平成22年3月24日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成●●年(○○)第●●号差押処分解除等請求事件
口頭弁論終結日平成22年1月27日
判決
原告有限会社X
被告国
被告Y
主文
1 本件訴えをいずれも却下する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
【被告国関係】
「関東信越国税局は、納税者たる被告Yの滞納税金の内、271万円を、原告が関東信越国税局に代位納付したとき、それと引き換えに、関東信越国税局は、別紙物件目録1及び2記載の各土地になした、別紙登記目録記載の差押、及び参加差押の解除手続をしたうえ、かつ平成22年2月9日を期日とする公売処分の取消しをせよ。」
【被告Y関係】
「被告Yは、上記滞納税金につき、原告が関東信越国税局に対し、代位納付をしたときは、これを承諾せよ。」
第2 事案の概要等
1 事案の概要
本件は、原告が、被告国に対し、被告Y(被告Y)が所有していた別紙物件目録1及び2記載の各土地(本件各土地)に、被告Yが滞納していた国税の徴収のために春日部税務署長がなした差押処分(本件差押処分)及び参加差押処分(本件参加差押処分)並びに公売に付する旨の処分(本件公売処分)について、原告が上記滞納税のうち271万円を第三者納付することと引き換えに、本件差押処分及び本件参加差押処分については解除処分を、本件公売処分についてはその取消しを行うよう求めるとともに、被告Yに対し、原告が被告Yの上記滞納税のうち271万円を第三者納付したことについての承諾を求めている事案である。
2 争いのない事実等(証拠により容易に認定できる事実はかっこ内に証拠を示す。)
(1)本件各土地は、平成11年当時、被告Yの所有する土地であった(甲3、4)。
(2)春日部税務署長は、被告Yの国税の滞納を理由として、本件各土地それぞれに対し、平成11年4月21日に差押えを、同年10月13日に参加差押えを行い、別紙登記目録1及び2記載の各登記を行った(甲3、4)。
(3)原告は、平成20年12月10日、被告Yとの間で、本件各土地を含む5筆の土地に付着している被告Yの物上債務金を原告が承継して支払うことにより、上記5筆の土地を買い受ける旨の合意をした(甲2)。
(4)関東信越国税局長は、本件各土地を平成22年2月9日に公売する旨の公告を行った(甲1)。
3 争点
原告の被告国に対する訴えの適法性
4 争点に対する当事者の主張
(原告の主張)
原告の被告国に対する本件訴えのうち、本件差押処分及び本件参加差押処分の解除を求める訴えは義務付け訴訟であり、本件公売処分の取消しを求める訴えは取消訴訟である。
原告は本件各士地上に地上権を有するところ、被告国は、本件公売公告をした際、地上権者である原告に公売通知書の送付を怠り、また、公売物件説明書の注意事項欄に原告が地上権を有することについて全く記載せず、原告の地上権を無断先行して侵害した違法行為がある。さらに、国税徴収法49条によれば、徴収職員は、差押財産の選択に当たって、第三者が有する権利を害さないように努めなければならないと規定しており、同条にいう差押財産とは、公売処分の対象となる財産と同義であり、同条を準用すると、滞納者は被告Yであり、第三者とは地上権を有する原告である。被告国は、原告の有する権利を上記のとおり本件公売公告によって違法に害したのであるから、原告は当然に、被告国に対し、権利回復の請求権を有している。したがって、被告国に対する訴えは適法である。
(被告国の主張)
原告の被告国に対する訴えは、行政事件訴訟法3条6項1号の義務付け訴訟であるところ、本件では原告が被告Yの滞納税金のうち271万円を第三者納付することを前提条件としている。しかしながら、少なくとも原告は、被告Yの滞納税金のうち271万円を関東信越国税局に第三者納付をしていないのであるから、本件は、行政庁が一定の処分をすべきであるにもかかわらずこれがされないときに当たらず、上記義務付け訴訟としては不適法である。
第3 当裁判所の判断
1 原告の被告国に対する訴えの適法性について
ア 原告は、被告国に対する訴えのうち、本件差押処分及び本件参加差押処分の解除を求める訴えは行政事件訴訟法3条6項1号の義務付け訴訟(非申請型義務付け訴訟)であり、本件公売処分の取消しを求める訴えは取消訴訟である旨主張するので、その適法性について検討する。
イ 非申請型義務付け訴訟は、口頭弁論終結時において「一定の処分」を行うべきであることがその処分の根拠となる法令の規定から明らかであること又は一定の処分をしないことが裁量権の範囲を超え若しくはその濫用となる場合に、一定の処分をすべきことを求める訴訟である(行政事件訴訟法37条の2第5項)。ところが、原告の上記訴えは、いずれも被告Yの滞納税金を原告が第三者納付するという条件が成就した場合には一定の処分を行うべきことを求めるものであって、処分を行うか否かは条件の成就にかかるものであり、口頭弁論終結時をもって「一定の処分」を確定できないものである。そうであれば、原告の求める訴えは、「一定の処分」を行うべきことを求めるものと評価するということはできず、不適法といわざるを得ない。
ウ また、原告の本件公売処分の取消しを求める訴えは、同処分が適法であることを前提として、将来、被告Yの滞納税を原告において第三者納付するという条件が成就した場合には同処分を維持していることが違法となるということを理由として、同処分の取消しを求めるものである。そうであれば、同訴えは、将来発生するかもしれない事由をもって、しかもその場合にも本件公売処分が維持されていることを予定して、同処分の取消しを求めていると解される。しかしながら、このような訴えは行政事件訴訟法上予定されていない訴えであって、不適法といわざるを得ない。
2 原告の被告Yに対する請求について
原告の被告Yに対する訴えは、原告が被告Yの滞納税金のうち271万円について第三者納付をしたことにつき、被告Yに対し、その承諾を求めるものである。
ところで、国税通則法41条1項は、国税の第三者納付について、第三者納付ができる者を限定していない。これは、国税が法律の規定により課され、かつ、大量的反復的に生ずる国税の特殊性にかんがみ、第三者納付を行う第三者は、正当や利益を有することも、また、納税義務者の承諾を得ることも不要としたものである。したがって、第三者納付する第三者は、納税にあたって納税義務者の承諾の意思表示を求める必要はなく、さらに事後にその承諾を得ることは法的に何らの意味をもたない。そうであれば、第三者には納税義務者に承諾を求める法律上の利益はない。
したがって、第三者である原告が納税義務者である被告Yに対して承諾を求める訴えは不適法である。
3 結論
以上のとおりであるから、原告の本件訴えは不適法であるからこれらをいずれも却下することとし、主文のとおり判決する。
さいたま地方裁判所第4民事部
裁判長裁判官 遠山廣直
裁判官 八木貴美子
裁判官井田大輔は、退官により署名押印することができない。
裁判長裁判官 遠山廣直
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2010/pdf/h22_15.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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