平成22年3月24日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成●●年(○○)第●●号原処分取消請求事件
口頭弁論終結の日平成22年2月3日
判決
原告有限会社X
被告国
処分行政庁熊本国税局長
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
熊本国税局長が平成18年3月15日付けで原告に対してした第二次納説義務の納付告知処分(ただし、平成20年6月30日付けでされた国税不服審判所長の裁決により一部取り消された後のもの)を取り消す。
第2 事案の概要
本件は、熊本国税局長が、原告が国税の滞納者から無償又は著しく低い額の対価により債権を譲り受けたとして、国税徴収法39条、32条1項の規定に基づき原告に対し第二次納税義務の納付告知処分をしたことにつき、これを不服とする原告が同処分(ただし、裁決により一部取り消された後のもの)の取消しを求める訴訟である。
1 前提となる事実(争いのない事実並びに後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定することのできる事実)
(1)当事者等
ア 原告は、興行場、遊戯場の経営、貸ビル及び貸室業、衣料雑貨品の販売等を事業目的とする有限会社である(乙1)。
イ 有限会社A(変更前の商号は「B有限会社」。以下「本件滞納者」という。)は、繊維製品の販売及び加工販売を主たる事業目的とする有限会社である(乙2)。本件滞納者は、平成13年度~15年度の源泉所得税及び消費税(法定納期限は平成14年5月31月~16年5月31日)を滞納しており、その額は平成18年3月15日時点で682万6100円(加算税及び延滞税を含む。)であった。
ウ 訴外株式会社C(以下「本件取引先」という。)は、婦人服等の製造・販売を営む会社である。本件取引先と本件滞納者は、縫製加工委託契約を締結して、本件取引先が本件滞納者に被服の縫製加工を委託し、本件滞納者が縫製加工した被服を本件取引先に納入する取引を継続的に行っていた。
(2)本件処分及び訴訟に至る経緯
ア 熊本国税局長(以下「処分行政庁」という。)は、本件滞納者の本件取引先に対する平成15年12月10日から平成16年1月9日までの縫製加工代金533万2037円の支払請求権(以下「本件債権」という。)を原告が本件滞納者から譲り受け、上記金額から振込手数料を除いた533万1197円が原告名義の口座に振り込まれたことにつき、原告から本件滞納者への本件債権に相当する対価の支払がなく、かつ、本件納税者から原告に対し消極財産の移転もないことから、上記債権譲渡が国税徴収法等9条にいう無償譲渡に当たるので、原告は同条により第二次納税義務を負うと判断して、同法32条1項の規定に基づき、平成18年3月15日付けの納付通知書により、原告に対し、納付すべき限度の額を533万1197円とする納付告知処分(以下「本件処分」という。)をした。
イ 原告は本件処分に不服があるとして処分行政庁に対し同年5月11日付けで異議申立てをしたが、処分行政庁は同年6月30日付けでこれを棄却する旨の決定をした。(乙3、5)
ウ 原告は上記異議決定に不服があるとして国税不服審判所長に対し同年7月24日付けで審査請求をした。国税不服審判所長は、本件滞納者は平成16年1月10日に本件取引先との間の縫製加工委託契約上の地位(以下「本件契約上の地位」という。)を原告に譲渡し、かつ、本件債権も原告に譲渡したこと、本件債権の譲渡は本件滞納者が支払うべきであった従業員に対する給与の支払原資を確保するために行われたものであること、したがって、この部分は無償譲渡に当たらないが、その余の部分は原告が無償で取得したものになること、原告が受けた利益の額は本件債権の額から上記給与支払債務の額及び振込手数料を控除した残額の198万2783円であることを理由に、平成20年6月30日付けで、本件処分のうち納付すべき限度の額につき198万2783円を超える部分を取り消すとの裁決をした。(乙4)
(3)国税徴収法39条による無償譲受人等の第二次納税義務
上記義務が成立する要件は、①納税者がその財産を処分したこと、②その処分が無償又は著しく低い額の対価によるものであること、③上記処分が租税の法定納期限の1年前の日以後にされたものであること、④納税者が租税を滞納しており、その財産につき滞納処分を執行してもなお徴収すべき額に不足すること、⑤上記の不足が前記①の処分に起因することである(以下、それぞれを「要件①」などという。)。本件において、要件①及び②が満たされるとすれば、要件③ないし⑤はいずれも満たされる。
2 争点及び争点に関する当事者の主張
争点は要件①及び②の充足性であり、当事者の主張は次のとおりである。
(1)要件①について(本件滞納者がその財産を処分したか否か)(原告の主張)
原告は、平成15年12月1日付けで本件滞納者の工場(製造部門)と従業員を引き継いだ。本件処分において被告が第二次納税義務を負うとして原告に納付を命じた533万1197円は平成15年12月11日から平成16年1月10日までの加工代金と思われるが、これは原告が引き継いだ後に発生したものであり、原告が本件滞納者から譲り受けたものではなく、元々原告に帰属するものである。したがって、本件債権の譲渡は本件滞納者による財産の処分に当たらない。
(被告の主張)
本件滞納者が本件契約上の地位を原告に譲渡したのは平成16年1月10日であり、これとともに本件債権も譲渡したのであるから、この債権譲渡は本件滞納者による財産の処分に当たる。
(2)要件②について(本件債権の譲渡が無償によるものであるか否か)(原告の主張)
ア 原告は、本件滞納者の工場及び従業員を引き継いだ後、次のイ及びウのとおり、本件滞納者の本件取引先に対する製品の納付義務、従業員に対する給与の支払義務、材料費及び燃料費の支払義務を承継し、これを履行した。したがって、本件は無償譲渡に該当せず、原告が第二次納税義務を負うとされる理由はない。
イ 原告は、本件滞納者の従業員から加工賃を保全してほしいとの依頼を受けて本件取引先と交渉した結果、平成16年1月分の加工賃が本件取引先から原告の口座に振り込まれた。本件滞納者に発生していた公共料金や他の取引先への未払分については、原告と従業員が話し合い、給与を含めて縫製加工業務を継続するために最低限必要と考えられる負債につき、次のウのとおり、原告が支払った。なお、その中には、原告が本件滞納者の名義で支払ったものがある。
ウ 原告が支払った本件滞納者の債務は、裁決により認められた従業員の給与のほか、次のとおりである。
① D株式会社について14万6066円
同社と原告は現金取引を行ったが、取引の名義が原告に変更されるまでの間は、原告が本件滞納者の名義で支払をした。
② E水道課について4万1756円
同課から、本件滞納者(商号変更前のものを含む。)の未払分がすべて支払われないと原告の名義変更ができないと指摘されたので、本件滞納者の未払分を原告が支払った。
③ Fについて76万0896円
本件滞納者から求められたため、原告が本件滞納者の名義で支払った。
④ 株式会社Gについて4万5748円
原告との取引が成立するまで、原告が本件滞納者の名義で材料を発注し、支払をした。材料の単価面でも本件滞納者の名義で取引した方がよいということもあった。
⑤ 株式会社Hについて2万8955円
原告が業務を続けていく上で同社と取引を継続する必要があり、原告が本件滞納者の名義で支払った。
⑥ I株式会社について4万9077円
原告が業務を続けていく上で同社と取引を継続する必要があり、同社の信額を得るために原告が本件滞納者の名義で支払った。
⑦ Jについて9万5000円
本件滞納者の名義で年間契約をしており、年度末までは名義変更をしない方都合がよいとされたため、原告が本件滞納者の名義で支払った。
⑧ 外注費(5人分)について24万7425円
労働基準監督署から内職賃は本件滞納者の名義で支払うように指示されたため、その指示に従った。
⑨ Kについて1万円
従業員の親族が亡くなって会社として献花をする際、原告名義では遺族が認識できないということであり、原告が本件滞納者の名義で支払った。
⑩ 有限会社Lについて2万6800円
会社の使用する車両につき本件滞納者の名義で契約されていたので、原告が本件滞納者の名義で保険料を支払った。
⑪ 株式会社Mについて1万3786円
本件滞納者の名義で契約した置き薬の代金である。
⑫ N株式会社について1960円
締めの関係で原告が本件滞納者の名義で支払った。
⑬ O株式会社について2万5173円
本件滞納者のときと同様、入金後に材料を発注するという取引を行うことになり、材料を注文するために原告が本件滞納者の名義で入金した。
⑭ Pについて18万2000円
高圧の電力を使用する関係上原告においても専任の技術者として契約を継続する必要があり、原告が本件滞納者の名義で支払った。
⑮ Q株式会社について25万8520円
契約手続の上ですぐに原告に契約変更することが困難であったので、原告が本件滞納者の名義で支払った。
⑯ 雑費(振込手数料)1732円
合計193万4894円
(被告の主張)
ア 原告は、本件債権の譲受けに当たって、本件滞納者に対して本件債権に見合う対価の支払も、また、本件滞納者からの消極財産の引受けもしなかった。
そうすると、原告は本件債権を何ら対価の負担なく取得したのであり、反面、本件滞納者は原告に対し何ら対価を得ずに無償で本件債権を譲渡したことになるから、本件滞納者から原告に対する本件債権の譲渡は、国税徴収法39条に規定する無償譲渡に該当する。
イ 原告が履行したと主張する各種支払債務は、そもそも原告が本件滞納者から本件契約上の地位を譲り受け、本件取引先との縫製加工取引を開始した後に発生した経費、あるいは本件取引先との取引を行うに当たり事業の継続に必要と判断して自主的に支払った経費であると認められ、原告が本件滞納者から引き継いだ負債でない。したがって、原告が各種支払債務を履行したから無償譲渡に該当しない旨の主張は失当である。
第3 当裁判所の判断
1 争点(1)(要件①の充足性:本件滞納者がその財産を処分したか否か)について
(1)後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア 本件取引先は、製造をすべて外部の業者に委託しており、そのうちの1社として本件滞納者と縫製加工委託契約を締結していた。本件取引先は、毎月10日を締切日として、前月11日~当月10日の間の納品数量及び金額を確認し、各外注先に支払通知書を送付し、毎月25日に指定の口座に加工代金を振り込んでいる。本件債権は、平成16年1月9日までに本件滞納者が本件取引先に引き渡した商品の加工代金に係る債権である。(乙
3)
イ 本件取引先は、本件滞納者から、平成16年1月20日付けで、同月10日から会社名称を本件滞納者から原告に変更するとともに、住所、代表者名及び振込口座を変更する旨の取引口座内容変更依頼と題する書面を受領した。本件取引先は、同月23日、原告名義の口座に、本件債権の額から振込手数料を差し引いた533万1197円を振り込んだ。(乙3、9)
ウ 処分行政庁が本件取引先を第三債務者とする本件滞納者の縫製加工代金債権を差し押えたところ、本件取引先は、本件滞納者に対しては平成16年1月10日までの間継続的に業務を委託していたが、本件滞納者から同日付けで上記イの書面を受領した、本件取引先は本件滞納者及び原資の双方に本件契約上の地位の譲渡の事実が間違いないことを確認したなどと記載した書面を処分行政庁に送付した。処分行政庁は、その後、上記差押えを解除した。(乙11~14)
エ 原告の工場長及び従業員28名は、連名で、同年1月9日までは本件取引先の従業員であった、同月10日からの仕事は原告の仕事であり本件取引先に対する債権は原告のものであるなどと記載した同年4月5日付けの要請書を処分行政庁に提出した。(乙15)
(2)前記前提となる事実及び上記認定事実によれば、原告は本件取引先との取引の継続等を目的として、平成16年1月10日をもって本件滞納者の工場(製造部門)及び従業員を引き継ぐこととし、本件滞納者から本件契約上の地位を譲り受けたと認められる。他方、本件債権は同月9日までの商品加工代金に係る債権であり、元来本件滞納者に帰属するものである。そして、これが本件滞納者でなく原告に支払われたことからして、本件滞納者が原告に本件債権を譲り渡したと認めるべきものであり、これが国税徴収法39条にいう滞納者の財産の処分に当たるということができる。
(3)これに対し、原告は、上記の引継ぎがされた時期は平成15年12月1日であると主張するものの、その根拠について具体的に主張立証しておらず、失当といわざるを得ない。
2 争点(2)(要件②の充足性:本件債権の譲渡が無償によるものであるか否か)について
(1)前記前提となる事実及び認定事実によれば、原告が譲り受けた本件債権のうち、本件滞納者が支払うべき従業員に対する給与支払債務に相当する額以外の部分については、原告から本件取引先に対し相当額の対価の支払があったとも、本件取引先の消極財産が原告に移転したとも認めるに足りる証拠はない。したがって、原告はこれを無償で取得したと認めるのが相当である。
(2)これに対し、原告は前記のとおり本件滞納者において発生していた未払金を本件債権に係る振込金で支払っており、原告は本件滞納者の債務を引き受けたから、無償譲渡に当たらない旨主張する。しかし、原告が支払ったと主張する債務には、原告の主張自体からして、原告が本件契約上の地位を譲り受ける前に本件滞納者を債務者として発生したもの(Eに対する水道料金等)と、その後に原告が取引等を行うことによって生じたもの(D株式会社に対する運送料等)があると認められるところ、後者が原告の引き受けた債務に当たらないことは明らかである。また、前者についても、原告と本件滞納者の間に本件滞納者の債務の承継や未払金の支払等に関する合意があった、あるいは、本件債権が本件滞納者の債務を弁済するために譲渡されたなどといった事情を原告は何ら主張立証しておらず、むしろ、原告は自らの事業の継続に必要又は有益であると判断して支払ったということができる。したがって、原告の主張する債務の支払が本件債権の譲渡と対価性を有すると認めることはできず、この点に関する原告の主張も失当というべきである。
3 以上によれば、原告は無償譲受入として国税徴収法39条により第二次納税義務を負うべきものであり、本件処分(ただし、平成20年6月30日付けで国税不服審判所長の裁決により一部取り消された後のもの)を取り消すべき違法はないと判断するのが相当である。
よって、本件請求は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
熊本地方裁判所民事第3部
裁判長裁判官 長谷川浩二
裁判官 工藤正
裁判官 西宮知彦
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2010/pdf/h22_13.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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