平成22年4月19日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成●●年(○○)第●●号租税債権存在確認請求事件
口頭弁論終結日平成22年3月25日
判決
原告国
被告亡Y相続財産
主文
1 原告が、被告に対し、別紙1租税債権等目録記載の租税債権を有することを確認する。
2 訴訟費用は被告の負担とする。
事実
第1 当事者の求めた裁判
1 請求の趣旨
主文同旨
2 請求の趣旨に対する答弁
(1)原告の請求を棄却する。
(2)訴訟費用は原告の負担とする。
第2 当事者の主張
1 請求原因
別紙1記載のとおりである。
2 請求原因に対する認否
別紙2記載のとおりである。
理由
1 請求原因について
(1)請求原因1について
請求原因1のうち、柱書き部分、原告が被告に対し、平成15年11月4日において267万1500円、同月17日において2627万3900円、平成21年12月24日において2648万5700円の各租税債権を有することは、争いがない。
同1(1)は、甲4、5、17、18号証及び弁論の全趣旨により認められ、同1(2)ないし(4)は、いずれも甲17、18号証及び弁論の全趣旨により認められる。
同1(5)のうち、Yが平成14年5月18日に死亡したこと、水戸家庭裁判所が平成15年5月19日、亡Yの相続財産管理人として弁護士を選任する審判をしたことは争いがなく、その余の事実は、甲6、19号証及び弁論の全趣旨により認められる。
同1(6)は争いがない。
同1(7)のうち、水戸税務署長により、別紙3滞納税額等証明書2記載にかかる番号2及び番号4にかかる本税及び利子税について督促状が発せられたことは争いがなく、その余の事実は、甲2号証及び弁論の全趣旨により認められる。
同1(8)、(9)は争いがない。
(2)請求原因2について
請求原因2(1)は争いがない。
同2(2)うち、別紙1租税債権等目録中の番号1及び番号3の各相続税の徴収権の消滅時効がそれぞれの納期限である平成14年11月14日まで、同年12月25日まで停止したこと、いずれも督促状が発せられたことにより、同目録中の番号1及び番号3の各相続税の徴収権の消滅時効が平成15年11月4日に、同目録の番号2及び番号4の各相続税の徴収権の消滅時効が同月17日にそれぞれ中断したことは争いがなく、その余の事実は、弁論の全趣旨により認められる。
同2(3)、(4)は争いがない。
(3)請求原因3について
請求原因3(1)は争いがない。
上記事実を前提とすると、同3(2)が認められる。
2 結論
よって、原告の請求は理由があるから、認容し、主文のとおり判決する。水戸地方裁判所民事第2部
裁判官窪木稔
別紙1請求原因
1 原告の被告に対する租税債権の存在
原告(所管庁・水戸税務署長)は、被告に対し、別紙2滞納税額等証明書1記載のとおり、平成15年11月4日現在、合計267万1500円の租税債権を有しているところ(甲第1号証)、別紙3滞納税額等証明書2記載のとおり、同租税債権は、同月17日現在、合計2627万3900円になっていた(甲第2号証)。
そして、別紙4滞納税額等証明書3記載のとおり、上記租税債権は、平成21年12月24日現在、合計2648万5700円になっている(甲第3号証)。このように、原告は、被告に対し、既に納期限を経過した相続税の租税債権(以下「本件債権」という。)を有しているところ、原告が本件債権を取得するに至った経緯は以下のとおりである。
(1)亡Y(以下「亡Y」という。)は、平成6年11月14日、水戸税務署長に対し、亡Yの実父A(平成6年3月12日死亡、以下「被相続人」という。)を被相続人(甲第4号証)、納付すべき税額を1729万0800円とする相続税の申告書を提出する(以下「本件申告」という。)とともに、延納申請額を1729万0800円とし、延納申請年数を20年とする相続税延納申請書を提出し、亡Y所有の茨城県所在の土地及び建物(以下「本件不動産」という。)を延納担保として提供した。
(2)水戸税務署長は、平成7年12月27日、上記(1)記載の相続税延納を許可し(以下「本件延納許可1」という。)、本件不動産について、順位2番の抵当権設定登記を具備した。
(3)亡Yは、平成8年8月7日、水戸税務署長に対し、本件申告について、納付すべき税額を1828万2400円とする修正申告書を提出する(以下「本件修正申告」という。)とともに、延納申請額を1828万2400円とし、延納申請年数を18年とする相続税延納申請書を提出し、本件不動産を延納担保として提供した。
(4)水戸税務署長は、平成10年11月30日、上記(3)記載の相続税延納を許可し(以下「本件延納許可2」という。)、本件不動産について、順位3番の抵当権設定登記を具備した。
(5)亡Yは平成14年5月18日に死亡し(甲第5号証)、その相続が開始されたが、同人の相続人全員が相続を放棄したため、水戸家庭裁判所家事審判官は、訴外株式会社B銀行による相続財産管理人選任の申立てにより、平成15年5月19日、被相続人亡Yの相続財産管理人として訴外弁護士C(以下「訴外管理人」という。)を選任する旨審判した(平成●●年(○○)第●●号、甲第6号証)。
(6)水戸税務署長は、平成15年11月4日、訴外管理人に対し、既に納期限を経過した別紙2滞納税額等証明書1記載に係る本税及び利子税について、それぞれ督促状を発した。
(7)本件延納許可1及び同2に係る期限未到来の相続税については、亡Yの相続人不存在につき訴外管理人が選任され、延納税額の徴収が図られないことから、水戸税務署長は、平成15年11月13日、本件延納許可1及び同2をそれぞれ取り消し、同月17日、訴外管理人に対し、別紙3滞納税額等証明書2記載にかかる番号2及び番号4に係る本税及び利子税について、それぞれ督促状を発した。
(8)水戸税務署長は、平成16年2月13日、水戸地方裁判所において、本件不動産に係る競売手続(平成●●年(○○)第●●号、以下「本件競売事件」という。)が開始されたことから、本件不動産について担保物処分のための滞納処分による差押えを行い(甲第7号証)、同日、同地方裁判所に対し、上記差押通知及び交付要求を行った(甲第8号証)。
同裁判所は、平成16年12月2日付けで、本件競売事件について、配当期日を平成17年1月13日に指定し(甲第9号証)、同日、配当手続は終了した(甲第10号証)。
(9)訴外管理人は、平成17年1月12日、水戸家庭裁判所に対し、亡Yの財産管理について、残余財産が皆無となったため、その事務が終了した旨報告し(甲第11号証)、同年6月24日をもって亡Yの財産管理を終了した(甲第12号証)。
以上から、民法951条により、被告である亡Yの相続財産法人の成立が認められ、原告は、被告に対し、本件債権を有している(甲第3号証)。
2 租税債権の徴収権の消滅時効中断措置について
(1)本件債権は、被相続人が平成6年3月12日に死亡したことにより発生した相続税であるところ、本件申告に係る相続税の徴収権の消滅時効は、同相続税の法定納期限である平成6年11月14日の翌日から進行し、本件修正申告に係る相続税の徴収権の消滅時効は、同相続税の申告日である平成8年8月7日の翌日から進行する(相続税法27条1項「平成4年法律16号附則3条」(甲第13号証)、33条、国税通則法72条1項、73条3項1号)。
(2)そして、本件債権の課税原因である相続税の徴収権の消滅時効は、水戸税務署長が相続税延納を許可した日から、別紙1租税債権等目録中の番号1の相続税については納期限である平成14年11月14日まで、同目録中の番号3の相続税については納期限である平成14年12月25日まで、同目録中の番号2及び番号4の各相続税については各許可を取り消した平成15年11月13日までの間、各停止した(国税通則法73条4項)。その後、別紙1租税債権等目録中の番号1及び番号3の各相続税の徴収権の消滅時効は、督促状が発せられた同月4日に、別紙1租税債権等目録中の番号2及び番号4の各相続税の徴収権の消滅時効は、督促状が発せられた同月17日にそれぞれ中断した(国税通則法73条1項4号)。
(3)さらに、本件競売事件について、水戸税務署長が平成16年2月13日に本件不動産の差押え及び交付要求を行ったことにより、本件債権の徴収権の消滅時効は中断し(国税通則法72条3項が準用する民法147条2号、国税通則法73条1項5号)、配当期日が終了した平成17年1月13日をもって本件債権の徴収権の時効中断事由は終了した(甲第14号証)。
(4)上記1(9)記載のとおり、訴外管理人が管理すべき亡Yの相続財産は皆無となり、平成17年6月24日をもって財産管理を終了したことから、原告は、本件債権について、国税通則法上の時効中断措置を採り得ない。
3 確認の利益について
(1)上記2(4)記載のとおり、原告は、国税通則法上の時効中断措置を採り得ないところ、平成17年1月13日、本件競売事件の配当手続が終了したことにより、本件債権の徴収権の消滅時効は進行し、配当期日が終了した日から5年間の経過をもって、本件債権の徴収権は時効消滅するおそれがある。
また、被相続人の相続においては、亡Yが相続するとともに、被相続人の子である訴外D、同E、同F及び同Gが相続したことから、上記訴外Dら各相続人が連帯納付義務を負い(相続税法34条1項)、また、訴外Eについては、同人の死亡(平成17年5月12日死亡)により、妻である訴外H及びその子である訴外I、同J、同K、同Lが各相続した(甲第15号証の1ないし3)ことから、上記訴外Hら訴外Eの相続人らがそれぞれ同人の連帯納付義務を承継するところ、本件債権の徴収権が時効消滅すれば、これらの者に対する亡Y固有の相続税に係る連帯納付義務も消滅することとなる。
(2)本件債権について、他の時効中断措置が採り得ないのだから、原告は、被告に対し、本件債権を有することの確認を求める利益が認められるというべきである。
4 結語
以上から、原告は、被告に対し、本件債権を有することの確認を求める。以上
別紙2請求原因に対する認否
1 請求原因1について
同1柱書き部分、原告が被告に対し、平成15年11月4日において267万1500円、同月17日において2627万3900円、平成21年12月24日において2648万5700円の各租税債権を有することは認める。
同1(1)ないし(4)は不知。
同1(5)のうち、亡Yが平成14年5月18日に死亡したこと、水戸家庭裁判所が平成15年5月19日、亡Yの相続財産管理人として弁護士を選任する審判をしたことは認め、その余は不知。
同1(6)は認める。
同1(7)のうち、水戸税務署長により、別紙3滞納税額等証明書2記載にかかる番号2及び番号4にかかる本税及び利子税について督促状が発せられたことは認め、その余は不知。
同1(8)は認める。
同1(9)は認める。
2 請求原因2について
同2(1)は認める。
同2(2)のうち、別紙1租税債権等目録中の番号1及び番号3の各相続税の徴収権の消滅時効がそれぞれの納期限である平成14年11月14日まで、同年12月25日まで停止したこと、いずれも督促状が発せられたことにより、同目録中の番号1及び番号3の各相続税の徴収権の消滅時効が平成15年11月4日に、同目録の番号2及び番号4の各相続税の徴収権の消滅時効が同月17日にそれぞれ中断したことは認め、その余は不知。同2(3)、(4)は認める。
3 請求原因3について
同3(1)は認め、同3(2)は不知。
以上
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2010/pdf/h22_18.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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