TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
税資高裁判決棄却税資(徴収関係)順号22-25

東京高判 平成22年5月20日

平成●●年(○○)第●●号 不当利得返還、追加的併合請求控訴事件

AI 要約AI

相続税の滞納処分としての公売が遅延した場合に、税務署長の措置が社会通念上著しく合理性を欠くとはいえず、国家賠償法上の違法行為に当たらないとされた事例

続きを見る ↓AI が判決本文から作成した要約です(誤りを含む可能性があります)。
裁判所
東京高等裁判所
裁判年月日
平成22年5月20日 (2010-05-20)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
不当利得返還、追加的併合請求控訴事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
税資(徴収関係)順号22-25
上訴等
確定
争点・税目
国税徴収法関係
分野
租税・行政

AI 要約AI

要旨

  • 相続税の滞納処分としての公売が遅延した場合に、税務署長の措置が社会通念上著しく合理性を欠くとはいえず、国家賠償法上の違法行為に当たらないとされた事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 控訴人は、被相続人の共同相続人として相続税の納税義務を負い、被控訴人(国)による差押え後の公売が遅れたため高率の延滞税を負担したとして、国家賠償法に基づき損害賠償を請求した。
  • 原審は控訴人の請求を棄却し、控訴人が控訴した。控訴人は、公売遅延は控訴人側以外の事情によるものであり、被控訴人の担当者の不作為は違法であると主張した。
  • 控訴人は、平成16年5月27日の公売で相続税本税856万8896円と延滞税543万1654円が徴収されたが、延滞税898万5846円が未納となり、滞納処分の停止等を受けたと主張した。

争点

  • 被控訴人の公売実施時期等の判断が国家賠償法上の違法行為に当たるか否か

判断

  • 当裁判所も、控訴人の請求は理由がないと判断した。
  • 公売遅延の理由として、共同相続人の居住、遺産分割の長期化、分割納付の申出と不履行、借地権付建物で賃料滞納があり市場性に問題があったこと等を考慮すると、被控訴人の措置が社会通念上著しく合理性を欠くとはいえない。
  • 控訴人の担当者の不作為の主張は、これを認めるに足りる的確な証拠がなく、その余の点について判断するまでもなく請求は理由がない。

結論

  • 本件控訴を棄却する。
  • 控訴費用は控訴人の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

平成22年5月20日判決言渡同日判決原本領収裁判所書記官

平成●●年(○○)第●●号不当利得返還、追加的併合請求控訴事件

(原審・東京地方裁判所平成●●年(○○)第●●号、平成●●年(○○)第●●号)(

口頭弁論終結日平成22年3月16日)

判決

控訴人X

被控訴人国

主文

1 本件控訴を棄却する。

2 控訴費用は控訴人の負担とする。

事実及び理由

第1 控訴の趣旨

1 原判決を取り消す。

2 被控訴人は、控訴人に対し、442万8615円及びこれに対する平成19年12月6日から支払済みまで、同日から2か月を経過するまでの期間は年7.3パーセント、以後の期間は年14.6パーセントの割合による金員を支払え。

3 訴訟費用は、第1、2審とも被控訴人の負担とする。

4 第2項について仮執行宣言

第2 事案の概要

1 本件事案の概要は、原判決の「事実及び理由」第2の冒頭に記載のとおりであるから、これを引用する。

原審は、控訴人の請求を棄却したので、控訴人がこれを不服として控訴した。

2 国税通則法の定め、前提事実、争点及びこれに関する当事者の主張は、次のとおり付加するほか、原判決の「事実及び理由」第2の1ないし3に記載のとおりであるから、これを引用する。

(当審における控訴人の主張)

(1)本件で差押え後公売が遅れ、2回の公売で買受人が現れなかった理由は、亡A(以下「亡A」という。)の共同相続人の一人であるB(以下「B」という。)が原判決別紙財産目録記載1の建物(本件建物)を使用していたことやBから分割納付の申出があったというB側の事情によるものか、あるいは公売価格が高過ぎたという被控訴人側の事情によるものであり、控訴人側の事情によるものではない。このように控訴人側以外の事情で公売までに長期間を要した本件において、14.6パーセントという極めて高率の延滞税を負担させる理由がないことは誰がみても明らかである。

(2)本件における相続税の徴収及び公売において作成されるべき書類が作成されず、担当者から後任者への引継ぎもされず、被控訴人の担当者は本件の相続税を誰からどのような方法で徴収するか判断できない状況になっていたために、控訴人が相続税の徴収を催促したにもかかわらず、その徴収に係る期間が長期にわたることになった。

被控訴人は、Bから分割納付の申出があったというが、Bは被控訴人からの要請を受けても税務署に出向くことはなく、その納付額も平成9年5月から5年を経過した平成14年5月22日に3万円の納付がされただけであるから、Bが「納税について誠実な意思」(国税徴収法151条)を有していたとはいえない。したがって、被控訴人が主張する換価の猶予及び分割納付は違法なものである。しかもその期間は、法律上は原則1年以内とされているのに、本件では10年6か月余の期間に及んでいる。

このように、控訴人が被控訴人の担当者に対して徴収をお願いしているにもかかわらず、各担当者は職務上尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と放置していたのであって、このような被控訴人担当者の不作為あるいは公売実施時期についての判断は、その間高率の延滞税を課され続けていた控訴人の立場からは社会通念上著しく合理性を欠くものであって、国家賠償法上の違法行為に該当する。

(3)平成16年5月27日、本件建物が公売され、相続税の本税856万8896円全額と延滞税の543万1654円が徴収されたが、延滞税898万5846円が未納となった。その後同年10月5日船橋税務署の徴収官が控訴人方に臨場して捜索したが、換価価値ある物なしとされ、同年12月17日に、控訴人は船橋税務署から、滞納処分の停止通知書の送付を受けた。これにより、控訴人の被控訴人に対する損害賠償請求権の時効は中断したものを解すべきである。その後、平成19年2月16日に控訴人は船橋税務署から滞納処分の停止取消通知書の送付を受け、さらに数度にわたり船橋税務署の徴収官による差押えを受けた。したがって、控訴人はこの滞納処分の停止取消通知書の送付の時に損害及び加害者を改めて知ったものと解すべきである。その後、控訴人は平成21年3月にも船橋税務署から差押えを受けており、被控訴人の不法行為による被害が発生し続けているか、違法行為が最近まで続いているかのいずれかに該当すると解すべきである。

第3 当裁判所の判断

1 当裁判所も、控訴人の請求は理由がないものと判断する。その理由は、次のとおり付加するほか、原判決の理由説示(「事実及び理由」第3)のとおりであるから、これを引用する。

(当審における控訴人の主張に対する判断)

(1)控訴人は、本件で差押え後公売が遅れたのは控訴人側の事情によるものではないから控訴人に高率の延滞税を負担させる理由はない旨主張する。しかし、本件建物には共同相続人の一人であるBが居住しており、本件建物を公売することによりBの生活に重大な影響を与える可能性があったこと、亡Aの遺産分割に長期間を要し、最終的にBが本件建物を取得したこと、被控訴人はBの預金の差押えによりBに係る相続税の過半を回収していること、Bから分割納付の申出があったがその後Bが分割納付を行わなかったことから本件建物を2回にわたり公売したものの、いずれも入札者が現れなかったこと、その後Bから再度分割納付の申出がされ一度は分割金の支払がされたこと、本件建物は借地権付建物であってしかも多額の賃料が滞納されていたためにその市場性には問題があったこと、本件建物に係る控訴人の持分のみを売却することは適切な判断とはいえないことはいずれも原判決の説示するとおりである。これらの事情に照らすと、2回にわたる公売の不功奏を経て、最終的に不動産市況の好転などもあって平成16年の公売により本件建物を売却した被控訴人の措置が、社会通念上著しく合理性を欠くということはできないというべきであるから、控訴人の主張は理由がない。

(2)控訴人は、控訴人が相続税の徴収を催促したにもかかわらず、被控訴人の担当者が相続税の徴収及び公売において作成すべき書類を作成せず、後任者への引継ぎもせず、漫然と放置していたために、その徴収に係る期間が長期にわたることになった旨主張するが、この点についての控訴人の主張を認めるに足りる的確な証拠はない。また、本件建物の公売に関する被控訴人の措置、判断が社会通念上合理性を欠くといえないことは前段において説示したとおりである。したがって、控訴人の請求は、その余の点について判断するまでもなく理由がないというべきである。

2 よって、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないので棄却することとし、主文のとおり判決する。

東京高等裁判所第10民事部

裁判長裁判官 園尾隆司

裁判官 藤山雅行

裁判官 藤下健

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2010/pdf/h22_25.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。