平成22年4月13日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成●●年(○○)第●●号供託金還付請求権取立権確認請求控訴事件
(原審・姫路簡易裁判所平成●●年(○○)第●●号供託金還付請求権取立権確認請求事件)口頭弁論終結の日平成22年1月26日
判決
控訴人(原審原告)国
被控訴人(原審被告)Y株式会社
主文
1 原判決を取り消す。
2 控訴人と被控訴人との間において、神戸地方法務局姫路支局平成●●年度○○第●●号の供託金123万9343円につき、控訴人が還付請求権の取立権を有することを確認する。
3 訴訟費用は、第1、2審を通じて被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第1 控訴の趣旨
主文と同旨
第2 事案の概要
本件は、控訴人が、有限会社A(以下「A」という。)に対して有する国税債権の徴収のため、AがB株式会社(以下「B」という。)に対して有する運送代金債権を差し押さえたところ、Bは同運送代金債権を被控訴人に譲渡したとの通知を受けたが同運送代金債権には譲渡禁止特約が付されており債権者を確知することができないとして同債権額を供託したため、控訴人が、あらためてAの有する供託金の還付請求権を差し押さえ、同運送代金債権を譲り受けたと主張する被控訴人に対し、同還付請求権の取立権を有することの確認を求めた事案である。原審裁判所は、上記運送代金債権の譲渡禁止特約の存在につき被控訴人が悪意又は重過失であったとは認められないとして、控訴人の請求を棄却したことから、控訴人が控訴を提起した。
1 前提となる事実(証拠等の標記のない事実は争いがない。)
(1)ア被控訴人、A及びBは、貨物自動車運送業等を行う株式会社又は有限会社である(甲10、14の1、15)。
イ Bは、平成19年3月1日、Aとの間で、同社に継続的に貨物の運送業務を委託する旨の基本契約(以下「本件契約」といい、これに係る契約書を「本件契約書」という。)を締結した。同契約においては、Aは、Bの書面による承諾を得ない限り、同契約から生じる権利義務(債権債務を含む)の全部若しくは一部を第三者に譲渡又は担保に供してはならないとされている(以下「本件譲渡禁止特約」という。甲1)。
なお、Bは、平成18年7月1日、被控訴人との間でも、同社に継続的に貨物の運送業務を委託する旨の基本契約を締結したところ、同契約においても本件譲渡禁止特約と同様の特約が付されている(甲6)。
ウ Aは、本件契約に基づき、Bに対して、平成20年4月1日から同月30日までの運送代金債権78万3391円、同年5月1日から同月31日までの運送代金債権45万5952円(合計123万9343円)を有していた(以下「本件債権」という。)。
エ Aは、同月20日、被控訴人に対し本件債権を譲渡し(以下「本件債権譲渡」という。乙1)、同月24日付けの内容証明郵便をもって、本件債権譲渡をBに通知し、同郵便はそのころBに到達した(甲3、12、乙2の24)。
(2)ア控訴人は、同年6月10日現在、Aに対し別紙租税債権目録記載のとおり、国税債権合計388万4241円を有していた(以下「本件国税」という。甲2の1・2、5、弁論の全趣旨)。
イ 控訴人は、同日、本件国税を徴収するため、国税徴収法62条に基づき、本件債権を差し押さえ、債権差押通知書をBに送達した(甲2の1・2)。
(3)アBは、本件債権譲渡の効力の有無が不明であり、真の債権者を確知することができないとして、民法494条に基づき、被供託者をA又は被控訴人として、同月18日、本件債権全額を神戸地方法務局姫路支局に供託した(供託番号平成●●年度○○第●●号。甲4)。
イ 控訴人は、本件国税を徴収するため、同月27日、国税徴収法62条に基づき、Aの有する上記アの供託金に係る還付請求権(以下「本件還付請求権」という。)を差し押さえ、同日、債権差押通知書を神戸地方法務局姫路支局供託官に送達した(甲5)。
2 争点
(1)本件譲渡禁止特約の存在に係る被控訴人の悪意又は重過失の有無(2)Bは、本件債権譲渡後、上記1、(2)、イの差押え前に本件債権譲渡を承諾したかどうか。
3 争点に関する当事者の主張
(1)争点(1)(被控訴人の悪意重過失の有無)について
(控訴人の主張)
ア Bのような大手の運送業者との運送契約に譲渡禁止特約が付されることは一般的である。被控訴人は、貨物運送を業とし、運送委託契約締結に関する豊富な経験を有しており、Bのような大手の運送業者との継続的な運送契約をする際には、譲渡禁止特約が付された契約書を交わしていることを当然に認識していたか、容易に知り得べき立場にあった。
Bは、平成18年度中に取引のある会社との間で、一斉に定型の契約書を交わすこととし、各取引先に対して契約書のひな形を示した上で、契約書を作成している。被控訴人も、上記1、(1)、イのとおり、Bとの間で譲渡禁止特約が付された運送業務委託契約を締結していたのであるから、被控訴人代表者は同特約について認識しており、Bが他の取引相手についても定型の契約書を作成していたことを当然に認識していたか、容易に知り得べき立場にあった。
イ 被控訴人は、姫路方面への輸送をAに全面的に委託し、同社の経営に肩入れする関係にあり、経営支援の見返りとして本件債権を含む全ての運送請負代金債権の譲渡を受け、同社の営業を事実上譲り受けた。また、Bは、従前Aに発注していた運送業務を、平成20年6月以降、被控訴人に発注するようになり、被控訴人は、被控訴人代表者が代表取締役を務めるC株式会社に上記輸送業務を行わせ、同社がAの営業をそのまま引き継いでいる。これは、被控訴人及びAが本件債権譲渡以前から入念に打ち合わせて行ったことである。上記のような被控訴人とAの関係からすれば、同社は、自社の内情の全てを被控訴人に打ち明けて本件債権譲渡を行い、被控訴人も、Aの取引先との契約内容を十分に確認したはずであり、本件契約書の存在及び内容を知っていたか、容易に知り得べき立場にあった。
ウ 以上によれば、被控訴人は、本件譲渡禁止特約の存在を知っていたか、仮に知らなかったとしても、Aに契約書自体の提示を求めたり、Bに照会するなどして確認すれば、本件譲渡禁止特約の存在について容易に知り得たのであり、これを知らなかったことについて重大な過失がある。
(被控訴人の主張)
ア 被控訴人からAに依頼する業務は月額10数万円程度で、その請負代金債務はAに対する貸付債権と相殺していたのであり、Aの経営状態により被控訴人の経営が直接影響を受ける懸念はなかった。被控訴人は、平成20年5月18日に燃料供給先との取引が中止されたAから燃料の融通を懇願され、未収入金を増やすことなく燃料の融通を行うべく、本件債権を含む24社に対する請負代金債権を譲り受けた。被控訴人とAとの間で、本件債権譲渡前から入念に打合せを行ったことなどなく、本件債権譲渡当時、同社の営業を事実上譲り受けていた事実もなく、上記のような緊急の事態を受け時間のない中で本件債権譲渡を行ったのである。本件債権譲渡に際して、BからもAからも本件契約書や本件譲渡禁止特約の存在を知らされたことはなく、被控訴人は本件契約について契約書が交わされていることも同特約が存在することも知らなかった。
イ Bは、取引先協力会社を公表していないが、協力会社の安全活動を指導する会議や忘年会を開催していた。被控訴人はこれに参加を求められていたが、Aは出席したことがなく、Bにおいて被控訴人とAとは取引形態の異なる業者と位置付けられていた。被控訴人は、AがBとの間で、被控訴人とBとの間のものと同様の契約書を交わしているとは思いもよらなかった。被控訴人が本件譲渡禁止特約の存在を知らなかったことについて重大な過失はない。
(2)争点(2)(Bによる承諾の有無)について
(被控訴人の主張)
B及びAは、姫路地域の輸送業務に係る問題を解決するため、BがAに請け負わせていた輸送業務を、平成20年6月以降、被控訴人に請け負わせることとしたのであり、本件債権譲渡についてもBの承諾があったはずである。(控訴人の主張)
Bは、本件債権譲渡が有効か無効か判断できないとして本件債権全額を供託し、姫路税務署長による照会に対し本件債権譲渡を承諾した事実はないと回答しており、同承諾の事実はない。Bは、平成20年6月以降、Aが請け負っていた輸送業務を被控訴人に発注しているが、このことにより本件債権譲渡の承諾があったことにはならない。
第3 当裁判所の判断
1 本件の事実関係
証拠(甲1、6、10ないし12、13の1、14の1、15、17、18、20ないし22、乙1、2の1ないし23、3ないし8、11、12)及び弁論の全趣旨によれば以下の事実を認めることができる。
(1)Bは、自動車の製造及び販売等を業とするD株式会社の子会社であり、全国に8つの輸送拠点を持ち、同社から自動車の輸送を受託し約200社の運送業者に再委託する業務を行っている。
被控訴人は、E株式会社、株式会社F及びG株式会社等から自動車の輸送を請け負っており、従業員は約90名、平成20年5月期の売上高は約22億6900万円である。
Aは、姫路市を中心とした兵庫県、大阪府等を輸送エリアとする比較的小規模の業者である。
(2)被控訴人は、平成12年ころ、H株式会社(平成16年10月にBと合併。)との間で、同社が用意した基本契約書を交わした上で、自動車運送業務を受注していた。
Bは、平成13年ころ、被控訴人からAの紹介を受けて、そのころから、Aに姫路方面への小口の自動車運送業務を請け負わせていたが、BとAとの間では、契約書は交わされていなかった。
(3)Bは、平成18年、それまでは契約書を交わしていない取引先も多く、契約書を交わしていても統一的な内容ではなかったため、コンプライアンス等の観点から、取引先の運送業者(ただし、年間取引額が100万円未満の小口の業者を除く。)との間で一斉に統一された定型の契約書を交わすこととし、同年7月1日、被控訴人との間でも、前記第2、1、(1)、イの基本契約に係る契約書を作成した。
Aとの関係では、貨物(運送)保険を付する条件について合意に至るのが遅れたため、そのころには契約書の作成に至らなかったが、平成19年3月1日に至って本件契約書が作成された。
(4)Aは、経営状態が悪化し、平成20年5月18日、燃料販売業者から取引停止を通告され、被控訴人の出捐において燃料の供給を受けられるようにするとともに、被控訴人に対する1300万円以上の借入債務の弁済に充てるため、本件債権を含む24社に対する請負代金債権を被控訴人に譲渡し、同月24日付けの内容証明郵便で、Bにその旨通知した。
被控訴人は、同日、Aから同社所有車両を買い受け(ただし、代金債務は上記貸付債権と相殺。)、被控訴人代表者が代表取締役を務めるI株式会社が、同年6月1日、C株式会社と商号を変更し、以後、Aの営業を事実上段階的に引き継ぎ、A従業員を雇用するなどした。
Bは、同年6月以降、Aに発注していた運送業務を被控訴人に発注するようになった。
(5)本件債権譲渡に先立って、A及び被控訴人が、Bに対して同譲渡につき連絡したことはなく、被控訴人が、Aに対し、本件債権に係る契約書の有無、譲渡禁止特約の有無について問い合わせることはなかった。
(6)Bが、本件債権譲渡を承諾したことはない。
2 争点(1)(被控訴人の悪意重過失の有無)について
(1)民法466条2項は、債権の譲渡を禁止する特約は善意の第三者に対抗することができない旨規定するところ、譲渡禁止の特約の存在を知らずに債権を譲り受けた場合であっても、これにつき譲受人に重大な過失があるときは、悪意の譲受人と同様、譲渡によってその債権を取得し得ないものと解するのが相当である(最高裁昭和48年7月19日第一小法廷判決・民集27巻7号823頁参照)。
(2)上記1、(3)のとおり、Bは、平成18年から平成19年に、取引先との間で、統一された定型の契約書を一斉に作成しているが、本件契約書及びBと被控訴人との間で作成された契約書も、内容が同一であること(甲1、6)及びその作成時期(同)からして、その際に作成された定型の契約書であると認められる。しかし、Bが被控訴人に対して、他の取引先についても統一された契約書を作成することとした旨伝えたこと、その他被控訴人が、BとAとの間の本件契約書の存在やその内容を知っていたというべき事情を認めるべき証拠はない。
もっとも、被控訴人は、平成12年ころにH株式会社の用意した基本契約書を交わし、平成18年7月1日にもBから基本契約書を交わし直すことを求められてその作成に至っているのであるから、被控訴人としても、Bと取引を行っているAが、被控訴人と同様にBから契約書の作成を求められ、その内容も、Bと被控訴人との間の契約と同様、譲渡禁止特約が付されているものである可能性は十分に認識し得たというべきである。
この点について、被控訴人は、Bにおいて被控訴人とAは取引形態の異なる業者と位置付けられていたと主張する。しかし、被控訴人が、Bにおいて契約書を作成する取引先かどうかの選別基準があるとか、その選別基準が具体的にどのようなものかについて認識があったとは認められないから、被控訴人が、BがAとの間で契約書を作成している可能性すら認識していなかったとは考え難い。
(3)被控訴人代表者は、Bと被控訴人間の平成18年7月1日の基本契約書は更新契約であり、また、被控訴人からBに貨物輸送を発注することはないのに対し、BとA間の本件契約は新規契約であり、また、AからBに貨物輸送を発注することもあったのであり、このような相違から、本件譲渡禁止特約がないと認識していた旨供述するが(甲13の1)、上記相違は、債権譲渡の禁止特約の有無に影響を及ぼす事情とはいえない。
(4)以上によれば、被控訴人は、B及びA間で本件契約書が交わされ、本件譲渡禁止特約が存在する可能性を認識できたものというべきである。そして、被控訴人としては、本件債権譲渡に際して、Bに対して、本件契約書の有無、本件譲渡禁止特約の有無について問い合わせるとか、Aに対し本件契約書の有無を問い合わせその内容を調査するなどして、本件譲渡禁止特約の有無について確認すべきであり、また、被控訴人自身もBと取引関係にあることにも照らせば、上記確認は容易であったというべきである。被控訴人は、Aの緊急の事態を受け時間がなかったと主張するが、そのような中でも上記確認は可能であるし容易であったといえる。
ところが、被控訴人は、本件債権譲渡に当たって、B及びAに本件契約書の有無やその内容を問い合わせることもなく、本件債権を譲り受けており、本件譲渡禁止特約の存在を知らなかったとしても、これを知らなかったことにつき重大な過失があるというべきである。
3 争点(2)(Bによる承諾の有無)について
上記1、(6)のとおり、Bが本件債権譲渡を承諾したことはない。被控訴人は、Bが平成20年6月以降、Aが請け負っていた輸送業務を被控訴人に発注するようになったことを指摘するが、このこととBが本件債権譲渡を承諾するかどうかは別問題であり、上記事実によりBによる承諾が推認されるということはできない。
第4 結論
以上によれば、本件債権譲渡は、本件譲渡禁止特約に反し無効であり、本件債権はAに帰属するから、Bの供託によって生じた本件還付請求権もAに帰属することとなり、本件還付請求権を差し押さえた控訴人は、その取立権を有する。したがって、控訴人の請求は理由があり認容すべきところ、これを棄却した原判決は失当であり、本件控訴は理由があるから、原判決を取り消した上控訴人の請求を認容することとして、主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第2民事部
裁判官 高橋心平
裁判長裁判官佐藤明、裁判官島戸真は、転補につき署名押印することができない。裁判官高橋心平
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2010/pdf/h22_17.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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