平成22年5月25日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成●●年(○○)第●●号取立債権請求事件
口頭弁論終結日平成22年3月23日
判決
原告国
被告株式会社Y
主文
1 被告は、原告に対し、金221万4832円及びこれに対する平成20年4月1日から支払済みまで年6分の割合による金員を支払え。
2 訴訟費用は被告の負担とする。
3 この判決は、第1項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第1 請求の趣旨
主文同旨
第2 事案の概要
1 本件は、訴外有限会社Aに対する租税債権を有する原告が、訴外株式会社Bと訴外有限会社Aとの間のフランチャイズ契約に基づき発生し、同社が訴外株式会社Bを吸収合併した被告に対して有する現金決済勘定の貸方残額の支払請求権を差し押さえたとして、被告に対し、国税徴収法67条1項の取立権に基づき、同支払請求権金221万4832円及びこれに対する弁済期の翌日である平成20年4月1日から支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
2 前提事実(当事者間に争いがないか、以下の各項に掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定することができる事実)
(1)ア訴外有限会社A(以下「滞納会社」という。)は、訴外株式会社B(以下「訴外B」という。)との間で、平成11年9月9日、フランチャイズ契約(以下「本件フランチャイズ契約」という。)及び建物転貸借契約(以下「本件転貸借契約」という。)をそれぞれ締結した。
イ 本件フランチャイズ契約は、滞納会社が、被告から一定地域内でフランチャイズ事業を展開する権利を付与された訴外Bに対して一定の対価を支払い、同社から経営・技術指導等の支援を受けて、店を経営することを内容とする契約であり、次の各定めがある。(甲4号証)
① 訴外Bと滞納会社は、同契約に基づく相互の取引上の貸借及びその決済を、訴外Bが滞納会社のために記帳する現金決済勘定(日々発生する訴外B・滞納会社間の貸借内容を明らかにし、同契約に定めた一定期日に、その債権債務を相殺し、未払残額を現金決済する相互の継続的計算勘定。以下単に「決済勘定」という。)に従い、継続的に行う。(同契約30条1項、同条2項、同契約別紙明細書Ⅵ)
② 決済勘定の貸方には、滞納会社の訴外Bに対する同契約に基づく債権を、決済勘定の借方には、訴外Bの滞納会社に対する同契約に基づく債権を、それぞれ計上する。(同契約30条2項、同契約別紙明細書Ⅵ)
③ 決済勘定は、開店日に開設し、同契約が終了したときに後記④の定めに従い閉鎖し、最終的に確定された債務の清算完了をもって消滅する。(同契約30条3項)
④ 訴外Bは、同契約終了に際し、同契約に基づく全ての債権・債務、及び同契約に基づかないものであっても必要と認めた債権・債務について、滞納会社の訴外Bに対する債権を決済勘定の貸方に、訴外Bの滞納会社に対する債権を決済勘定の借方に、それぞれ計上し、最終的な計算手続をした上、決済勘定を閉鎖する。(同契約64条1項)
⑤ 訴外Bは、滞納会社に対し、原則として同契約終了日から60日以内に最終財務報告書を提出する。(同契約64条3項)
⑥ 訴外Bは、滞納会社に対し、最終財務報告書の提出後、決済勘定の貸方残額を支払う。ただし、滞納会社に決済勘定に計上されない他の債務があるときは、これを差し引き、又は相殺し、過不足を清算する。(同契約64条4項)
⑦ 決済勘定は同契約と一体不可分であり、訴外B及び滞納会社は決済勘定のみを解除することができない。(同契約30条4項)
⑧ 訴外B及び滞納会社は、決済勘定が継続している間は、決済勘定に組み入れた債権を第三者に譲渡、質入その他の処分をし、又は同契約で定めた時期・方法によらないで相殺及び引出しをすることはできない。(同契約33条)
⑨ 同契約に定めのない決済勘定に関する事項については、決済勘定の制度の趣旨、目的に反しない限り、商法529条以下の交互計算についての規定を準用する。(同契約34条)
ウ 本件転貸借契約は、訴外Bが、訴外Cから建物(以下「本件賃貸借物件」という。)を貸借し、本件フランチャイズ契約に基づき店の営業を行う目的のために、滞納会社に転貸することを内容とする契約であり、次の各定めがある。
① 滞納会社は、本件賃貸借物件を上記目的以外に使用することはできない。(同契約前文及び2条)
② 滞納会社が訴外Bに預託した敷金250万円は、同契約が終了した場合、滞納会社が本件賃貸借物件を明け渡した後2か月以内に、本件フランチャイズ契約及び本件転貸借契約に基づき滞納会社が訴外Bに負担する一切の債務を控除した上、同社が滞納会社に返還する。(同契約6条7項)
③ 同契約は、本件フランチャイズ契約を前提として成立した特殊な転貸借契約であり、本件フランチャイズ契約は本件転貸借契約と一体不可分の契約として成立しているため、本件フランチャイズ契約が終了したときは本件転貸借契約も自動的に終了し、逆に本件転貸借契約が終了したときは本件フランチャイズ契約も自動的に終了する。(同契約15条)
(2)訴外Bは、被告との間で、平成14年9月2日、被告を存続会社とする吸収合併をし、被告は、訴外Bの本件フランチャイズ契約及び本件転貸借契約上の地位を承継した。
(3)原告は、平成19年11月28日、既に納期限を経過した別紙租税債権目録記載の租税債権金818万4076円(未確定延滞税を除く。)を徴収するため、国税徴収法62条に基づき、滞納会社が被告に対して有する、「本件フランチャイズ契約に基づき、発生する決済勘定の貸方残額の支払請求権」を差し押さえ(以下「本件差押え」という。)、この債権差押通知書は、同年12月3日、被告に送達された。
(4)被告及び滞納会社は、同月14日、同月31日をもって本件フランチャイズ契約及び本件転貸借契約を解約するとの合意(乙1号証の11。以下「本件解約合意」という。)をした。
(5)滞納会社は、被告に対し、同月31日、本件賃貸借物件を明け渡し、これにより、金250万円の敷金返還請求権(以下「本件敷金返還請求権」という。)を取得した。(乙1号証の11)
(6)被告は、滞納会社に対し、平成20年1月28日ころ、同日付け最終財務報告書(甲8号証。以下「本件最終財務報告書」という。)を提出した。同報告書には、「加盟店収入」欄に、「FC貸付金100万5409円」のほか、「消費税預け金残14万1835円」、「返品伝票未入力分802円」、「敷金返還250万円」、「加盟店支出」欄に、「解約金143万3214円」がそれぞれ挙げられており、「加盟店収入合計」欄に金364万8046円、「加盟店支出合計」欄に金143万3214円、「差引本部からの返還金」欄に金221万4832円との各記載がある。(甲8号証)
(7)滞納会社は、被告に対し、同年2月21日、本件最終財務報告書記載の清算結果を承認した。(甲8号証)
(8)被告は、滞納会社に対し、同月25日、本件最終財務報告書の記載に従い、金221万4832円を支払った。
(9)原告は、被告に対し、同年3月25日ころ、同月24日付け差押債権支払催告書を送付して、国税徴収法67条1項の取立権に基づき、同月31日を支払期限として、本件差押えの対象債権の支払を求めた。
3 争点及び当事者の主張
本件の争点は、本件差押えの効力が、本件敷金返還請求権を組み入れた、本件最終財務報告書記載の滞納会社の被告に対する金221万4832円の支払請求権に及ぶか、である。
(1)原告の主張
ア 本件差押えの対象債権は、差押え時においては将来債権である、決済勘定の閉鎖後に確定する貸方残額の支払請求権である。
本件フランチャイズ契約の終了とともに到来する決済勘定の閉鎖においては、所要の手続を経て最終財務報告書の提出後に、決済勘定の貸方残額が確定し、これを被告が滞納会社に支払うものとされている。
決済勘定の貸方残額は、決済勘定が閉鎖されたときに初めて具体的な支払請求権として滞納会社に帰属することになるから、差押え後、決済勘定が閉鎖されるまでに発生して本件フランチャイズ契約64条1項に基づき決済勘定に計上された債権についても、当然に差押えの効力が及ぶことになる。
イ 本件最終財務報告書には、本件敷金返還請求権が計上されているところ、本件敷金返還請求権は、決済勘定に組み入れられるべき、本件フランチャイズ契約に基づく債権である。すなわち、本件フランチャイズ契約と本件転貸借契約は、形式的には別個の契約であるが、双方の内容をみてみると、上記2(1)ウ記載の各定めがあり、両契約は、本件フランチャイズ契約に基づく統一したイメージを持つ具体的な店舗経営の実現をその目的としており、相互に密接不可分に関連づけられていて、いずれかが履行されるだけでは契約を締結した目的が達成されないことから、相互に表裏一体となる特殊な契約であり、本件フランチャイズ契約及び本件転貸借契約から発生する債権・債務は、決済勘定の貸方・借方として一体のものであるからである。
ウ 仮に、本件フランチャイズ契約と本件転貸借契約が一体不可分の契約でなく、本件敷金返還請求権が、本件フランチャイズ契約に基づく債権ではないとしても、本件敷金返還請求権は合意により決済勘定に計上されたものである。
すなわち、本件フランチャイズ契約では、「最終的な計算手続をした上、決済勘定を閉鎖」し、「最終財務報告書の提出後に、甲〔被告〕は決済勘定の貸方残額を乙〔滞納会社〕に支払う」(64条1項、4項)と定められているところ、被告と滞納会社は、本件解約合意において、解約金(5条)、敷金の返還(7条)等について定めるとともに、本件敷金返還請求権を含む同合意の各条項に記載された被告・滞納会社双方の債権・債務を決済勘定に計上した上で、被告が作成する最終財務報告書に基づいて決済勘定に計上された債権・債務一切を最終清算する旨定めたのである(8条)。被告は、これを受けて、本件敷金返還請求権を決済勘定に計上した上、本件最終財務報告書を作成し、清算、決済勘定の閉鎖を行い、滞納会社に対して金221万4832円を支払っているのであるから、これが本件フランチャイズ契約64条4項にいう「決済勘定の貸方残額」、すなわち、本件差押えの対象債権に該当することは、被告の取扱いからみても明らかである。
エ 以上のとおり、本件差押えの対象債権は、本件最終財務報告書に記載の被告の滞納会社に対する返還金である金221万4832円の支払請求権である。
(2)被告の主張
ア 本件差押えの対象債権は、「(滞納会社が被告に対して有する)本件フランチャイズ契約に基づき発生する決済勘定の貸方残額の支払請求権」であるところ、これは、差押調書の作成日である平成19年11月28日又は債権差押通知書の被告に対する到達日である同年12月3日現在の貸方残額であると解される。
しかしながら、本件フランチャイズ契約では決済勘定の制度を採用しており、これは交互計算に組み入れられた債権であって、被差押適格を欠く。仮に、本件差押えの対象債権が平成19年11月末日現在の貸方残額であると解し、同貸方残額が存在していたとしても、これは引き続き決済勘定による処理の対象となるものであり、上記と同様に浮動的なものであって、かつ、交互計算に組み入れられた債権であるので、被差押適格を欠く。
イ 本件差押えの対象債権が本件フランチャイズ契約終了月の末日(平成19年12月末日)現在の貸方残額であるとしても、同日現在の決済勘定には貸方残額は存在しない。
すなわち、同日現在の「月ズレ」修正前の決済勘定では、貸方残額として金100万5409円が計上されていた(乙1号証の1、4)が、他に同日の決済勘定に計上すべき債権債務として、次のものがあった。これらは、「月ズレ」のために決済勘定に計上できなかったので、これを本件最終財務報告書に記載することにより決済勘定を修正したものであり、これを反映すると、同日の決済勘定においては、貸方残額はなく、逆に金28万5168円の借方残額が生じていた。
(ア)滞納会社の被告に対する債権
① 消費税預け金残金14万1835円(乙1号証の1、6)
② 返品伝票未入力分金802円(乙1号証の1、8)
(イ)被告の滞納会社に対する債権
解約金143万3214円(乙1号証の1、9)
ウ 本件転貸借契約が本件フランチャイズ契約の対象となる店舗建物を目的とするものであり、本件フランチャイズ契約と本件転貸借契約は、その一方の契約が終了したときは他方の契約も終了する関係にあるという意味において一体不可分であることは認めるが、あくまでこれらは別個の契約である。
本件転貸借契約には、本件フランチャイズ契約に基づき滞納会社が負担する債務を敷金から控除することができる旨が定められているが、これは、本件敷金返還請求権が本件フランチャイズ契約上の債権債務とは別個のものであることを前提とするものである。
以上のとおり、本件転貸借契約の終了に基づく本件敷金返還請求権は、本件フランチャイズ契約に基づき発生したものではない。
エ 本件最終財務報告書は、閉鎖された最終的な決済勘定の残額に加え、被告と滞納会社との本件フランチャイズ契約以外の債権債務を含めた両者間の最終的な清算関係を示すために作成されるものである。
したがって、本件最終財務報告書に本件敷金返還請求権が記載されていたからといって、そのことから、滞納会社が被告に対して有する本件敷金返還請求権が決済勘定に計上されたということはできない。
オ 本件解約合意8条の「現金決済勘定に計上し」との文言は、この契約書式の定型文である。通常同契約書の書式には、転貸借契約に関する規定は置かれず、フランチャイズ契約に基づく債権債務に関する規定だけが置かれているため、このような文言が用いられているものである。本件では、解約合意に係る契約書の作成担当者が、転貸借契約に関する規定を置いたのを考慮し忘れ、定型的な契約書式の文言の削除を失念しただけである。
カ そもそも、差押え後に決済勘定に計上された、本件フランチャイズ契約に基づかない債権に差押えの効力が及ぶはずはない。
キ 以上のとおり、本件敷金返還請求権は本件フランチャイズ契約に基づくものということはできず、また決済勘定に計上もされていないから、決済勘定は金28万5168円の借方超過であり、貸方残額は存在しない。
第3 当裁判所の判断
1 本件差押えにおける対象債権の表示は「本件フランチャイズ契約に基づき、発生する決済勘定の貸方残額の支払請求権」というものであるところ、その文理に照らしても本件差押えの対象債権は、将来発生すべき債権を想定しているものと解するのが自然である。また、本件フランチャイズ契約の定めによれば、決済勘定が交互計算の性質を有するものであり、決済勘定の残額支払請求権は、本件フランチャイズ契約の終了後に決済勘定が閉鎖されることで具体的に発生し、差押えの対象となるものであることが明らかである。
これらをあわせ考えるならば、本件差押えの対象債権は、本件フランチャイズ契約終了後、決済勘定が閉鎖されることで具体的に発生する貸方残額の支払請求権であると解するのが相当である。
2 本件フランチャイズ契約と本件転貸借契約が形式上は別個の契約であることは当事者間に争いがない。本件転貸借契約が本件フランチャイズ契約の対象となる店舗建物を目的とするものであり、本件フランチャイズ契約と本件転貸借契約は、その一方の契約が終了したときは他方の契約も終了する関係にあることが認められるが、このことは、別個の契約であることと矛盾するものではないし、その他原告が主張する事情を考慮したとしても、両契約に基づく債権債務を一体のものと解することはできない。
したがって、本件転貸借契約に付随する敷金契約に基づく本件敷金返還請求権自体は、本件フランチャイズ契約に基づく債権であるということはできない。
3 ところで、被告は、本件敷金返還請求権が本件フランチャイズ契約に基づく債権ではないことから、決済勘定に計上すべき債権債務ではなく、決済勘定の貸方残額はなかった旨主張するので、この点について検討する。
上記第2の2(1)イ③から⑥までに各記載の内容からすると、本件フランチャイズ契約においては、同契約が終了したときには、同契約に基づく全ての債権債務を決済勘定に計上するほか、同契約に基づかない債権債務のうち訴外B(その契約上の地位を承継した被告を含む。以下同じ。)が必要と認めたものを決済勘定に計上し、原則として同契約終了日から60日以内に訴外Bが滞納会社に最終財務報告書を提出する方法によって行われる最終的な計算手続をした上、決済勘定を閉鎖し、決済勘定の貸方残額又は借方残額の清算を行うことが想定されているものと解すべきである。
そして、証拠(乙1号証の11)によれば、本件解約合意には、7条に敷金の返還に関する定めがあり、8条に「本契約の各条項に記載する甲〔被告〕・乙〔滞納会社〕双方の債権・債務(消費税の対象となる事項は消費税額を加算)を現金決済勘定〔決済勘定〕に計上し、解約日の属する月の末日から60日以内に甲〔被告〕が作成する「最終財務報告書」に基づいて甲〔被告〕が乙〔滞納会社〕に清算を申し出た日に現金決済勘定〔決済勘定〕に計上された債権・債務一切を最終清算します。なお、甲〔被告〕・乙〔滞納会社〕は、右清算金の弁済のほかは、互いに相手方に対し、原契約〔本件フランチャイズ契約〕及び転貸契約〔本件転貸借契約〕に係る一切の債権・債務がないことをそれぞれ確認しました。」という定めがあることが認められる。そうすると、本件において、被告及び滞納会社は、本件解約合意によって、本件敷金返還請求権を決済勘定の貸方に計上し、最終財務報告書に基づいて最終的な計算手続をした上、決済勘定の貸方残額又は借方残額の清算を行うことを合意したものと解される。なお、本件解約合意は、本件差押えの後にされたものではあるが、本件フランチャイズ契約及び本件転貸借契約に係る契約書とも被告における定型書式であることに加え、前記第2の2(1)ウ記載の本件転貸借契約の内容からすれば、フランチャイズ契約を締結する加盟店は、併せて店舗建物の賃貸借契約又は転貸借契約をも締結することが少なくないと考えられる上、本件解約合意に係る契約書(乙1号証の11)には、前文、6条、7条及び8条なお書において本件転貸借契約に関する記載が適切に行われていること、敷金の返還時期及び方法に関する定めが他に設けられていないこと、そして、前記第2の2(1)ウ②記載のとおり、本件転貸借契約においては、滞納会社が預託した敷金は、同契約終了時に、同契約に基づく滞納会社の債務のみならず、本件フランチャイズ契約に基づき滞納会社が訴外Bに負担する債務をも控除すべきことが定められていることを勘案すれば、上記のとおりの本件解約合意の内容は、滞納会社と被告との間において特別に定められたものではなく、被告と加盟店との間において、フランチャイズ契約終了の合意として交わす通常の定型のものであると認めるのが相当である。
これらの点に照らせば、本件フランチャイズ契約に基づく債権債務と本件転貸借契約に基づく債権債務とを別個に清算するのではなく、これらを合わせて同時に決済処理すること、すなわち、本件転貸借契約終了後に発生する具体的な敷金返還請求権も、決済勘定に組み入れることが当然に想定される清算方法であると認めるのが相当であり、本件解約合意が本件差押え後にされたものであるとはいえ、本件差押えの効力は、この合意に従ってされた最終財務報告書記載のとおりの決済勘定の貸方残額である金221万4832円に及ぶというべきである。
4(1)これに対し、被告は、本件解約合意に係る契約書(乙1号証の11)における「現金決済勘定に計上し」の記載は、この契約書式の定型文であり、通常同契約書には転貸借契約に関する定め(6条、7条)は置かれないため、この文言が使用されているところ、本件では契約作成担当者が転貸借に関する定めを置いたのを考慮し忘れ、「現金決済勘定に計上し」の文言を残してしまったものにすぎず、これをもって本件敷金返還請求権が決済勘定に計上された根拠とすることはできない旨主張する。
しかしながら、本件解約合意の内容が、滞納会社と被告との間において特別に定められたものではなく、通常、被告と加盟店との間において、フランチャイズ契約終了の合意として交わす定型内容であると認められることは前記のとおりであり、通常、本件解約合意に係る契約書に転貸借契約に関する定めが置かれていないとする被告の上記主張は、到底採用することができない。
(2)被告は、本件最終財務報告書は、閉鎖された決済勘定に基づく残額に「月ズレ」分の修正を加え、本件フランチャイズ契約以外の債権債務があるときはこれを計上して差引き計算を行うことにより、最終的な清算関係を示すために作成されるものであり、本件最終財務報告書に本件敷金返還請求権が記載されていたからといって、そのことから、本件敷金返還請求権が決済勘定に計上されたということはできず、「月ズレ」分の修正を加えると貸方残額は存在しない旨も主張する。
確かに、本件フランチャイズ契約は、最終財務報告書を提出した後、決済勘定に計上されない他の債権債務を決済勘定の残額債権と相殺する等の方法により清算を行うことも想定しており(64条4項ただし書)、被告・滞納会社間の権利関係を明確にする観点から、同項ただし書に規定する処理(以下「本件ただし書処理」という。)の過程を最終財務報告書に記載することも想定し得ないではないと解される。
しかしながら、本件最終財務報告書(甲8号証)には、前記前提事実(第2の2(6))のとおり、被告が決済勘定に計上すべきものとして主張する「月ズレ」分(第2の3(2)イ参照)が計上されているところ、これらと本件敷金返還請求権で取扱いを異にしていることをうかがわせる記載は一切存在しない。
そして、本件敷金返還請求権は、もともと本件フランチャイズ契約及び本件転貸借契約終了に際し、両契約から生ずる債権債務を決済勘定に計上して、一括清算することを想定していたと考えられることは前記認定のとおりであり、本件最終財務報告書には、決済勘定に計上することが想定されている本件敷金返還請求権を計上したものというべきであり、本来、決済勘定に計上することが想定されていない債権債務を本件ただし書処理により記載したにすぎないとする被告の上記主張は、到底採用することができない。
(3)以上のとおり、被告及び滞納会社は、本件解約合意によって、本件敷金返還請求権を本件フランチャイズ契約の決済勘定の貸方に計上することを合意したものと認められ、また、これは、当初から想定されていた処理方法と認めるのが相当である。
上記認定を左右するに足りる的確な証拠はない。
5 以上によれば、原告が、将来発生すべき債権として差し押さえた、決済勘定の貸方残額の支払請求権の内容は、本件最終財務報告書に記載されている「差引本部からの返還金」欄の金221万4832円であると認められ、この債権について本件差押えの効力が生じたものと認められる。
したがって、被告は、上記債権につき、原告の差押えの後に、前記第2の2(8)記載のとおり、滞納会社に対し支払をしているものの、これを原告に対し、対抗することはできないというべきである。
第4 結論
以上によれば、原告の請求は理由があるからこれを認容することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第48部
裁判長裁判官 三村晶子
裁判官 行川雄一郎
裁判官寺本昌広は、転補につき署名押印することができない。
裁判長裁判官 三村晶子
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2010/pdf/h22_27.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。