平成22年4月21日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成●●年(○○)第●●号詐害行為取消請求事件
口頭弁論終結日平成22年3月10日
判決
原告国
被告Y
主文
1 訴外株式会社Aが平成14年11月28日に被告に対してした金2420万円の退職慰労金の支給を取り消す。
2 被告は、原告に対し、2420万円及びこれに対する本判決確定日の翌日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
事実及び理由
第1 請求
主文同旨
第2 事案の概要
本件は、被告が取締役を務めていた訴外株式会社A(以下「訴外会社」という。)が本社ビルを第三者に売却したことにより生じた消費税及び地方消費税の各本税及び各延滞税合計2483万円余の徴収を保全するため、国税通則法42条において準用する民法424条の規定に基づき、訴外会社の被告に対する退職慰労金2420万円の支給取消し並びに支給済みの退職慰労金全額の返還及びこれに対する弁済期の翌日である本判決確定日の翌日から支払済みまで民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
1 争いのない事実及び証拠上容易に認定できる前提事実(末尾の括弧内は、当該事実を認定した証拠等である。)
(1)当事者等
訴外会社は昭和23年設立の株式会社であり、東京都903番地1所在の家屋番号903番1の3の建物(以下同建物を「本社ビル」という。)の貸ビル業のみを行っている。
訴外会社の代表取締役は訴外B(以下「訴外B」という。)及び訴外C(以下「訴外C」という。)であり、代表権を有しない取締役は被告、訴外D(以下「訴外D」という。)、監査役は訴外Eであった。
(2)訴外会社の保有不動産の売却経過等
訴外会社が賃貸していた本社ビルは、東京都903番1、905番2、903番13、904番14の4筆の土地(登記簿上の面積1250.87平方メートル。以下これらを「敷地」と総称する。)上に建築された鉄筋コンクリート造陸屋根4階建事務所(登記簿上の所在地903番地1、家屋番号903番1の3、床面積合計2913.26平方メートル)である。訴外会社は、その敷地の所有権ないし共有持分権を平成3年10月25日各前所有者から取得し、本社ビルを新築して平成5年9月7日新築を原因とする保存登記をした。これらと並行して、訴外会社は、訴外株式会社F銀行(当時。現在は株式会社G銀行であり、以下「訴外銀行」という。)から融資を受け、これを担保するため、訴外銀行に対し、敷地及び本社ビルに順次共同根抵当権を設定するなどした(甲3の1から5まで、弁論の全趣旨)。訴外会社は、訴外株式会社H(以下「訴外H」という。)との間で本社ビルの賃貸借契約を締結し、訴外Hからの賃料収入を訴外銀行からの借入金の弁済に充ててきた。ところが、本社ビル及び敷地の評価額の減少等から、平成14年1月ころ、訴外銀行から、訴外会社が所有する不動産をすべて売却して借入金を返済するよう迫られたため、訴外Bは、顧問税理士並びに被告、訴外C及び訴外D(以下これら3名を「被告ほか2名」と総称する。)と相談した上、次のとおり保有不動産等を処理した(甲11、甲12、甲21から甲23まで、証人B、被告本人)。
ア 訴外会社は、その所有する東京都760番4の土地及び同所の建物を、同年8月26日、訴外株式会社とIに代金4000万円で売却し、仲介手数料を差し引いた3874万円を根抵当権者であった訴外銀行に返済し、
イ 訴外会社は、本社ビル及び敷地を、同年11月26日、訴外株式会社J(以下「訴外J」という。)に代金10億6617万9395円(以下「本件売却代金」という。)で売却した。そして、本件売却代金から訴外Jへの保証金引継額1億1154万5788円を相殺した残金9億5463万3607円を、同年11月26日、本件売却代金として訴外Jから受領し、同日、訴外株式会社K銀行高円寺支店振出の預金小切手により、次のとおり借入金の弁済等を行った。その際、訴外Jは、訴外会社に対し、10億6617万9395円(内消費税2672万8427円)と明記された領収証(甲7の3)を発行している(甲7の1から3まで、甲8、弁論の全趣旨)。
(ア)訴外銀行への借入金弁済として6億6557万1663円
(イ)訴外L株式会社への仲介手数料として1637万1352円(ウ)訴外株式会社K銀行高円寺支店の被告名義の普通預金口座へ1775万3444円
(エ)訴外M株式会社への仲介手数料として1643万4353円(オ)訴外Hへの保証金返還として2億3850万2795円
ウ 訴外会社は、同月28日、訴外株式会社N銀行高円寺支店の被告名義の普通預金口座(以下「本件預金」という。)から5154万7125円の払戻しを受け、うち4840万円を被告ほか2名に対する退職慰労金としてそれぞれ支給した(以下「本件各支給」といい、このうち被告に対するものを「本件支給」という。)。この5154万7125円は、訴外Hからの賃貸料収入の累積額及び前記イ(ウ)の口座から本件預金に振り込まれた合計1770万円を主な原資とするものであり、訴外会社に預金債権が帰属する借名預金であり、これにより訴外会社は無資力となり、現在もその状態が続いている(甲10、甲11別紙1の総合口座(普通預金)・貯蓄預金通帳写し)。
エ 被告ほか2名は、翌29日、各退職慰労金として訴外会社から支給された合計4840万円ほかを原資として、東京都1番14の土地及び同所の建物(以下「O不動産」という。)を当時の所有者から購入し、被告が4分の2、訴外C及び訴外Dが各4分の1の共有持分をそれぞれ取得した(甲13の1、2)。
(3)訴外会社の消費税及び地方消費税の確定申告書の提出等
訴外会社は、杉並税務署長に対し、平成15年9月30日、平成14年8月1日から平成15年7月31日に係る課税期間(以下「本件課税期間」という。)分の消費税及び地方消費税の確定申告書(甲14)を提出し(以下「本件確定申告」という。)、同消費税及び同地方消費税合計1304万0019円の納税義務を負った(以下「本件消費税及び地方消費税」という。)。なお、杉並税務署長は、訴外会社に対し、平成19年6月27日、本件各支給に係る源泉所得税の納税告知を行っており、訴外会社は、同源泉所得税29万円の納税義務を負った。
(4)訴外会社が納税すべき税額
訴外会社が納税すべき本件消費税及び地方消費税の本税額は合計1304万0019円、これらの各延滞税額の合計は平成22年1月19日現在1179万7800円であり、これらの合計は2483万7819円である(甲1、甲35)。
なお、被告は、第1回口頭弁論期日において、本件支給時を含めて訴外会社が無資力であったことを認める旨陳述したが、第2回口頭弁論期日においてこれを撤回し、被告への退職慰労金支給時には訴外会社は別の不動産を所有しており、後日本件消費税及び地方消費税納税義務額を上回る5500万円で売却しており、本件支給時に訴外会社は無資力ではなかった旨主張するが、被告が依拠する証拠(乙2の1、2、乙3)によっても、当該不動産は訴外銀行からの融資を担保するための共同根抵当権が設定されており、当該不動産売却後共同根抵当権が解除されていること、本社ビルの売却によっても訴外銀行からの多額の融資金残金が残っていたことが明らかであることに照らすと、その経済的価値は訴外銀行が把握していたと認められるのであり、(2)ウの無資力の認定を何ら左右するものではないから、その余の点を判断するまでもなく、自白の撤回はその効力を生じない。
2 争点及び争点に関する当事者の主張
(1)本件消費税及び地方消費税並びにこれらの延滞税が国税徴収の詐害行為取消権の被保全権利となるか。(争点1)
(原告の主張)
ア 詐害行為取消権は、特定の金銭債権の保全を目的とするものであるから、被告の行為が詐害行為として原告による取消しの対象となるためには、その行為が当該原告の債権発生後にされたものであることを必要とするのが原則であるが、詐害行為当時、既に債権成立の基礎となる事実が発生し、近い将来においてその成立が高度の蓋然性をもって見込まれる場合において、その見込みどおりに債権が成立したときは、当該債権は詐害行為の被保全権利となると解すべきである。本件消費税及び地方消費税に係る納税義務は、課税資産の譲渡等の時である平成14年11月26日に成立し、訴外会社が平成15年9月30日に確定申告を行ったことにより確定したものであるが、本件課税期間に係る訴外会社の課税売上高5億7371万7876円のうち、被告への退職慰労金が支給された平成14年11月28日当時におけるものは5億5987万3462円(ただし、振込金額全額が課税売上であるとした場合)であり、本件消費税及び地方消費税に係る納税義務の約98パーセント相当額につき同納税義務成立の基礎となる事実が発生し、近い将来においてその成立が高度の蓋然性をもって見込まれ、かつその見込みどおり納税義務が確定したのであるから、本件消費税及び地方消費税に係る納税義務は国税徴収の詐害行為取消権の被保全債権となる。
イ 本税債権が詐害行為前に成立していた場合には、詐害行為後に成立した延滞税も被保全債権となると解されるところ、本税の発生が近い将来高度の蓋然性をもって見込まれ、その発生を見越してこれを詐害する行為が行われた場合には、本税が詐害行為前に発生した場合と詐害行為後に発生した場合とで差異はなく、本件消費税及び地方消費税に対する各延滞税についても国税徴収の詐害行為取消権の被保全債権となる。
(被告の主張)
原告の主張はいずれも争う。平成14年11月28日の本件支給当時には本件消費税及び地方消費税はいずれも存在していなかったのであり、原告の法的主張やその依拠する裁判例は租税債権徴収に偏して民法424条の債権者の範囲を著しく広く解釈するものであって取引の安全を害する。
(2)訴外会社代表者訴外Bにおいて、本件支給が国税徴収を害する行為であることを知っていたといえるか。(争点2)
(原告の主張)
本件支給を含む本件各支給は、本社ビルの売却代金の一部をO不動産の購入資金に充てる目的で行われたものであり、訴外会社の代表取締役である訴外Bは本件各支給が国税徴収を害する行為であることを知っていた。(被告の主張)
否認する。訴外Bは、税理士に相談して本件各支給を行ったものであるが、税理士からも、その原資となる本社ビル売却により消費税及び地方消費税が発生することに関する言及や注意喚起はなかったのであり、訴外Bにおいて、本件消費税及び地方消費税の納税義務を免れる意図はなく、これらを納付することができないという認識もなかった。
(3)本件支給が国税徴収を害すべき事実を被告が知らなかったといえるか。(争点3)
(被告の主張)
被告は、訴外会社の取締役の一人に名を連ねてはいたものの、訴外会社代表者の妻であるに過ぎず、他の同族会社と同様、訴外会社の経営にはほとんど携わっておらず、せいぜい支払や振込といった事実行為に関与していたにとどまる。本社ビル売却に伴い本件消費税及び地方消費税のほとんどが発生し、その売却代金の一部を退職慰労金として受領してO不動産を購入したことにより訴外会社において納税義務が果たせなくなるなどとは思いもよらないことであり、被告は、本件支給が国税徴収を害すべきこととなるとは知らなかった。
(原告の主張)
否認する。
第3 当裁判所の判断
1 争点1(本件消費税及び地方消費税並びにこれらの延滞税が国税徴収の詐害行為取消権の被保全権利となるか)について
第2の1で認定した諸事実及び弁論の全趣旨によれば、訴外会社は本社ビル売却により収入源を失って事実上の営業停止が見込まれたのであり、これらを総合すれば、本件消費税及び地方消費税に係る納税義務のほとんどにつき本件支給までに同納税義務成立の基礎事実が発生し、近い将来においてその成立が高度の蓋然性をもって見込まれたと認められるのであり、かつ、その見込みどおり納税義務が確定したのであるから、少なくとも本件の事実関係の下においては、本件消費税及び地方消費税に係る納税義務は国税通則法42条において準用する民法424条の規定による国税徴収の詐害行為取消権の被保全債権となるというべきである。そして、本税債権が詐害行為前に成立していた場合には、詐害行為後に成立した延滞税も被保全債権となると解されるところ、本税の発生が近い将来高度の蓋然性をもって見込まれ、その発生を見越してこれを詐害する行為が行われた場合と本税が詐害行為前に発生した場合とを殊更区別する理由はないから、本件消費税及び地方消費税に対する各延滞税についても国税徴収の詐害行為取消権の被保全債権となるというべきである。これらと同旨の原告の主張は理由がある。
これに対し、被告は、専ら民法424条の解釈論に依拠して、原告の法的主張やその依拠する裁判例は租税債権徴収に偏しており取引の安全を害する旨主張するが、本件で問題となるのは国税通則法42条において準用する民法424条の規定の解釈論であるところ、被保全権利の範囲を画するに当たっては、申告納税制度を採用し、納税義務の基礎事実の発生時と実際の納税義務確定時とに時間的間隔が生ずることを軽視して民法と全く同一の解釈を採ることは相当でなく、採用できない。
2 争点2(訴外会社代表者訴外Bにおいて、本件支給が国税徴収を害する行為であることを知っていたといえるか)について
第2の1で認定した諸事実によれば、本件支給を含む本件各支給は、本社ビルの売却代金の一部をO不動産の購入資金として留保する目的で行われたものであったことが明らかであり、訴外Bが本件各支給が国税徴収を害する行為であることを知っていたことを容易に推認することができる。
他方、被告は、訴外Bが税理士から注意喚起等を受けていなかった事情を主張し、訴外Bもその旨供述するが、訴外会社は貸ビル業を営む株式会社であって、毎年その売上につき消費税及び地方消費税を納税してきたはずであり、本社ビル売買契約の際に作成された不動産売買契約書(甲7の2)には売買代金総額10億6617万9395円に消費税が含まれていることが明記されており(第4条)、訴外Jから消費税を含んだ売買代金を受領した旨記載された領収書(甲7の3)を受領する一方で、本件消費税及び地方消費税納税原資を確保しておらず、その理由について合理的な説明がないことに照らし採用することはできず、訴外会社が本件支給当時別の不動産を保有していたことは第2の1の最後に説示したとおりであり前記推認を左右せず、他に前記推認を左右するに足りる証拠はない。
3 争点3(本件支給が国税徴収を害すべき事実を被告が知らなかったといえるか)について
証拠(甲22、甲23、被告本人)によれば、税務調査段階から、被告は、本社ビル売却に伴い消費税が発生することは意識していなかった旨供述してきたことが認められるが、他方で、被告本人の各供述によっても、夫が経営する訴外会社が貸ビル業を営んでいたことは当然知っており、訴外Bから、本社ビルを含めた保有不動産すべての売却を訴外銀行から迫られており、将来の自宅を確保するために、本社ビルの売却代金の一部を退職慰労金名目でO不動産購入原資に充てること、訴外Bには退職慰労金を支給しないものとすることなどにつき説明を受けた旨自認していること、被告は、訴外会社が事実上倒産する(被告自身は「会社がなくなる」と述べている。甲22参照)のであるから、消費税を気にする必要はないなどと認識していたことがそれぞれ認められる。これらの諸事情を総合すると、本件支給を含む一連の訴外会社の保有不動産処理により本件消費税及び地方消費税を訴外会社が事実上納税できないという認識で行動していたことが明らかであり、国税徴収を害すべき事実を被告が知らなかったとはいえず、他にこれを認めるに足りる証拠はない。
第4 結論
よって、原告の請求はいずれも理由がある。
東京地方裁判所民事第10部
裁判官髙原知明
更正決定
当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり
上記当事者間の平成●●年(○○)第●●号詐害行為取消請求事件につき、平成22年4月21日当裁判所がなした判決に明白な誤りがあるから職権により、次のとおり決定する。
主文
上記判決の主文に「3訴訟費用は被告の負担とする。」と、追記して更正する。平成22年4月21日
東京地方裁判所民事第10部
裁判官 中俣千珠
当事者目録
原告国
被告Y
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2010/pdf/h22_19.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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