平成22年3月19日判決言渡・同日原本領収裁判書記官
平成●●年(○○)第●●号供託金還付請求権確認請求事件(甲事件)平成●●年(○○)第●●号同独立当事者参加事件(乙事件)
口頭弁論終結日平成22年1月26日
判決
原告株式会社X
被告株式会社Y1
被告Y2銀行株式会社
被告Y3
被告Y4
被告Y5
被告Y6
被告Y7
被告兼参加人国
主文
1 原告の被告兼参加人国に対する訴え、被告Y7との間において原告が別紙供託金目録1記載の供託金のうち499万7541円の還付請求権を有することの確認を求める訴え、被告株式会社Y1及び被告Y2銀行株式会社との間において原告が別紙供託金目録2記載の供託金のうち76万5401円、別紙供託金目録3記載の供託金のうち923万0991円の各還付請求権を有することの確認を求める訴えをいずれも却下する。
2 原告と被告株式会社Y1、被告Y2銀行株式会社、被告Y3、被告Y4、被告Y5及び被告Y6との間において、原告が別紙供託金目録1記載の供託金のうち499万7541円の還付請求権を有することを確認する。
3 原告と被告Y3、被告Y4、被告Y5、被告Y6及び被告Y7との間において、原告が別紙供託金目録2記載の供託金のうち76万5401円の還付請求権を有することを確認する。
4 原告と被告Y3、被告Y4、被告Y5、被告Y6との間において、原告が別紙供託金目録3記載の供託金のうち923万0991円の還付請求権を有することを確認する。
5 被告株式会社Y1、被告Y2銀行株式会社、被告Y3、被告Y4、被告Y5及び被告Y6と被告兼参加人国との間において、別紙供託金目録1記載の供託金につき、被告兼参加人国が還付請求権の取立権を有することを確認する。
6 被告Y3、被告Y4、被告Y5、被告Y6及び被告Y7と被告兼参加人国との間において、別紙供託金目録2記載の供託金につき、被告兼参加人国が還付請求権の取立権を有することを確認する。
7 被告Y3、被告Y4、被告Y5、被告Y6及び被告Y7と被告兼参加入国との間において、別紙供託金目録3記載の供託金につき、被告兼参加人国が還付請求権の取立権を有することを確認する。
8 訴訟費用は、甲事件、乙事件を通じて、次のとおりとする。
(1)原告に生じた費用は、これを1000分し、その45ずつを被告株式会社Y1及び被告Y2銀行株式会社の負担とし、その125ずつを被告Y3、被告Y4、被告Y5及び被告Y6の負担とし、その85を被告Y7の負担とし、その余を原告の負担とする。
(2)被告株式会社Y1に生じた費用は、これを100分し、その8を原告の、その余を同被告の負担とする。
(3)被告Y2銀行株式会社に生じた費用は、これを100分し、その8を原告の、その余を同被告の負担とする。
(4)被告Y3、被告Y4、被告Y5及び被告Y6に生じた費用は、各自の負担とする。
(5)被告Y7に生じた費用は、これを100分し、その4を原告の、その余を同被告の負担とする。
(6)被告兼参加人国に生じた費用は、これを100分し、その9を原告の、その余を被告兼参加人国以外の被告らの負担とする。
事実及び理由
第1 請求
1 甲事件の請求
(1)原告と被告らとの間において、原告が別紙供託金目録1記載の供託金のうち499万7541円の還付請求権を有することを確認する。
(2)原告と被告らとの間において、原告が別紙供託金目録2記載の供託金のうち76万5401円の還付請求権を有することを確認する。
(3)原告と被告らとの間において、原告が別紙供託金目録3記載の供託金のうち923万0991円の還付請求権を有することを確認する。
2 乙事件の請求
主文5ないし7項と同旨
第2 事案の概要
甲事件は、別紙供託金目録1ないし3記載の各供託金(以下、同目録の番号に従って「本件供託金1」などといい、上記各供託金を併せて「本件各供託金」という。)の被供託者である原告が、被供託者である被告ら(被告兼参加人国を除く。)及び本件各供託金還付請求権を差し押さえた被告兼参加人国との間において、本件各供託金還付請求権の一部が原告に帰属することの確認を求めている事案である。
乙事件は、原告に対する租税債権及び社会保険料等債権を徴収するために本件各供託金還付請求権を差し押さえた被告兼参加人国が、主文第5項ないし第7項のとおり、本件各供託金の被供託者であるその余の被告らとの間で、本件各供託金還付請求権の取立権が被告兼参加人国に帰属することの確認を求めている事案である。
1 前提事実(各項目の末尾に証拠等の掲記のない事実は、当事者間に争いがないか、明らかに争わない事実である。)
(1)本件供託金1の供託の経緯等
ア 原告は、広告代理業等を業とする株式会社である。
原告は、株式会社A(以下「A」という。)に対し、平成21年1月20日締めの請負契約(以下「本件契約1」という。)に基づく請負代金債権635万9612円(支払日を同年2月20日までとするもの。以下「本件債権1」という。)を有していた(丙14、弁論の全趣旨)。
イ 原告のAに対する本件債権1を含む売掛金債権については、以下の(ア)及び(カ)のとおり、債権譲渡登記(いずれも譲渡人を原告とするもの)がされ、Aに対しその旨の通知がされ、また、以下の(イ)ないし(オ)のとおり、Aに対し債権譲渡通知(いずれも譲渡人を原告とするもの)がされた(丙14)。
(ア)登記日時平成20年8月22日14時49分
通知到達日平成20年11月28日
譲受人被告株式会社Y1(以下「被告Y1」という。)
譲渡債権平成20年1月1日から平成25年7月23日までに生
じる原告の売掛金債権635万9612円
(イ)通知到達日平成20年11月28日
譲受人被告Y4(以下「被告Y4」という。)
譲渡債権原告の売掛金債権及び今後生じる売掛金債権全額635
万9612円
(ウ)通知到達日平成20年11月28日
譲受人被告Y3(以下「被告Y3」という。)
譲渡債権原告の売掛金債権及び今後生じる売掛金債権全額635
万9612円
(エ)通知到達日平成20年11月28日
譲受人被告Y5(以下「被告Y5」という。)
譲渡債権原告の売掛金債権及び今後生じる売掛金債権全額635
万9612円
(オ)通知到達日平成20年12月1日
譲受人被告Y6(以下「被告Y6」という。)
譲渡債権原告の売掛金債権及び今後生じる売掛金債権全額635
万9612円
(カ)登記日時平成20年11月5日14時3分
通知到達日平成20年12月2日
譲受人被告Y2銀行株式会社(以下「被告Y2銀行」という。)
譲渡債権当該債権譲渡通知到達日から平成21年10月28日ま
でに生じる売掛金債権635万9612円
ウ 被告兼参加人国は、平成20年12月2日、原告に対する別紙社会保険料等債権目録1記載の滞納社会保険料等合計412万9669円のうち408万6569円(412万9669円から平成20年4月分の延滞金の一部である4万3100円を控除した金額。以下、上記408万6569円の社会保険料等債権を「本件社会保険料等債権1」という。)を徴収するため、厚生年金保険法86条5項、87条、89条、健康保険法185条、児童手当法22条1項(以下「上記各規定を併せて「厚生年金保険法86条5項等」という。)の準用する国税徴収法62条に基づき、滞納処分として本件債権1を差し押さえ、その債権差押通知書は、同月3日、Aに送達された(丙2の1、3、4)。
エ Aは、本件契約1においては本件債権1につき譲渡禁止特約が付されており、本件債権1に係る譲受人らの善意・悪意が不明であって、Aの過失なくして真の債権者を確知することができないとして、平成21年2月19日、民法494条に基づき、被供託者を原告、被告Y1、被告Y4、被告Y3、被告Y5、被告Y6又は被告Y2銀行として、本件債権1全額を供託した(丙14)。
オ 本件債権1は、被告Y1、被告Y4、被告Y3、被告Y5及び被告Y2銀行には譲渡されていない(なお、本件債権1が被告Y6に譲渡されたかどうかについては、後記2(2)のとおり、原告及び被告兼参加人国と被告Y6との間で争いがある。)。
(2)本件供託金2の供託の経緯等
ア 原告は、株式会社B(以下「B」という。)に対し、平成20年10月31日締めの請負契約(以下「本件契約2」という。)に基づく請負代金債権97万4010円(支払日・同年12月10日。以下「本件債権2」という。)を有していた(丙15)。
イ Bは、以下のとおり、原告が本件債権2を譲渡した旨の債権譲渡通知を受けた(丙15)。
(ア)通知到達日平成20年11月28日
譲受人被告Y3
(イ)通知到達日平成20年11月28日
譲受人被告Y4
(ウ)通知到達日平成20年11月28日
譲受人被告Y5
(エ)通知到達日平成20年12月1日
譲受人被告Y6
(オ)通知到達日平成20年12月5日
譲受人被告Y7(以下「被告Y7」という。)
ウ 被告兼参加人国は、平成20年12月2日、原告に対する本件社会保険料等債権1を徴収するため、厚生年金保険法86条5項等の準用する国税徴収法62条に基づき、滞納処分として、本件債権2を含む原告のBに対する売掛金債権すべてを差し押さえ、その債権差押通知書は、同月3日、Bに送達された(丙2の1、5、6、15)。
エ Bは、本件債権2の帰属につき本件供託金2の被供託者間で争いがあるため、Bの過失なくして真の債権者を確知することができないとして、平成21年5月22日、民法494条に基づき、被供託者を原告、被告Y3、被告Y4、被告Y5、被告Y6又は被告Y7として、本件債権2全額を供託した(丙15)。
オ 本件債権2は、被告Y3、被告Y4、被告Y5及び被告Y7には譲渡されていない(なお、本件債権2が被告Y6に譲渡されたかどうかについては、後記2(2)のとおり、原告及び被告兼参加人国と被告Y6との間で争いがある。)。
(3)本件供託金3の供託の経緯等
ア 原告は、Bに対し、平成20年11月30日締めの請負契約(以下「本件契約3」という。)に基づく請負代金債権1174万6881円(支払日・平成21年1月10日。以下「本件債権3」といい、本件債権1ないし3を併せて「本件各債権」という。)を有していた(丙16)。
イ Bは、以下のとおり、原告が本件債権3を譲渡した旨の通知を受けた(丙16)。
(ア)通知到達日平成20年11月28日
譲受人被告Y3
(イ)通知到達日平成20年11月28日
譲受人被告Y4
(ウ)通知到達日平成20年11月28日
譲受人被告Y5
(エ)通知到達日平成20年12月1日
譲受人被告Y6
(オ)通知到達日平成20年12月5日
譲受人被告Y7
ウ 被告兼参加人国は、平成20年12月2日、原告に対する本件社会保険料等債権1を徴収するため、厚生年金保険法86条5項等の準用する国税徴収法62条に基づき、滞納処分として、本件債権3を含む原告のBに対する売掛金債権すべてを差し押さえ、その債権差押通知書は、同月3日、Bに送達された(丙2の1、5、6、16)。
エ Bは、本件債権3の帰属につき本件供託金3の被供託者間で争いがあるため、Bの過失なくして真の債権者を確知することができないとして、平成21年5月22日、民法494条に基づき、被供託者を原告、被告Y3、被告Y4、被告Y5、被告Y6又は被告Y7として、本件債権3全額を供託した(丙16)。
オ 本件債権3は、被告Y3、被告Y4、被告Y5、被告Y7には譲渡されていない(なお、本件債権3が被告Y6に譲渡されたかどうかについては、後記2(2)とおり、原告及び被告兼参加人国と被告Y6との間で争いがある。)。
(4)被告兼参加人国による本件各供託金還付請求権の差押え等
被告兼参加人国は、平成21年4月30日、原告に対する別紙租税債権目録記載の租税債権合計1378万0294円(以下「本件租税債権1」という。)を徴収するため、国税徴収法62条に基づき、滞納処分として本件供託金1の還付請求権を差し押さえ、その債権差押通知書は、同年5月7日、東京法務局供託官に送達された。
また、被告兼参加人国は、同年7月7日、原告に対する別紙社会保険料等債権目録2記載の滞納社会保険料等債権合計645万3207円(以下「本件社会保険料等債権2」という。)を徴収するため厚生年金保険法86条5項等の準用する国税徴収法62条に基づき、滞納処分として本件各供託金還付請求権を差し押さえ、各債権差押調書は、同月9日、東京法務局供託官に送達された(乙イ1ないし3、丙1の1、2の2、7ないし9、弁論の全趣旨)。
2 争点及びこれに対する当事者の主張の要旨
(1)争点1(原告の被告兼参加人国に対する訴えの適否-確認の利益の有無)について
(原告の主張)
被告兼参加人国は、原告に対し本件社会保険料等債権1を有しているから、その債権総額408万6569円を各供託金の額に応じて按分した以下のアないしウの「被告兼参加人国帰属分」欄記載の各金額の限度で、本件各供託金に係る還付請求権を有している。
一方、本件各供託金の各残金(以下のアないしウの「原告帰属分」欄記載の各金額)に係る還付請求権は、原告に帰属している。
よって、原告は、被告らとの間において、上記各残金に係る各還付請求権が原告に帰属することの確認を求める。
ア 本件供託金1(供託金額635万9612円)について
被告兼参加人国帰属分136万2070円
原告帰属分499万7541円
イ 本件供託金2(供託金額97万4010円)について
被告兼参加人国帰属分20万8609円
原告帰属分76万5401円
ウ 本件供託金3(供託金額1174万6881円)について
被告兼参加人国帰属分251万5890円
原告帰属分923万0991円
(被告兼参加人国の主張)
被告兼参加人国は、本件各供託金還付請求権が原告に帰属することを前提として、その取立権が被告兼参加人国に帰属すると主張するものであるから、被告兼参加人国との関係で、原告の権利又は法律上の地位に現に危険・不安が生じているとはいえない。
また、被告兼参加人国は、前記1(4)のとおり、厚生年金保険法86条5項等及び国税徴収法62条に基づき、本件各供託金還付請求権全額を差し押さえており、その差押えの効力は、本件租税債権及び本件社会保険料等債権2の金額を超えて本件各供託金の全額に及んでいる。仮に原告が甲事件において被告兼参加人国に勝訴したとしても、被告兼参加人国の上記差押えの効力は失われず、原告は、本件各供託金の一部ですら還付を受けることはできないから、原告に、被告兼参加人国に対する訴えにつき、供託金還付手続との関係で手続的利益があるともいえない。
よって、原告の被告兼参加人国に対する訴えは、確認の利益を欠くから却下されるべきである。
(2)争点2(本件各債権が被告Y6に譲渡されたかどうか)について(被告Y6の主張)
ア C(以下「C」という。)は、平成20年10月31日、原告に対し、弁済期を平成21年1月10日利息の支払日を毎月25日として300万円を貸し付け、その際、原告との間で、原告の期限の利益喪失を停止条件として、原告が本件各債権をC又は同人の指定する第三者に譲渡する旨の債権譲渡担保契約を、締結した。
イ 被告Y6は、平成20年11月5日、Cに対し、利率年15%、遅延損害金の割合年18%、利息の支払日を毎月25日とする約定により300万円を貸し付けた。
被告Y6は、その際、上記貸金債権の担保として、Cから、Cが原告に対して有する上記アの300万円の貸金債権を譲り受けると共に、Cが上記アの債権譲渡担保契約に基づいて原告から預かっていた本件各債権の債権譲渡通知書(通知人欄に原告の記名押印のあるもの)、債権譲渡通知書発送に関する委任状の交付を受けた。
ウ 被告Y6は、Cが前記イの利息の支払日である平成20年11月25日に利息を支払わなかったため、上記委任状に基づき、同月28日、債権譲受人を被告Y6として、上記イの債権譲渡通知書をA及びBに発送した。
エ 以上のとおり、本件各債権は原告から被告Y6に譲渡されたから、本件各供託金還付請求権は被告Y6に帰属する。
(原告及び被告兼参加人国の主張)
原告は、Cなる人物を知らず、Cから借入れをしたことはなく、Cの原告に対する貸金債権が被告Y6に譲渡された旨の債権譲渡通知を受けたこともない。被告Y6は、原告に対して何らの債権も有しておらず、原告に対する債権の担保として原告から本件各債権の譲渡を受けたこともないから、本件各供託金還付請求権は、同被告ではなく原告に帰属している。
(3)争点3(本件各供託金還付請求権の取立権が被告兼参加人国に帰属するかどうか)について
(被告兼参加人国の主張)
被告兼参加人国は、前記1(4)のとおり、平成21年4月30日、本件租税債権を徴収するために原告の本件供託金1の還付請求権を差し押さえ、また、同年7月7日、本件社会保険料等債権2を徴収するために本件各供託金還付請求権を差し押さえ、これによって、国税徴収法67条の規定に基づき、本件各供託金還付請求権の取立権を取得した。
(被告Y6の主張)
被告兼参加人国の主張は、争う。
第3 判断
1 争点1(原告の被告兼参加人国に対する訴えの適否-確認の利益の有無)について
原告は、甲事件において、被告兼参加人国との間においても、本件各供託金還付請求権の一部(本件各供託金の額から、本件社会保険料等債権1の額を各供託金額に応じて按分した額を控除した各残額に係る各還付請求権)が原告に帰属することの確認を求めているが、被告兼参加人国は、本件各供託金還付請求権が原告に帰属することを争っておらず、むしろ、本件各供託金還付請求権全部が原告に帰属することを前提として、その取立権を被告兼参加人国が有する旨を主張しているのであるから、本件各供託金還付請求権の帰属に関し、被告兼参加人国との関係において、原告の地位に現に危険・不安が生じているとはいえない。
また、前記第2の1(4)の事実及び証拠(乙イ1ないし3、丙1の1ないし2の3、7ないし9)並びに弁論の全趣旨によれば、被告兼参加人国は、平成21年4月30日、原告に対する本件租税債権1を徴収するために、国税徴収法62条に基づいて、滞納処分として、本件供託金1の還付請求権を差し押さえ、同年7月7日には、原告に対する本件社会保険料等債権2を徴収するために、厚生年金保険法86条5項等の準用する国税徴収法62条に基づいて、滞納処分として、本件各供託金還付請求権を差し押さえたことが認められる。上記各差押えの効力は本件各供託金の全額に及んでおり、仮に、甲事件において、判決をもって、本件供託金3のうち本件社会保険料等債権2の額を超える部分に係る還付請求権が原告に帰属することを原告と被告兼参加人国との間で確認したとしても、そのことによって、上記部分に及んでいる上記差押えの効力が失われ、原告が上記部分の還付を受けられるようになるものではない(なお、付言するに、本件租税債権の額は本件供託金1の額を、本件社会保険料等債権2の額は本件供託金2の額を、それぞれ上回っている。)。したがって、被告兼参加人国との間において上記部分に係る還付請求権が原告に帰属することを判決をもって確認することにつき、原告に供託金の還付を受けるための手続的利益があるともいえない。
よって、原告の被告兼参加人国に対する訴えは、確認の利益を欠く不適法なものというべきである。
2 被供託者とされていないその余の被告に対する訴えの適否について原告は、甲事件において、本件供託金1の被供託者とされていない被告Y7との間においても、原告が本件供託金1のうち499万7541円の還付請求権を有することの確認を求め、また、本件供託金2及び3の被供託者とされていない被告Y1及び被告Y2銀行との間においても、原告が本件供託金2のうち76万5401円、本件供託金3のうち923万0991円の各還付請求権を有することの確認を求めている。
しかしながら、上記各被告は、上記のとおり、上記各供託金の被供託者ではないからその還付を受けることができないことが明らかである上に、上記各供託金の還付請求権が自らに帰属する旨を主張しておらず、上記各供託金の還付請求権の帰属につき原告との間で争いがあるとは認められない。したがって、原告の被告Y7、被告Y1及び被告Y2銀行に対する上記各訴えも、確認の利益を欠く不適法なものというべきである。
3 争点2(本件各債権が被告Y6に譲渡されたかどうか)について(1)原告及び被告兼参加人国と被告Y1、被告Y2銀行、被告Y4、被告Y3、被告Y5及び被告Y7との間においては、本件各債権が原告に帰属していることにつき争いがない(被告Y2銀行は、本件第1回弁論準備手続期日において陳述したものとみなされた答弁書において、甲事件の請求原因事実を認める旨を述べるにとどまり、甲事件につき何らの抗弁も主張しない。また、被告Y1、被告Y4、被告Y3、被告Y5及び被告Y7は、本件口頭弁論期日に出頭せず、答弁書その他の準備書面を提出しないから、甲事件の請求原因事実を争うことを明らかにしないものとして自白したものとみなされる。)。
(2)被告Y6は、原告はCから300万円を借り入れた際、Cとの間で、期限の利益喪失を停止条件として本件各債権をC又は同人の指定する第三者に譲渡する旨の債権譲渡担保契約を締結した旨、及び、同被告はCに300万円を貸し付けた際、その担保として、Cから同人の原告に対する貸金債権300万円を譲り受け、その後、上記債権譲渡担保契約に基づいて原告から本件各債権を譲り受けた旨を主張し、これを裏付ける証拠として、原告作成名義のC宛ての「売掛債権譲渡通知書発送に関する委任状及び承諾書」(乙ロ1。以下「本件委任状等」という。)、被告Y6とCとの間の平成20年11月5日付けの300万円の金銭消費貸借契約証書(乙ロ3)、原告作成名義のC宛ての300万円の連帯借用証書(乙ロ5)等を提出する。
しかしながら、上記連帯借用証書(乙ロ5)には債権譲渡担保合意に関する記載はなく、上記連帯借用証書は上記債権譲渡担保契約の存在を裏付けるものとはいえない。
また、被告Y6とCとの間の上記金銭消費貸借契約証書(乙ロ3)には、その特約事項欄に、原告の債権を担保とする旨が記載されていることが認められるが、仮に、上記記載によって、被告Y6とCが原告の債権を担保とする旨の合意をした事実が認められるとしても、同事実のみでは、原告がCとの間で前記債権譲渡担保契約を締結した事実を推認するには足りないものというべきである。また、上記の程度の記載では、譲渡の対象とされる債権が特定されているともいえない。
さらに、本件委任状等(乙ロ1)には、原告は、C又は同人が指定する第三者を代理人と定めて、元金及び利息返済の遅延等により借入金につき期限の利益を喪失した場合に、停止条件付きで事前に預けた売掛債権譲渡通知書発送の権限を委任する旨が記載されていることが認められるものの、いかなる売掛債権についての譲渡通知書の発送を委任するのかに関しては記載がない上に、被告Y6は、上記記載にいう売掛債権譲渡通知書を証拠として提出しない。以上のことに照らすと、本件委任状等も、本件各債権についての原告とCとの間の債権譲渡担保契約の成立を裏付けるものとはいえないというべきである。そして、他に上記債権譲渡担保契約の成立を認めるに足りる証拠はない。
なお、仮に、本件委任状等によって、原告が、Cとの間で、Cからの借入金債務につき期限の利益を喪失することを停止条件として、本件各債権をC又は同人の指定する第三者に譲渡することを合意した事実が認められるとしても、証拠(乙ロ5)によれば、前記連帯借用証書においては、原告がCから借り入れた300万円の弁済期は平成21年1月10日までとされており、利息の支払時期については記載がないことが認められる。そして、他に、原告とCが利息の支払時期を合意していたことを認めるに足りる証拠はないから、A及びBに対して本件各債権が原告から被告Y6に譲渡された旨の通知がされた平成20年12月1日の時点において、原告がCからの借入金債務につき期限の利益を喪失し、上記停止条件が成就していた旨をいう被告Y6の主張を採用することはできない。
したがって、本件各債権を原告から譲り受けた旨をいう被告Y6の前記主張は、採用することができない。
4 争点3(本件各供託金還付請求権の取立権が被告兼参加人国に帰属するかどうか)について
(1)被告兼参加人国と被告Y1、被告Y2銀行、被告Y4、被告Y3、被告Y5及び被告Y7との間においては、被告兼参加人国が本件各供託金還付請求権の取立権を有することにつき争いがない(被告Y1、被告Y2銀行、被告Y4、被告Y3、被告Y5及び被告Y7は、本件口頭弁論期日に出頭せず、乙事件につき、答弁書その他の準備書面を提出しないから、乙事件の請求原因事実を争うことを明らかにしないものとして自白したものとみなす。)。
(2)被告Y6は、本件各供託金還付請求権の取立権を有する旨の被告兼参加人国を争っているが、既に判示したところによれば、本件各債権は依然として原告に帰属しているといえるから、本件各供託金還付請求権も原告に帰属しているということができる。そして、前記1で判示したとおり、被告兼参加人国は、平成21年4月30日、原告に対する本件租税債権を徴収するために、国税徴収法62条に基づいて本件供託金1の還付請求権を差し押さえ、その旨の債権差押通知書が同年5月7日に東京法務局供託官に送達されており、同年7月7日には、原告に対する本件社会保険料等債権2を徴収するために、厚生年金保険法86条5項等の準用する国税徴収法62条に基づいて本件各供託金還付請求権を差し押さえ、その旨の各債権差押通知書が同月9日に東京法務局供託官に送達されたというのであるから、被告兼参加人国は、上記各差押えによって本件各供託金還付請求権の取立権を取得したということができる(国税徴収法67条)。
(3)以上によれば、本件各供託金還付請求権の取立権を有することの確認を求める被告兼参加人国の各請求は、いずれも理由がある。
5 結論
よって、主文のとおり、判決する。
東京地方裁判所民事第13部
裁判官 武田美和子
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2010/pdf/h22_12.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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