更正決定
原告株式会社X
被告Y1株式会社
被告株式会社Y2
被告Y1株式会社補助参加人国
上記当事者間の平成●●年(○○)第●●号請負代金等請求事件につき、平成22年5月14日当裁判所が言い渡した判決に明白な誤りがあるから、当裁判所は、職権により、次のとおり決定する。
主文
上記判決の主文中、
「3訴訟費用(参加費用を含む。)は、これを4分し、その3を原告の負担とし、その余は被告らの負担とする。」
とあるのを、
「3訴訟費用は、原告に生じた費用及び被告株式会社Y2に生じた費用のそれぞれ4分の3並びに被告Y1株式会社に生じた費用(参加費用を含む。)を原告の負担とし、原告及び被告株式会社Y2に生じたその余の費用をいずれも被告株式会社Y2の負担とする。」
と更正する。
平成22年5月17日
大阪地方裁判所第12民事部
裁判長裁判官髙橋文淸
裁判官横田典子
裁判官神谷善英
平成22年5月14日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成●●年(○○)第●●号請負代金等請求事件
口頭弁論終結日平成22年2月12日
判決
原告株式会社X
被告Y1株式会社
被告株式会社Y2
被告Y1株式会社補助参加人国
主文
1 被告株式会社Y2は、原告に対し、295万8250円及びこれに対する平成19年6月16日から支払済みまで年6分の割合による金員を支払え。
2 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
3 訴訟費用(参加費用を含む。)は、これを4分し、その3を原告の負担とし、その余は被告らの負担とする。
4 この判決は、第1、3項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第1 当事者の求めた裁判
1 請求の趣旨
(1)被告Y1株式会社は、原告に対し、505万円及びこれに対する平成19年6月16日から支払済みまで年6分の割合による金員を支払え。
(2)被告株式会社Y2は、原告に対し、715万8250円及びこれに対する平成19年6月16日から支払済みまで年6分の割合による金員を支払え。
(3)訴訟費用は、被告らの負担とする。
(4)仮執行宣言
2 請求の趣旨に対する被告らの答弁
(1)原告の請求をいずれも棄却する。
(2)訴訟費用は、原告の負担とする。
第2 事案の概要
本件は、原告が、株式会社A(A)から、①被告Y1株式会社(被告Y1)に対する熱処理成形加工機の製造設置工事の請負代金、②被告株式会社Y2(被告Y2)に対する前記熱処理成形加工機の追加変更工事の請負代金、③被告Y2に対する中古機械等の販売代金残債権等を譲り受けたとし、併せて、原告が、被告Y2のために熱処理成形加工機の保管料を支払ったとして、被告Y1に対し、Aと被告Y1との請負契約に基づいて505万、被告Y2に対して、Aと被告Y2との請負契約及び売買契約に基づいて566万7250円、原告と被告Y2との立替払契約等に基づいて149万1000円並びにこれらに対する訴状送達日の翌日である平成19年6月16日から支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の各支払を求めた事案である。
第3 当事者の主張
1 請求原因
(1)被告Y1に対する請求
ア Aは、平成17年8月1日、被告Y1との間で、以下のとおり、Aが工事を請け負うとの請負契約を締結した(以下「本件請負契約」という。)。工事内容別表1「原告主張工事」欄中の「熱処理成形加工機製造設置工事」欄記載の熱処理成形加工機(以下「本件機械」とい
う。)の製造設置工事
工事場所被告Y2工場(以下「本件工場」という。)
工事代金4515万円
支払条件契約時、納入時及び試運転後に代金の各3分の1を支払う。
イ 原告は、Aから前記アの工事を請け負い、本件機械を製造して、平成18年5月ころに本件機械を本件工場に設置したことにより原告主張工事を完成して引き渡した。(以下、本件請負契約の工事内容に争いはあるが、原告と被告Y1とが平成17年8月1日に締結した請負契約に基づいて、同日以降平成18年5月ころまでの間に原告が行った工事を「本件工事」という。)。
(2)被告Y2に対する請求
ア 請負契約に基づく報酬請求
(ア)Aは、被告Y2から、以下のとおり、Aが工事を請け負うとの請負契約を締結した(別表1「原告主張工事」欄中の「本件追加変更工事」欄記載の工事。以下、次のaないしcを総称して「本件追加変更工事」、aを「本件追加工事」、b及びcを総称して「本件変更工事」ということがある。)。
a 本件機械(出口側)の加熱室及び冷却装置追加工事(前記(1)アの追加工事。)
契約日平成17年10月12日
工事内容本件機械(出口側)に加熱室及び冷却装置を増室する。工事場所本件工場
工事代金525万円。ただし、別途成功報酬として420万支
払う。
b 電気二次配線工事(前記(1)アのうち電気二次配線の変更工事)契約日平成18年6月20日
工事内容電気配線を、空中配線から地下配線に変更する。
工事場所本件工場
工事代金102万9000円
c 冷却装置のフアン性能アップ工事(前記(1)アの変更工事)契約日平成18年1月20日
工事内容冷却装置を、900Wのものから1200Wのものへ
と変更し、これに伴いファンモーターを「No.4ター
ボファンモーター11KW」に変更する。
工事場所本件工場
工事代金21万円
(イ)原告は、Aから本件追加変更工事を請け負い、平成18年5月ころに本件機械を本件工場に設置したことにより、本件追加変更工事を完成して引き渡した。
イ 売買契約に基づく代金請求
Aは、平成18年7月12日、被告Y2に対して、中古の反毛繊維ミキシング解織機他1台を、代金358万0500円で売り渡した。なお、被告Y2は、そのうち341万円を支払った。
ウ 出張費用請求
(ア)Aは、平成18年6月20日、被告Y2との間で、本件工事及び本件追加変更工事のための出張費用等について、被告Y2が負担するとの合意をした。
(イ)Aは、上記各工事のための出張宿泊費として、合計5万7750円を支出した。
エ 本件機械の保管料の請求
(ア)a被告Y2は、平成17年12月22日ころ、原告との間で、本件工場の建築が完了し本作機械を納入するまでの本件機械の保管料を、被告Y2が負担するとの合意をした。
b 原告は、平成17年12月15日から平成18年5月まで、株式会社Bに、本件機械の保管を委託し、保管料として合計149万1000円を支払った。
(イ)仮に上記合意がなかったとしても、原告は、被告Y2のために本件機械を保管し、保管料として合計149万1000円を支払った。
(3)債権譲渡
原告は、平成19年3月19日、Aから前記(1)アの残代金505万円並びに前記(2)ア(ア)、イ及びウの残代金合計566万7250円(内訳;本件追加変更工事の報酬の残額:543万9000円、売買代金の残額:17万0500円、出張費用:5万7750円)の各債権を譲り受けた。
(4)まとめ
原告は、被告Y1に対し、Aと被告Y1との請負契約に基づいて505万、被告Y2に対して、Aと被告Y2との請負契約及び売買契約に基づいて566万7250円、原告と被告Y2との立替払契約等に基づいて149万1000円並びにこれらに対する訴状送達日の翌日である平成19年6月16日から支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の各支払を求める。
2 請求原因に対する被告らの認否
(1)ア請求原因(1)アは否認する。
本件工事の目的は本件機械の製造及び設置のみにあるのではなく、自動車内装用フェルト(以下「フェルト」という。)の製造過程を完成させることであり、二重構造のフェルトを製造できるような機械を設置すること(本件機械で製造される製品の保証)をも含むものである。したがって、本件工事の内容には原告主張工事だけでなく以下の各工事も含まれ、以下の各工事代金は本件工事の代金4515万円に含まれる(別表1「被告ら主張工事」欄中の「熱処理成形加工機製造設置工事」欄参照)。なお、被告Y1は4010万円を支払った。
(ア)炉内搬入口上下巻き込みラティス及び可変駆動装置(以下「ラティス装置」という。)の設置
ラティス装置とは、フェルトの原料を上下一対で挟み込んで滑らせて炉内に搬入する装置である。
被告ら代表者であるC(以下「C」という。)は、A代表者及び原告代表者との間で、被告Y1の工場(以下「Y1工場」という。)において、被告Y1の有する熱処理成形加工機を見分した上、ラティス装置を設置することを合意した。
(イ)オーブン出口の冷却装置上ネット駆動装置(以下「冷却装置上ネット駆動装置」という。)の設置
冷却装置上ネット駆動装置とは、炉内での加熱圧縮後、冷却時に、上下から挟み込んで、厚み及び表面を円滑なものとする装置のことをいう。
Cは、Y1工場において、被告Y1の有する熱処理成形加工機を見分した上、A代表者及び原告代表者に対し、装置の必要性を説明した。被告Y2は、冷却装置上ネット駆動装置を設置し、202万1250円を支出したものであり、冷却装置上ネット駆動装置が不要であるとは考えておらず、また、不要であると指示したことはない。
(ウ)わたり廊下の冷却防止のための保温カバー(以下「保温カバー」という。)の設置
保温カバーは、炉内から冷却装置に移動する間の急激な冷却を防止するために必要な装置である。
被告Y2は、保温カバーを設置し、12万6000円を支出していたものであり、上記装置が不要であるとは考えていなかった。
(エ)フェルトの厚みや表面の平滑性の調整のための吸引部分のインバーター(以下「インバーター」という。)の設置
インバーターは、見積仕様書(甲4)の設計仕様に含まれる。
イ 請求原因(1)イは否認する。
(ア)本件機械には、フェルトの厚みや表面の平滑性の調整のためにインバーターが必要であるが、同装置は設置されておらず、その電気工事も施工されていない。
(イ)本件機械の通路側壁面に設置されている制御盤のプログラムに不具合がある。点火不要な加熱室のバーナーを止めてもバーナーファン、循環ファンが回り続け、異常警報が鳴る。
(ウ)平成18年8月28日ころ、原告が本件機械を設置して、原料を入れずにモーター駆動させたことはある。
しかし、本来は、本格的生産と同様、設備全体を作動させ、欠陥や不具合品が生じないことを確認する検収が行われるべきところ、本件ではAが協力しなかったため、検収が行われていない。したがって、本件工事が完成したとはいえない。
(2)ア請求原因(2)ア(ア)aの追加工事に関する請負契約の締結は認める。ただし、被告Y2は既に代金525万円を支払っており、その余の代金の支払義務の存在は争う。
イ 請求原因(2)ア(ア)bは否認する。
本件工事における電気二次配線は、当初から地中配線とする計画であり、本件工事の代金に含まれている。地上配線又は空中配線とした場合には火災発生や本件機械の故障の一因となりうるため、Cが契約当初に空中配線を指示したことはない。
ウ 請求原因(2)ア(ア)cは否認する。
商業生産を可能とする熱処理成形加工機を製造するためには、当初予定していた冷却ファンの性能が不足したため、冷却ファンの性能を上げて、本件工事の目的を達成したのであるから、工事代金増額の理由とはならない。
エ 請求原因(2)ア(イ)は否認する。
(3)請求原因(2)イの事実は認める。被告Y2は既に代金341万円を支払った。
(4)請求原因(2)ウ(ア)は否認し、同(イ)は不知。
(5)請求原因(2)エ(ア)は否認し、同(イ)の事実は認める。
(6)請求原因(3)は不知。
3 抗弁
(1)支払時期未到来(請求原因1(1)及び(2)ア(ア)aに対して)Aは、被告らとの間で、本件請負契約を締結する際に試運転時に契約代金の残り3分の1を支払うことを、本件追加工事の請負契約を締結する際に試運転時に契約代金の残り2分の1を支払うことを合意した。
「試運転」とは本件機械に原料を投入してフェルトを製造できるのかを確認する作業のことをいうが、試運転は行われていない。
(2)停止条件不成就(請求原因1(2)ア(ア)aに対して)被告Y2は、Aとの間で、本件追加工事の請負契約を締結するにあたり、本件機械により二重構造のフェルトが製造できた場合には、協議の上で成功報酬420万円を支払うことを合意した。
しかし、本件機械では二重構造のフェルトが製造できず、停止条件が成就しなかったため、被告Y2は成功報酬420万円を支払う義務を負わない。
(3)契約上の地位の移転の合意(請求原因1(1)に対して)被告Y1は、平成17年9月2日、被告Y2に対して、本件請負契約の注文者の地位を譲渡し、Aは遅くとも平成18年7月20日までにこれを承諾した。本件請負契約の締結当時から、被告Y2設立後には、被告Y2にその注文者の地位が移転することを予定しており、Aも被告Y2に対する債権として扱っていた。
(4)相殺
ア 被告らは、前記2(1)及び(2)のとおり、本件工事及び本件追加変更工事の不具合及び未施工により、少なくとも1億1200万円の営業上の損害を被った。上記未施工部分及び不具合により生じた破損部分(パンプレートの破損や冷却装置下のコンベアベルトの破損など)の修理費等として、合計100万7370円を支出した。したがって、被告らは、原告に対し、債務不履行ないし瑕疵担保責任による損害賠償債権を有する。
イ 被告らは、平成20年10月24日の第9回弁論準備期日において、上記損害賠償債権と、原告請求の全債権とを対当額で相殺するとの意思表示をした。
4 抗弁に対する認否
(1)抗弁(1)は否認する。
Aから下請けした原告は、平成18年8月ころには、原料は投入しなかったが、本件機械を作動し、性能を確認したのであるから、試運転を行ったというべきである。
(2)抗弁(2)は否認する。
Aの当初の見積書では840万円であったが、Aと被告Y2間の交渉により代金が945万円となった。契約書では525万円と成功報酬420万円に分けて記載されているが、被告Y2は、本件機械の試運転の5か月後に残金420万円を支払う約束であった。
原告は、Aから請負代金766万5000円で本件追加工事を下請けしたのだから、Aがこれを下回る請負代金で請け負うはずがない。
(3)抗弁(3)は否認する。
Cは、被告Y2設立後、被告らの各支払を経理上区別して処理せず、被告らの資金繰りを区別していたものではなく、あいまいな経理処理をしていたにすぎず、被告間で契約上の地位の移転の合意があったとはいえない。Aは、被告らに対する請負代金を区別せずに、被告Y2に対する請負代金債権として誤って計上したものであるから、Aが、被告間の契約上の地位の移転の合意を承諾したとはいえない。Aが作成した債権明細書及び平成18年5月の決算書には、被告Y2に対する債権として記載されているが、Aが、Cのあいまいな経理処理により、誤ってこれらを作成したにすぎない。
(4)抗弁(4)アは不知。
5 再抗弁(抗弁3(2)に対して)
原告が本件追加工事により製造した加熱室及び冷却装置部分は、被告Y2が再改造をしたため、上記加熱室及び冷却装置部分を使用する商品製造試験で確認することが不可能となった。すなわち、被告Y2の再改造により、原告は、民法130条に基づき、二重構造のフェルトが製造できた時という条件が成就したものとみなすことができる。
6 再抗弁に対する認否
否認する。
時機に後れた主張であるから却下されるべきである。
第4 争点
1 本件請負契約の内容(請求原因(1)ア)
2 Aと被告Y2とは、本件変更工事の各請負契約を締結したか。(請求原因(2)ア(ア)b及びc)
3 本件工事及び本件追加変更工事は完成したか。(請求原因(1)イ及び(2)ア(イ))
4 Aと被告Y2とは、費用負担契約を締結したか。(請求原因(2)ウ)
5 原告と被告Y2とは、立替払契約を締結したか等。(請求原因(2)エ)
6 原告は、Aから債権を譲り受けたか。(請求原因(3))
7 本件工事及び本件追加変更工事の代金の支払時期は到来したか。(抗弁(1))
8 被告Y2とAとは、本件追加工事の請負契約に停止条件を付けたか。また、その条件は成就したか。(抗弁(2)及び再抗弁)
9 被告らは契約上の地位の移転する合意をしたか、また、これについてAの承諾はあるか。(抗弁(3))
10 本件工事及び本件追加変更工事に不完全履行はあるか、本件機械に瑕疵はあるか。(抗弁(4)ア)
11 被告らの損害(抗弁(4)ア)
第5 当裁判所の判断
1 認定事実
当事者間に争いない事実並びに後掲各証拠及び弁論の全趣旨より認められる事実(証拠の記載のないものは、弁論の全趣旨により認定)は、以下のとおりである。
(1)自動車内装用フェルト製造過程と本件機械の機能等
ア フェルト製造過程
被告らは、次のような過程でフェルトを製造している。
反毛機により、適度な大きさに切断された古布を綿状にする(反毛機で綿状にしてできたものを「原料綿」という。)。
原料綿を計量給綿機(ミキシング装置)に投入し、様々な繊維と混合し定量化する。
計量給綿機により定量化された綿は、MTO機によって繊維がほぐされ、ホーミング機に送られる。
ホーミング機は送られた綿を設定された巾及び厚みに整えて、熱処理成形加工機(本件機械)に送る(ホーミング機で巾及び厚みを整えられてフェルト状になった原料のことを「生フェルト」という。)。
熱処理成形加工機(本件機械)に送られた生フェルトは、熱風を当てられ、厚みを整えられ、フェルトとなる。
その後、成形ロールにより、フェルトの厚みが決められ、冷却装置により、外気をあてて、高温のフェルトを冷却する。
冷却されたフェルトは、縦押し切りカッター装置で巾切りされ、ギロチンカッター装置で長さを決めて切断される(以下、両カッター装置を総称して「繊維型切装置」という。)。【甲4、8、26、32、乙2~13】
イ 生産ラインにおける本件機械の役割
本件工場には、フェルト製造のための生産ラインが1本ある。
本件機械は、別紙図面1のとおりフェルト製造のための生産ラインの一部であり、その前後に設置された他の機械と接続して、フェルト製造時には、他の機械と一体として作動するものである。
本件機械(別紙図面2参照)は、入口装置により生フェルトを熱処理装置に送り込む。熱処理装置には1室から4室までがあり、各室で燃焼バーナーにより生フェルトに熱風をあてて、融着綿を融かして繊維を接着させて厚みを整えてフェルトにし、出口に送り出し、成形ロールで厚みを整え、冷却装置でフェルトを適温に冷却する装置である。
本件機械の出口側には、上記熱処理装置及び冷却装置とは別に、フェルトを二重構造にするための加熱室及び冷却装置が設置されている。【甲4、6、24、26、32、乙8~11】
(2)被告Y2の設立経緯等
ア 被告Y1は昭和63年2月17日に設立され、被告Y2は平成17年9月2日に設立され、いずれもフェルト製品の製造等を主たる目的とする会社であって、被告らの代表者はCが務めている。【当事者間に争いない】
イ 被告Y1は、被告Y2設立以前、主にDやEから自動車内装用のフェルトの製造を請け負っていた。
Cは、被告Y1が開発したフェルトをFの研究所に持ち込んだところ、Fからも受注を受けられる方向で話が進んだ。【丙4】
ウ Cは、同じ社名ではF以外の自動車会社からの受注を受けられないと考え、被告Y2を設立した。
被告Y1はフェルト製造の生産ラインを2本有していたが、被告Y2は、新たに工場(本件工場)を建設して、同工場内にフェルト製造のための機械を設置することを計画した。【丙4、証人G1頁、被告ら代表者2頁】
(3)本件工事及び本件追加変更工事に関する打合せ
ア Aは、染色機械及び乾燥機械の製造販売等を主たる業務としていたところ、Cから、Y1工場に存在する熱処理成形加工機と同程度の性能を有する機械を製造してもらいたいとして本件工事を打診された。しかし、Aは、熱処理成形加工機を製造したことがなかったため、熱処理成形加工機などの繊維加工機械の製造を行っていた原告に対して、本件工事の下請けを更に打診した。【甲26、27、証人G1頁、被告ら代表者3頁】
イ Aの代表者であったG(以下「G」という。)は、本件請負契約を締結する前に、原告代表者とともに、Y1工場のフェルトの生産ラインを見学した。
なお、原告代表者らは、Cから、上記生産ラインの熱処理成形加工機の図面を提示されたことはない。【証人G28頁、原告代表者1頁】ウ(ア)平成16年2月25日、原告代表者は、Gに対し、別表2「平成17年6月15日付け見積書」欄記載の内容と同様の見積書を示した。
(イ)平成17年7月27日、Gは、Cに対し、被告Y1宛ての同日付け見積仕様書(甲4。以下「本件見積仕様書」という。ただし、この時点では書込みはなかった。)を示した。
本件見積仕様書には、別表2「平成17年6月15日付け見積書(甲4)」欄中の「仕様」欄記載の内容の見積書(以下「本件見積書」という。)及び設計仕様書(以下「本件設計仕様書」という。)並びに本件設計仕様書を反映した図面が添付されていた(被告らは本件見積仕様書を受領していないと主張するが、この点については後記2(1)参照。)。
Gは、後日、本件設計仕様書に、別表2の「平成17年6月15日付け見積書(甲4)」欄中の「追加記載」欄記載の事項を書き込んだ。
(ウ)平成17年8月1日、Cは、Gから、被告Y1を発注者とする本件見積書記載に記載された事項と別表2「平成17年8月1日付け注文契約書(甲5)」欄記載の事項が記載された注文契約書(甲5)を受け取り、これに記名押印してGに渡した。
(エ)平成17年9月15日、原告は、Aや被告らに対して、本件工事の工程表を提出した。同工程表上は、同年11月27日には本件機械の製作が完了し、同年12月10日から試運転を行って調整し、同月15日までには本件工事を終えるとの計画であった。
(オ)平成17年9月30日、原告は、Aに対して、①冷却装置のファンの性能が900Wから1200W(Wは、ファンの幅を示す記号として用いられている。)になったこと、②ファンは#3.1/2LLF、モーターは7.5kwであるが、この製品の通気抵抗が不明で容量不足が生じないか心配であること、③電気二次配線工事ではケーブルラック(ケーブルラックとは、電力幹線、通信幹線など各種ケーブル類を整理して乗せるために利用する部材のことをいう。)を利用するため、本件工場の建物内部の図面を交付するよう求めるとともに、同建物の高さを教えてもらいたい旨を伝えた。
しかし、原告は、平成17年10月20日になっても、本件工場の建物内部の図面を受け取れなかった。
【甲4、10~12、22、証人G41~44頁、原告代表者2、9、38頁、被告ら代表者39頁】
エ(ア)平成17年9月ころ、Cは、Gと原告代表者に対して、新たな試みとして二重構造のフェルトを製造したいと告げて、Aに本件追加工事を依頼し、原告はAから本件追加工事を請け負った。
平成17年9月30日、原告代表者は、Gに対し、本件追加工事について、別表3「平成17年9月30日付け見積書(甲6)」欄中の「仕様」・「工事内容」欄の記載の工事について、代金を730万円とする見積書を示した。
(イ)平成17年10月7日、Gは、原告代表者とともに、Cに対し、本件追加工事に関する同年9月30日付け見積仕様書(甲6。以下「本件追加見積仕様書」という。ただし、この時点では書込みはないものであった。)を示し、代金額を含めて打ち合わせた。
本件追加見積仕様書には、上記(ア)記載の事項のほか、別表3「平成17年9月30日付け見積書(甲5)」欄中の「工事内容」欄記載の事項を書き加えた見積書(以下「本件追加見積書」という。)及び設計仕様書(以下「本件追加設計仕様書」という。)並びに本件追加設計仕様書を反映した図面が添付されている。(Cは本件追加見積仕様書のうち少なくとも図面を受領した。被告らは本件追加見積仕様書(図面以外)を受領していないと主張するが、この点については後記2(1)参照。)
なお、Gは、後日、本件追加設計仕様書に、別表3の「平成17年9月30日付け見積書(甲6)」欄中の「追加記載」欄記載の事項を書き込んだ。
(ウ)平成17年10月12日、Cは、Gから、被告Y2を発注者とし、本件追加見積書の記載事項と別表3「平成17年10月12日付け注文契約書(甲7)」欄記載の事項とが記載された注文契約書(甲7)を受け取り、これに記名押印してGに渡した(なお、同契約書には同日付けの見積仕様書による旨の記載があるが、同年9月30日付けの見積仕様書の誤記と認められる。)。
(エ)Aから本件追加工事を請け負った原告は、Aに対して、本件追加工事の代金として766万5000円を請求した。
【甲6、7、12、26、33、乙1、証人G10、61頁、原告代表者4頁、被告ら代表者29頁】
オ 平成18年3月22日、設計業者であるHは、原告に対して、電気二次配線(なお、電気一次配線とは、外部から工場内の電気メーター(制御盤)までの配線のことをいい、電気二次配線とは、上記電気メータ-(制御盤)から本件機械までの配線のことをいう。)に関するピット位置を記載した画面(甲8)を渡した。
原告は、I株式会社から、地中配線での電気二次配線工事について代金178万円と見積もられた見積書(甲9)を受け取り、同見積書をAに渡した。
平成18隼5月7日までに、原告は、Aに対して、電気二次配線工事について、同工事の諸条件の変更(地中配線工事への変更)や電材の値上がり(電線等は2.5倍)などにより工事費が増加した見積書(平成17年8月の打合せ時には70万円であった。)を示したが、その後被告らからの回答はなかった。【甲8~10、26、27、証人G12頁】
(4)本件機械の引渡しまでの経緯等
ア 平成17年10月20日ころから、原告は、Aの対応(代金の支払が遅れ、打合せの連絡もとれないなど)に異常を感じ始め、同月30日には本件機械の製造を一時中断するなどした。
同年12月中旬ころには、原告は、各部の製造作業を終え、本件工場に搬送して各部を組み立てる作業に移るのみの状態にまで本件機械の製造を進めた。しかし、本件工場の建築が遅れたことから、原告は納入設置作業を実施できなかった。
同年12月20日ころ、Cは、Gから、本件機械がほぼ完成していることを理由に納入時支払分の代金を支払うよう要求されたため、G及び原告代表者とともに、原告のJ工場に赴き、本件機械の状況を確認した。【甲12、22、乙14、原告代表者37、48、49頁、被告ら代表者21、41、54、55頁】
イ 原告は、本件工場の建築が完了するまで、Bに本件機械の保管を依頼し、倉庫保管料(平成17年12月分から平成18年5月分)合計149万1000円を支払い、平成18年5月20日には、被告Y2に対し、倉庫保管料合計149万1000円の支払を請求した。
Aは、同月29日、原告に対し、被告Y2が、倉庫保管料の支払を了解して、7日から10日以内に倉庫保管料を振り込む予定であることを伝えた。【甲18、19[枝番号1~6]、20】
ウ 平成18年5月13日、Gは、Cに対して、本件機械設置工事及び電気二次配線工事の予定並びに宿泊日数及び出張員の人数を伝えた。同月15日から同月21日までの間に、原告は、別紙図面2のとおり本件機械の設置工事をし、電気二次配線工事を行った。
原告は、本件機械の設置工事にあたり、電気工事のために出張員を派遣し、その宿泊費として5万7750円を支払った。
Aは、同月29日、原告に対し、被告Y2から電気二次配線工事の費用負担についての了解を得られていないことを伝えた。
【甲13、14、20、乙8~11、41】
エ 平成18年8月21日、Aは、原告に対して、生産ラインの中で本件機械より前の工程で使用する装置が完成したかは確認がとれていないが、生フェルトを投入せずに本件機械を運転することは可能であることを伝えた。同月25日、Aは、原告に対して、生産ラインの中で本件機械以外の装置が未完成なので、原料綿を入れて本件機械を運転することはできないこと、Cが同設置作業等には立ち会えないことを伝えた。
同月28日、原告は、本件機械の設置作業を終えて、原料綿を投入せずに本件機械部分のみを運転させたが、本件機械の冷却装置のファンモーターが、11kwのものに変更されていたにもかかわらず、変更前の7.5kwのものでの配線等になっていたことが判明したため、同年9月4日までにAがI株式会社に依頼して再工事を実施した。上記運転時には、原告及びAは、被告らから、何らの指摘を受けなかった。
同年8月29日までに、Aは、被告Y2に対して、被告Y2がLPG供給及び配管工事並びにエアー源設備及び配管工事等を完成しないと本件機械を作動させることができないため、至急手配するように要求した。【甲16、17、31、証人G15~17頁、原告代表者17、20頁】
(5)本件機械引渡し以後の本件機械の改造及び修理
ア 平成18年7月から同年10月ころに、被告Y2から、本件機械(出口側)の加熱室及び冷却装置増室部分の改造(第1回改造)を代金472万5000円で請け負ったAは、Kに同工事を依頼し、Kは同工事を施工した。
平成19年10月22日ころ、Kは、被告Y2から、本件機械(出口側)の加熱室及び冷却装置増窒部分の改造(第2回改造)を代金136万5900円で請け負い、同工事を施工した。
被告Y2は、同年11月14日、Kに136万5000円(振込手数料を含む。)を支払った。
【甲25、30、乙26、55、56】
イ(ア)平成19年1月22日ころ、L株式会社(L)は、被告Y2から、冷却装置部分のインバーターの設置を請け負い、施工した。
被告Y2は、同年2月28日、Lに26万3550円(振込手数料を含む。)を支払った。【乙23~25】
(イ)平成19年2月10日ころ、M株式会社(M)は、被告Y2から、冷却装置上ネット駆動装置(テフロンネット部分を除く。)の設置を請け負い、施工した。
被告Y2は、同年4月27日、Mに178万5000円(振込手数料を含む。)を支払った。【乙15~17、36~38】
(ウ)平成19年10月ころ、株式会社N(N)は、被告Y2から、冷却装置上ネット駆動装置のテフロンネットの取付工事を請け負い、施工した。
被告Y2は、同年11月30日、Nに23万6250円を支払った。【乙19、20、36~38】
(エ)平成19年6月30日ころ、株式会社O(O)は、被告Y2から、保温カバーの設置を請け負い、施工した。
被告Y2は、同年7月31日、Oに12万6000円(振込手数料を含む。)を支払った。【乙21、22】
(オ)平成20年12月15日ころ、株式会社Pは、被告Y2から、ラティス装置の製造設置工事を代金320万円と見積もったが、本件工場の生産ラインには現在もラティス装置は設置されていない。【乙54】
ウ 平成20年9月30日ころ、Mは、被告Y2から、本件機械内のパンプレートの修理などを代金合計50万9985円で請け負い、施工した。同年10月ころ、Nは、被告Y2から、本件機械の冷却装置下の駆動装置の修理(パンプレートテフロンコーティングや駆動コンベアベルトの交換など)を代金合計57万6135円で請け負い、施工した。【乙42~44】
(6)生産ラインにおけるその他の機械の製造設置等
ア ホーミング機(ホーミング機及び本件機械までのコンベア)は平成17年7月20日に株式会社Q(Q)が請負代金3800万円で、計量給綿機は平成17年5月20日に株式会社R(R)が請負代金1980万円で、それぞれ被告Y1から請け負い、両社は、遅くとも平成18年12月ころまでには本件工場に設置した。被告Y1は、各請負契約に際して、Q及びRから図面と見積書を受領し、これを踏まえて打合せをした。
繊維型切装置は、被告Y2からその製作及び設置を請け負ったAが、Kに依頼し、遅くとも平成18年12月ころまでには本件工場に設置した。【甲8、23~25、28、29、32、乙57~61、72[枝番号1]、82、証人G19頁、被告ら代表者67頁】
イ 平成18年12月下旬には、Cは、本件工場のフェルトの生産ライン(本件機械を含む全体設備)に原料綿を投入して運転した。
上記生産ラインでは、二重構造のフェルトを製造することはできないが、フェルトを製造することはでき、現在も同生産ラインでフェルトを製造している。【被告ら代表者64頁】
(7)本件工事等に関する被告らの代金支払状況
ア 本件工事の代金支払
(ア)Cは、被告Y1名義で、平成17年8月10日に本件工事の請負代金(契約時の支払分)として1505万円(振込手数料を含む。)を支払った。なお、同支払に関する送金記録用紙には、「Y1(株)立替払8/11Cより借入Y1へ返済」との記載がある。
(イ)Cは、被告Y2名義で、平成17年12月22日には本件工事の請負代金(納入時の支払分)として1505万円(振込手数料を含む。)を、平成18年5月30日には本件工事の請負代金(試運転後の支払分)として1000万円(振込手数料を含む。)を、それぞれ支払った。【アについて、乙85~87、丙2[枝番号1~3]】
イ 本件工場の生産ラインにおける本件機械以外の機械の代金支払(ア)Qは、平成17年8月30日、平成18年5月26日、同年10月27日、同年12月31日及び平成19年1月29日に、被告Y1に対し、ホーミング機の請負代金をそれぞれ請求した。
Cは、以下のとおり、Qに対して、被告Y2名義で代金を支払った。【乙62~71、被告ら代表者68頁】
平成17年9月21日1270万円(振込手数料を含む。)
平成18年5月30日1270万円(振込手数料を含む。)
同年11月1日1000万円(振込手数料を含む。)
平成19年1月9日350万円(振込手数料を含む。)
同年2月9日100万円(振込手数料を含む。)
(イ)Rは、平成17年5月20日には被告Y1に対して、平成18年5月26日及び同年12月27日には被告Y2に対して、それぞれ計量給綿機の請負代金を請求した。
Cは、以下a及びbのとおり、Rに対して代金を支払った。なお、Rの被告Y2宛の平成18年5月26日付請求書(乙77)には「Y1立替払振込5/30振込」と「19・2・28Y1へ返済」、被告Y1宛の平成18年12月27日付請求書(乙79)には「19・2・28Y1へ返済」というメモ書きがそれぞれある。【乙73~80、82、被告ら代表者68頁】
a 被告Y1名義での支払
平成17年5月30日220万5000円振込手数料を含む。)
b 被告Y2名義での支払
平成18年5月30日1165万5000円(振込手数料を含む。)同年8月18日500万円(振込手数料を含む。)
同年12月29日193万円(振込手数料を含む。)
(8)被告らの会計処理等
ア 被告らの会計処理
(ア)前記(7)ア(ア)の平成17年8月10日の支払は、被告Y1が、被告Y2(設立前)の債務を立て替えてAに支払ったものとして処理され、Cから、同月11日、被告Y1の普通預金口座に同額の振り込みを受けて、経理上、清算を完了した。
【乙90、丙5(丙5の資料4の「S」との記載は、Aの誤記であると認める。)】
(イ)被告Y2は、その設立時点で、Cからの借入金で支払った金額(前記(7)ア(ア)の平成17年8月10日の支払分)も、その設立後に支払った金額も、建設仮勘定に計上し、平成21年11月27日時点でも、建設仮勘定を残しており、本来、完成済みであれば機械装置勘定に計上し、毎年減価償却が行われるにもかかわらず、本件機械は、この建設仮勘定に計上されている。
被告Y1と被告Y2の帳簿書類上、本件工事に関する債務の移転(被告Y1から被告Y2への移転)に関する記載はない。【乙84、88、89、丙5】
イ Aの決算処理
平成18年5月末決算期のAの決算書には、「売掛金」の明細には「(株)Y2」との記載があるが、「Y1株式会社」の記載はない。
Aが被告Y2に宛てて作成し送付した平成18年7月20日当時の請負代金債権の明細書(丙1)及び同年10月13日付けの請負代金債権の明細書(甲36)には、いずれも本件工事の請負代金債権(残額505万円)が計上されていた。【甲36、丙1】
(9)差押えに係る経緯等
ア Aは、取引先からの支払遅延などを理由に国税を滞納する状況にあった。
平成18年11月8日、Aは、港税務署に破産準備中であることを通知した。【当事者間に争いない】
イ 平成18年11月10日、港税務署所属徴収職員(以下「担当職員」という。)は、被告Y2の事務所に赴いて調査をした結果、Aの有する本件工事の請負代金債権の債務者が被告Y1ではなく被告Y2であると判断した。
同日、担当職員は、Aの滞納国税を徴収するために、国税徴収法62条に基づき、Aの有する本件工事の請負代金債権(残額505万円)を差し押さえ(以下「本件差押え」という。)、債権差押通知書が被告Y2に送達された。
担当職員は、本件差押えの当時、被告Y2に対し、本件工事の請負残代金の支払を求めたが、Cは、「発注者の検収が済んでおらず、本件機械が動かないことには代金が払えない」と主張した。【甲21、乙81】
2 争点1(本件請負契約の内容)について
(1)ア(ア)前記1(1)、(3)及び(6)認定の事実によれば、Cは、原告代表者とGにY1工場にある熱処理成型加工機を見学させるなどして、両名と打ち合わせを重ね、Gから、「明細は7月27日付見積仕様書及び御打合せに依る」と記載された注文契約書(甲5)の文案を受け取り、これに記名押印し、また、本件工場の生産ラインのうち本件機械以外の計量給綿機などの製造設置工事の請負契約に際しては、Cは、QやRから、機械の図面や見積書を受け取って打合せをした。また、前記1(4)及び(7)認定の事実によれば、原告が施工した工事は本件見積仕様書(甲4)の内容に合致するものであったが、平成18年8月28日に原料綿を投入せずに本件機械の動作確認をした時も、Cは、原告代表者らに対して、特に異議を述べなかったものである。そうすると、Cが、原告代表者及びGとの打合せを通じて工事内容を把握していたといえるだけでなく、前記注文契約書は本件見積仕様書の内容を前提とし、本件見積仕様書の内容に合致した本件機械についての施工に対して、Cは異議を述べなかったこと、本件請負契約以外では図面等を踏まえて打合せをしたというのであるから、Cは、原告代表者らから、本件請負契約でも、本件見積仕様書(甲4。ただし、書込みのないもの。)受け取ったことを推認することができる(本件追加見積仕書書(甲6)についても同様に、Cが受け取ったことが推認される。)。
なお、被告ら代表者は、代表者尋問において、Cが、本件見積仕様書(主に本件設計仕様書と図面)を受け取っていないと供述するが、上記打合せ及び注文契約書作成の経緯や本件請負契約以外の契約の場合の打合せ経過などに照らせば、被告ら代表者の尋問結果は採用できい。
(イ)また前記1(3)及び(4)認定の事実によれば、本件設計仕様書にはGが後日書き込みをしており、原告が施工した工事は本件設計仕様書(甲4)の追記分の内容にも合致するものであったが、平成18年8月28日に原料綿を投入せずに本件機械を運転した時も、Cは、原告代表者らに対して、電気工事の再工事を除いて特に異議を述べなかったのであるから、G及び原告代表者は、本件請負契約締結後には本件機械の製造や設置にあたり、Cと適宜打合せをして、本件設計仕様書に適宜追記するなどして、本件請負契約の内容を確定し、本件工事を進めていたことを推認することができる。
以上によれば、注文契約書(甲5)では、本件見積仕様書及び打合せ内容が契約内容を構成することが明確にされており、本件設計仕様書の追加記載が打合せの内容を反映したものといえるから、Aが、被告Y1との間で締結した本件請負契約の工事内容は、本件見積仕様書(追加記載を含む。)に合致する原告主張工事のとおりの内容であったと認めるのが相当である(被告らが主張するインバーターは、本件見積仕様書には含まれておらず(甲6、甲24)、本件見積仕様書に記載されているインバーターとは別のものであるというべきであるから、本件請負契約の工事内容には含まれない。)。
イ これに対して、被告らは、Cが冷却装置上ネット駆動装置の取りやめを指示したことはない、本件設計仕様書の追加記載は、A又は原告が被告らに確認せずに行ったものであるなどと主張する。
しかし、前記1(3)、(4)及び(5)認定のとおり、本件設計仕様書にはGが後日書き込みをし、原告が施工した工事は本件設計仕様書(甲4)の追加記載の内容にも合致するものであったが、平成18年8月28日に本件機械を運転した時も、Cは、原告代表者らに対して、電気工事の再工事を除いて特に異議を述べなかったのであり、Cは、本件訴訟以前には、原告代表者らに対して、冷却装置上ネット駆動装置の未施工などを主張せず、他の業者に注文して本件機械の改造等を行ったものである。
また、本件設計仕様書の追加記載によれば、本件機械の製造費用が削減されるものだけでなく、むしろ費用が増加するものも含まれるし、費用が削減できるものを注文者に無断で行えば、後に未施工の瑕疵が生じる可能性がある以上、Aらが被告らに確認せずに行ったとは考えられない。
原告代表者は、冷却装置上下ネット駆動装置を設置すると、異物が混入している場合には、テフロンシートの網目に絡んで引っかかるなどして、均一に動かなくなり蛇行するなど不具合を生じるおそれがあるから、冷却装置上ネット駆動装置を取りやめにしたと供述するが(原告代表者20頁以下)、その変更の理由は合理的であり、上記経過とも合致し、他方Cは本件機械の性能が発揮されて製品ができれば問題ないと考えていた(被告ら代表者10頁参照)のであるから、冷却装置上ネット駆動装置を取りやめにしたとする原告代表者の前記供述は信用することができる。
以上によれば、Aと被告Y1は、冷却装置上ネット駆動装置の取りやめに合意したと認めるのが相当であるから、被告らの主張には理由がない。
(2)ア被告らは、A及び原告が、Y1工場に存在する熱処理成形加工機を見学し、被告Y1との間で、上記機械と同一の機械を製造設置することを合意し、上記機械にはラティス装置が設置されていたなどとも主張する。前記1(2)ないし(4)認定の事実によれば、Cは、被告Y2の設立に伴い、本件工場には、Y1工場に存在する熱処理成形加工機と同程度の性能を有する機械を設置することを想定し、上記機械の性能に着目していたが(被告ら代表者の尋問結果10頁参照)、原告代表者らに被告Y1の熱処理成形加工機の図面を渡したこともなく、平成18年8月28日に本件機械を運転した時も、原告代表者らに対して、電気工事の再工事を除いて特に異議を述べなかったのである。
また、前記(1)認定・判断のとおり、Cは、原告代表者らから、本件見積仕様書(甲4)を受け取ったが、本件見積仕様書添付の図面ではラティス装置が記載されていない(Y1工場にある熱処理成形加工機の図面には、ラティス装置が記載されている。乙51参照)ことは明らかであり、本件機械とY1工場に存在する熱処理成形加工機の構造は全く異なる(甲4、甲24、乙51、原告代表者31頁)のに、特に異議を述べなかった。
他方、証人Gの証言及び原告代表者の尋問結果は、原告代表者は、製造すべき熱処理成形加工機の能力や性能を確認するために、Y1工場に見学に行ったという点で合致し、上記経過とも整合する。
以上によれば、Y1工場に存在する熱処理成形加工機と同一の機械又は同一の機能を有する機械の製造設置を依頼したことまでを認めることはできず、他に被告らの主張を認めるに足りる証拠はない。
イ 被告らは、本件工事の目的が、本件機械の製造及び設置のみにあるのではなく、フェルトの製造過程を完成させて、二重構造のフェルトを製造できるような機械を設置することにあったから、ラティス装置などが本件請負契約の内容に含まれるなどと主張する。
しかし、Aは、被告らから本件機械及び繊維型切装置を請け負った(本件請負契約の締結は当事者間に争いがない。繊維型切装置については前記1(6)参照)にすぎず、生産ライン全体の製造を請け負ったものではないことは明らかである。
また、本件機械(出口側)の加熱室及び冷却装置は、二重構造のフェルトの製造を目的とするものであるとしても、本件請負契約後に追加された工事であり(前記1(1)及び(3)参照)、当初から二重構造のフェルトの製造を目的として本件請負契約が締結されたものであるとまではいえない。
加えて、本件工場の生産ラインにおける本件機械とその他の機械では納入時期が異なり(前記1(4)及び(6)参照)、その他に生産ラインの各部の接続を調整することが本件請負契約の内容に含まれることを窺わせる事情もない(本件追加工事の注文契約書には成功報酬(甲7)との記載があるが、本件工事とは別個の工事で、本件追加工事部分は本件機械とは一体をなすものではあるが、本件機械の出口側の加熱室及び冷却装置を利用せずにフェルトの製造を行うことが不可能であるとまでは認められないから、本件追加工事で成功報酬なる概念を用いたとしても、本件機械(出口側)の加熱室及び冷却装置の設置が本件工事でも当然の前提であったということはできない。なお、成功報酬の意義についても争いはあるが、後記9(1)参照)。
したがって、本件請負契約は二重構造のフェルトを製造できるような機械を設置することをも目的とするものであったとの被告らの主張には理由がない。
3 争点2(Aと被告Y2とは、本件変更工事の各請負契約を締結したか)について
(1)電気二次配線工事について
ア 前記1(3)及び(4)認定の事実によれば、本件設計仕様書(甲4)では、当初電気二次配線工事が見積除外事項とされていたが、その後Aが附帯事項に追記して、平成17年9月30日には、原告は、Aに、電気二次配線工事の準備のために、ケーブルラックを準備し、本件工場の建物内部の図面の提出等を求めていたが、最終的には電気二次配線工事は養生された地上配線で行われ、本件見積仕様書で想定されていた金額を約100万円超過したというのである。
そうすると、原告は、本件工場の高さや図面などを調べて、ケーブルラックを利用して、空中配線の具体的な方法を検討していたのであるから、Aは、本件請負契約当初から、本件設計仕様書(甲4)の電気二次配線を空中配線とすることを想定していたことを認めるのが相当である。他方、Cが、本件工事の電気二次配線を地中配線とすることを想定していたとしても、Aとの意思の合致はなく、電気二次配線を地中配線で行うことが当然に本件請負契約の内容に含まれていたとはいえない。むしろ、本件機械の設置にあたり、電気二次配線が地中配線であることが必然であるとはいえず、空中配線の方が地中配線よりも費用が安くなることに照らせば、本件請負契約は電気二次配線は空中配線とする内容であったと解するのが当事者の合理的意思に合致するというべきである。
よって、本件請負契約は、電気二次配線については、空中配線を行うことを定めたものと認めるのが相当である。
イ 上記認定事実によれば、Cは、Gや原告代表者から、本件工場の建物内部の図面の提出を求められ、同建物の高さを尋ねられ、遅くともそのころには本件工事の電気二次配線が空中配線によるものであることを認識し、地中配線(養生された地上配線も含む。)を指示し、Gは、Cの指示を受けて、電気二次配線を養生された地上配線で行ったことを推認することができる。
また、本件請負契約自体の注文者は被告Y1であり、電気二次配線工事部分は本件請負契約の変更部分であるが、本件請負契約により製造設置される本件機械は、その後設立が予定されていた被告Y2の生産ラインの一部であって、少なくとも被告Y2設立後は被告Y2が注文者の立場となることは原被告の共通認識であったと認められる(前記1(2)及び(3)参照。被告Y2設立後に、被告Y1の契約上の地位が被告Y2に移転するかについては後記10参照)。
ウ 以上によれば、Aは、遅くとも平成18年6月20日までには、被告Y2との間で、電気二次配線工事を空中配線から養生された地上配線へと変更し、被告Y2が追加費用を支払うとの合意をしたと推認するのが相当である。
なお、被告Y2は、電気二次配線工事の工事内容変更に伴う費用増額を了承していないようにもみられる事実がある(前記1(3)オ参照)。しかし、前記の認定・判断のとおり、本件請負契約の内容には地中配線による電気二次配線工事が含まれておらず、本件見積仕様書の代金に含まれているとはいえず、また電気二次配線工事の工事内容が被告Y2の指示により変更になった以上、追加費用が別途必要となることは当然であり、追加費用の額も相当と認められる範囲内であり、当事者の合理的意思によれば上記指示には追加費用の支払の意思が当然含まれるものであるというべきであるから、前記事実は、上記認定・判断を覆すものではない。
(2)冷却装置のファン性能アップ工事について
前記1(3)及び(4)認定の事実並びに前記2の認定・判断によれば、原告は、平成17年9月30日にAに対して、冷却装置のファンの性能を上げたこと、それに伴いモーターの容量不足が懸念されることを伝えており、本件設計仕様書(甲4)では、Gが、Cとの打合せを経て、当初予定したモーターを変更する旨の追加記載をし、実際にも、ファンの性能が900Wのものから1200Wのものに変更され、モーターも変更後のもので施工されたのである。
そうすると、Aは、遅くとも平成18年1月20日までに、被告Y2との間で、冷却装置のファン性能アップ工事に関して、冷却装置のファンの性能及びこれに伴うモーターの変更の合意をしたと認められる。
なお、被告らは、本件工事では冷却装置のファンの性能不足の瑕疵があったのだから、その補正工事は代金増額理由とはならないなどと主張するが、冷却装置のファン性能及びモーターを変更しなかった場合に、本件機械の冷却装置に瑕疵があったとまで認めるに足りる証拠はなく、平成18年9月初めころに行われた再工事(前記1(4)エ)が被告Y2からの本件工事に関する瑕疵修補請求に対応する修補工事とみることもできないから、被告らの主張には理由がない。
4 争点3(本件工事及び本件追加変更工事は完成したか)について前記1(4)認定の事実並びに前記2及び3の認定・判断によれば、本件工事及び本件追加変更工事の請負契約の目的は熱処理成形加工機の製造設置にあり、同機械により製造できる製品の品質を保証するものではなく、原告は、Aから下請けをして、平成17年12月ころまでに本件機械の各部を製造して、平成18年5月ころには本件機械の各部を本件工場に搬入して組み立て、本件工事及び本件追加変更工事として別紙図面2のとおり本件機械を設置して電気二次配線工事を行い、同年8月28日に原料綿を投入せずに本件機械を運転して動作状況を確認したが、Cは、原告代表者らに対して、電気工事の再工事を除いて特に異議を述べなかったというのであり、原告が施工した工事内容は本件見積仕様書及び本件追加見積仕様書(甲4、6。いずれも追記分を含む。)の内容に合致するものである。
そうすると、Aは、本件請負契約の契約内容に合致した工事を行い、本件工事及び本件追加変更工事で予定されていた全工程を終了したといえるから、本件工事及び本件追加変更工事は完成したと認めるのが相当である。なお、本件機械は原料綿を投入して運転されたことはないが、契約上予定されていた製造、設置の工程が全て終了している以上、上記認定を妨げるものではない。被告らが主張する制御盤の不具合は、上記認定事実によれば平成18年8月28日の動作確認時には問題とならなかったのであり、また、制御盤の不具合を認めるに足りる証拠はない。
5 争点4(Aと被告Y2とは、費用負担契約を締結したか)について前記1(3)及び(4)認定の事実並びに前記2(1)の認定・判断によれば、Cは、平成17年7月27日に、原告代表者らから、本件見積仕様書(甲4)を受け取り、本件見積仕様書に添付されていた本件設計仕様書では出張員の宿泊等が見積除外事項とされている。
また、Aは、電気二次配線工事にあたり、Cに、事前に工事予定並びに宿泊日数及び人数を伝え、予定のとおり工事を実施し、出張員の宿泊費合計5万7750円を支出した。
そうすると、電気二次配線工事の実施が本件機械の設置に必要不可欠な工事であることは明らかで、出張員の宿泊費等は見積除外事項となっており、本件工事及び本件追加変更工事に伴い別途費用を要するということを双方が当然の前提としていたというべきであり、実際にも被告Y2が異議を申し入れたことを窺わせる事情もないのであるから、遅くとも平成18年6月20日までには、被告Y2は、Aに対して、本件工事及び本件追加変更工事の作業(電気二次配線工事)のための出張費用等について、被告Y2が負担するとの合意をしたと認めるのが相当である。
そして、上記認定事実のとおり、Aが出張員の宿泊費合計5万7750円を支出したことも認められる。
6 争点5(原告と被告Y2とは、立替払契約を締結したか等)について前記1(3)及び(4)認定の事実によれば、本件請負契約の納期は契約締結当初から平成17年12月中旬であり、原告は、同月15日ころまでに、ほぼ工程表のとおり本件機械の各部の製造作業を終えて、あとは本件工場に搬送して組み立てる作業に移るのみであり、同月20日にはCが本件機械の仕上がり状況を見分したが、本件工場の建築が遅れたために、原告が本件機械の設置作業を行うことができるようになったのは平成18年5月ころであった。また、Aは、平成18年5月29日には、原告に対し、被告Y2が、倉庫保管料の支払を了解し、同日から7日から10日以内に倉庫保管料を振り込む予定であることを伝えたというのである。
証人Gの証言及び原告代表者の尋問結果には、Cは、原告のJ工場に本件機械の完成状況を確認しに行き、その際に本件工場に搬送して組み立てれば本件機械の設置が完了するということが確認できたので、本件機械の引渡しまでの保管料を支払うことを約束したとの部分があるが、これらは上記経過と整合し、被告Y2も平成18年5月当時保管料の支払を了承していたことが窺われるのであるから、証人Gの証言及び原告代表者の尋問結果は採用できる。したがって、被告Y2は、平成17年12月22日、原告との間で、本件工場の建築が完了し本件機械を納入するまでの本件機械の保管料を、被告Y2が負担するとの合意をしたと認めるのが相当である。
なお、被告ら代表者は、上記支払約束を否定する供述をするが、Aとの間で本件機械の引渡し時期を早期に設定することに合意し、本件工場の建築の遅延という被告Y2側の事情が原因にあるにもかかわらず、保管の責任をすべて製造業者に転嫁するものであり、およそ採用できない。
7 争点6(原告は、Aから債権を譲り受けたか)について
証拠(甲1、2[枝番号1、2]、3[枝番号1、2])によれば、原告は、平成19年3月19日、Aから、Aの被告らに対する本件工事及び本件追加変更工事の請負代金債権、本件売買代金債権並びに本件出張費用支払債権を譲り受けたことが認められる。
8 争点7(本件工事及び本件追加変更工事の代金の支払時期は到来したか)について
(1)ア証拠(甲5、7)によれば、本件工事及び本件追加変更工事の請負契約では、本件工事については試運転時に契約代金の残り3分の1を、本件追加工事については試運転時に契約代金の残り2分の1をそれぞれ支払う旨の定めがあることは認められる。
前記1(3)ないし(6)認定の事実及び前記2の認定・判断によれば、Aは、被告らから本件機械及び繊維型切装置を請け負ったにすぎず、生産ライン全体の製造を請け負ったものではないことは明らかであり、本件工場の生産ラインにおける本件機械とその他の機械では納入時期さえ異なる(当初の予定では、本件機械の納入時がその他の機械の納入時よりも数か月以上早い。)。また、前記1(4)ないし(6)認定の事実によれば、原告は、平成18年5月ころには本件工場に本件機械を設置し、同年8月28日には原料綿を入れずに本件機械を運転し動作状況を確認したが、本件工場の生産ライン全体が設置されたのは同年12月ころであり(計量給綿機などの設置もこのころである。)、同月下旬になって初めて生産ラインに原料綿を投入して運転できるようになったのである。
そうすると、本件機械の納入が最初に予定されており、生産ラインにおいて本件機械よりも前の工程を作動させることができないのであるから、本件請負契約には生産ラインの各部の接続を調整することは含まれていないといわざるをえない。したがって、本件機械に原料綿を投入して調整することは当然予定されていなかったというべきである。したがって、支払時期の定めである「試運転時」とは、本件機械のみの性能を確認するために、本件機械に原料綿を投入せずに運転し、それ自体として作動することを確認することで足りると解すべきである。
イ 被告らは、「試運転時」とは本件機械に原料綿を投入してフェルトを製造できるのかを確認する作業のことをいうと主張する。
なるほど原告が被告らに提出した工程表では「仮試運転」と「本試運転」が予定されており、「本試運転」が原料綿を投入して本件機械を運転することであることが窺われる(甲22、証人G47頁)。
しかし、本件機械とその他の機械の納入日が大きく異なるのであるから、Aは自社が製造設置したとしても生産ライン全体の運転ができるまで代金の支払を受けられないことになる上、生産ライン全体の確認をしたとしても、各機械の製造業者が異なるのであるから、不具合の生じた部分が明確となるとは限らない。
また、上記の契約内容や作業経過等に鑑みれば、原料綿を投入して本件機械を本格的に稼働する「本試運転」を被告Y2が期待していたとしても、これが工程に明確に組み込まれなかったのは、生産ラインの各部の接続部分を調整する役割を担う者がいなかったことに起因するものといわざるを得ず、その不利益は、注文者である被告Y2が負うべきである。
以上のとおりであり、被告らの主張には理由がない。
(2) 前記1(4)認定の事実によれば、Aから下請けをした原告は、平成18年5月ころには本件工場に本件機械を設置し、同年8月28日には本件機械の動作状況を確認し、Cは、原告代表者らに対して、電気工事の再工事を除いて特に異議を述べなかったのだから、Aは同日には支払時期として定められた「試運転」を行ったと認めるのが相当である。
9 争点8(被告Y2とAとは、本件追加工事の請負契約に停止条件を付けたか、また、その条件は成就したか)について
(1)本件追加工事の請負契約の停止条件について
ア 証拠(甲5、7)によれば、本件追加工事の請負契約では、代金を525万円(消費税を含む。)とし、試運転後5か月以内に協議の上で成功報酬として別途420万円(消費税を含む。)を支払う旨の定めがあること、本件工事では成功報酬との文言が用いられていないことが認められる。前記1(1)及び(3)認定の事実によれば、本件追加工事で設置された本件機械(出口側)の加熱室及び冷却装置は生産ラインの中では本件機械で通常製造できたフェルトをさらに加工する新たな工程であり、Cは、本件追加工事を依頼するにあたり、新たな試みとして二重構造のフェルトを製造したいことを告げており、本件追加工事の当初の見積書(甲6)では代金840万円であったが、その見積書提示から5日後の注文契約書では合計945万円(代金420万円と成功報酬525万円)となった。また、前記1(6)イ認定の事実によれば、本件工場の生産ラインでは、平成18年12月下旬当時から二重構造のフェルトを製造することはできず、通常のフェルトのみ製造することができ、現在も同生産ラインで通常のフェルトのみを製造しているというのである。
そうすると、原告と被告らとは、「成功報酬」という文言を特別に用いて、通常の代金支払とは区別しており、本件追加工事は二重構造のフェルトの製造のための追加設備の製造設置を工事内容とし、その追加設備により、実用的で商品となるような二重構造のフェルトを製造できるか分からない状況の下で、被告Y2は、Aや原告と打合せを重ね、報酬の合計額(945万円)が当初より105万円増加されたのであるから、本件追加工事の請負契約の定めにおける「成功報酬」とは、二重構造のフェルトが製造できた場合のことをいうものと解すべきである。
イ 原告は、本件追加工事の代金が合計945万円であり、それを代金と成功報酬と文言を分けて記載したにすぎず、試運転から5か月後に420万円支払う旨の合意であると主張する。
しかし、成功報酬の文言とは整合せず、本件追加見積仕様書(甲6)から代金増額となった経緯について証人Gは合理的な説明をしない(証人G10頁)。
また、Aは、本件機械が設計のとおり完成さえすれば、二重構造のフェルトを製造できると考えていたはずであるから、原告に対して766万5000円を支払ってもなお利益が残ると考えていたとしても不自然ではない。
よって、原告の上記主張は理由がない。
(2)停止条件の成就について
ア 前記1(6)イ認定の事実によれば、Cが、平成18年12月下旬ころに本件工場のフェルトの生産ライン(本件機械を含む全体設備)に原料綿を投入して運転したところ、上記生産ラインでは、二重構造のフェルトを製造することはできないが、フェルトを製造することはでき、現在も同生産ラインでフェルトを製造しているというのであるから、前記(1)の停止条件の成就は認めることができない。
イ 前記1(5)認定の事実によれば、Cは、本件工場のフェルトの生産ライン(本件機械を含む全体設備)に原料綿を投入して運転するまでの間に、原告が設置した本件機械(出口側)の加熱室及び冷却装置(本件追加工事部分)を改造するために、1度目はAを通じてKに、2度目はKに、それぞれ同装置の改造を依額したというのである。
しかし、上記の事実のみをもって、Kの改造前の本件機械により二重構造のフェルトの製造が可能であったと認めるに足りる証拠はなく、また被告Y2が妨害した事実を認めるに足りる証拠もない。
ウ 以上より、停止条件成就に関する原告の主張にはいずれも理由がない。
10 争点9(被告らは契約上の地位の移転する合意をしたか、また、これについてAの承諾はあるか)について
(1)被告らの間の契約上の地位の移転の合意について
ア 前記1(1)、(2)及び(7)ないし(9)認定の事実並びに前記3の認定・判断によれば、本件機械は、被告Y2の設立に伴い、被告Y1とは別にフェルトを生産するために、本件工場に新たに製造設置されることになった被告Y2の生産ラインの一部であり、Cは、被告Y2設立前には被告Y1名義で本件請負契約を、被告Y2設立後には被告Y2名義で本件追加変更工事の請負契約を各締結し、被告Y2設立後には本件工事の代金を被告Y2名義で支払っただけでなく、港税務署の調査の結果、担当職員は本件工事の請負残代金の債務者が被告Y2であると判断し、本件工事の請負残代金債権を被差押債権とする本件差押えの第三債務者が被告Y2とされたのである。
そうすると、被告らの間では、本件請負契約締結当時から、被告Y2設立後には被告Y2に同契約の注文者の地位を移転することを予定していたといえるのであるから、被告Y1と被告Y2との間には、被告Y2設立時に本件請負契約の注文者の地位を譲渡するとの合意があったと認められる。
イ 原告は、被告Y2設立後、Cが被告らの各支払を経理上区別せずに処理していたのであり、被告らの資金繰りを区別していたものではなく、あいまいな経理処理をしていたにすぎず、被告らの間で契約上の地位の移転の合意があったとはいえないなどと主張する。
前記1(2)及び(6)ないし(8)認定の事実によれば、Cは、被告Y1名義で本件工場で使用するホーミング機や計量給綿機を発注したが、いずれも被告Y2設立前にしたものであり、本件機械、ホーミング機及び計量給綿機等の代金の支払は、①被告Y2設立前であれば被告Y1が立替払いするものとして処理し、後にCからの借入金により補填して、被告Y2の借入金に計上し、②被告Y2設立後は被告Y2名義で支払をしたというのである。
そうすると、Cは、被告Y2設立の前後で、被告らの支払の会計処理を明確に区別していたと認められるから、原告の主張には理由がない。なお、原告は、計量給綿機等の請負契約に係る注文請書(乙72[枝番号2])では被告Y2設立前であるのに発注者が被告Y2となっていることなどを理由に、被告らは適宜被告Y1と被告Y2を名乗っているにすぎないとも主張する。しかし、被告Y1宛の注文請書(乙72[枝番号1])が工事発注当時に作成されたものであり、被告Y2宛の注文請書(乙72[枝番号2])には、被告Y2の押印がなく、本件訴訟提訴後にRが再発行したものであると認められる(乙82)から、原告の主張には理由がない。
(2)Aの承諾について
前記1(2)、(8)及び(9)認定の事実によれば、Aの平成18年5月末決算期の決算書に記載された売掛金の明細には、被告Y2の記載があるものの、被告Y1の記載はなく、Aが作成した平成18年7月20日当時及び同年10月13日当時における請負代金債権の明細書には、本件工事の請負残代金債権が計上されている。
そうすると、Aは、遅くとも平成18年7月20日までには、本件請負契約の注文者の地位が被告Y1から被告Y2へ移転されることを承諾したものと認められる。
なお、原告は、Aが、被告らに対する請負代金を区別せずに、被告Y2に対する請負代金債権として誤って計上したものであるから、Aが、被告ら間の契約上の地位の移転の合意を承諾したとはいえないなどと主張するが、Aの処理は前記認定に符合するものであり、本件変更工事の契約主体(本件変更工事が本件工事の内容の一部変更を目的とするものであるのに、原告及びAは、本件請負契約の発注者である被告Y1ではなく、被告Y2を発注者としている。)などをも考慮すれば、原告の主張は失当である。
(3)小括
以上によれば、被告らの間で契約上の地位の移転の合意をし、Aがこれに承諾したのであるから、本件請負契約の注文者の地位が被告Y1から被告Y2に移転したと認められる。したがって、本件請負契約の代金支払義務を負う者は、被告Y1ではなく、被告Y2であるから、原告の被告Y1に対する請負代金支払請求には理由がない。
11 争点10(本件工事及び本件追加変更工事に不完全履行はあるか、本件機械に瑕疵はあるか)について
前記1(4)認定の事実及び前記2ないし4の認定・判断によれば、本件工事及び本件追加変更工事はいずれも契約内容のとおり製造設置されており、被告らが主張する未施工工事があったことや冷却装置上ネット駆動装置を欠いた冷却装置が瑕疵であると認めるに足りる証拠はなく、またその他の瑕疵を認めるに足りる証拠もない。
以上により、その余の点について判断するまでもなく、被告らの自働債権が認められないのであるから、被告らの相殺の主張には理由がない。
12 以上より、その余の点について判断するまでもなく、原告の請求は、被告Y2に対して、295万8250円(被告Y2に対する請求のうち、前記第3の1(2)ア(ア)aの成功報酬420万円を除く部分)及びこれに対する平成19年6月16日から支払済みまで年6分の割合による遅延損害金を求める限度で理由があるから認容し、その余は理由がないからいずれも棄却することとし、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第12民事部
裁判長裁判官 髙橋文淸
裁判官 横田典子
裁判官 神谷善英
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2010/pdf/h22_23.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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