部分を取り消し、上記部分の請求を棄却し、②附帯控訴に基づく予備的請求に基づき、本件支給について更に747万0530円の範囲においてこれを取り消すとともに、被控訴人に対し、747万0530円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年5分の割合による金員の支払を命ずることになる。よって、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第9民事部
裁判長裁判官 大坪丘
裁判官 宇田川基
裁判官 足立哲
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2010/pdf/h22_10.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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