平成22年4月23日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成●●年(○○)第●●号取立金請求控訴事件
(原審・札幌地方裁判所岩見沢支部平成●●年(○○)第●●号)
平成22年2月24日口頭弁論終結
判決
控訴人Y株式会社
被控訴人国
主文
1 本件控訴を棄却する。
2 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第1 当事者の求めた裁判
1 控訴人
(1)原判決を取り消す。
(2)被控訴人の請求を棄却する。
(3)訴訟費用は第1、2審とも被控訴人の負担とする。
2 被控訴人
主文同旨
第2 事案の概要
株式会社Aは、控訴人の経営するB倶楽部の会員となる契約を締結し、520万円の保証金を預託していたものであるが、消費税及び地方消費税合計486万7808円を滞納したため、札幌北税務署から滞納処分を受け、上記保証金の返還請求権を差し押さえられた。本件は、被控訴人が控訴人に対し、差押えに係る保証金返還請求権の履行を請求している取立訴訟である。控訴人は、保証金の据置期間が10年間延長されたから、返還債務の履行期が到来していないと主張したが、原審は、保証金返還請求権の行使を制約してもやむを得ない合理的な事情が存在するとはいえないから、据置期間を延長する決定の効力は、個別的に同意していない会員には及ばないと判断して、被控訴人の請求を認容した。
控訴人は、これを不服として、控訴を提起した。
前提事実及び当事者の主張は、原判決書「事実及び理由」欄の「第2事案の概要」の「1争いのない事実等」及び「2争点」のとおりであるから、これを引用する。
第3 当裁判所の判断
1 当裁判所も、被控訴人の請求は理由があると判断する。その理由は、次のとおりである。
(1)控訴人は、本件ゴルフ倶楽部理事会と協議し、その了解を得て、平成12年3月1日、本件据置期間延長決定をしたと主張する。
甲第2号証によれば、据置期間延長は、「本ゴルフ場の維持運営のため特別の事情」があり、「理事会と協議のうえ」で決定することが要求されている(本件会則13条8項)。このうち、理事会の構成員である理事長及び理事は、「会社が選任する」こととされている(本件会則27、28条)から、控訴人が理事会と協議をしても、控訴人単独で意思決定をするのと実質的に同じであり、会員を代表する者が協議に加わっていない。したがって、民法134条の類推適用により、随意条件であるとして、本件会則13条8項は無効であり、各会員の個別的同意がないと延長の効果は生じないと解すべきである。そして、本件会社が本件預託金の据置期間を10年間延長することについて承諾をしたと認めるに足りる証拠はない。
また、「本ゴルフ場の維持運営のため」の「特別の事情」が保証金の返還に応ずると控訴人自体が倒産することをいうとすると、本件会則13条8項は、実質的に控訴人の決定のみで、会員の権利を変更し、据置期間を延長することを認めることになる。しかし、これは、倒産法上法定多数をもって初めて権利変更(据置期間の延長)ができることと均衡を失する。倒産手続によらないのであれば、会員の権利変更には個別的同意が必要であると解される。
以上のとおり、控訴人は、本件据置期間延長決定を被控訴人に対抗することはできないから、控訴人の上記主張を採用することはできない。
(2)本件保証金の額は520万円であり、本件における滞納税額は合計486万7808円であるところ、甲第4号証によれば、滞納税額に延滞税(国税通則法60条)等を加えると、合計が520万円を超えることは明らかであるから、被控訴人は、本件保証金の全額について取り立てることができる。
2 以上によれば、被控訴人の請求は理由がある。よって、本件控訴を棄却することとし、主文のとおり判決する。
札幌高等裁判所第2民事部
裁判長裁判官 末永進
裁判官 古閑裕二
裁判官 住友隆行
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2010/pdf/h22_20.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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