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税資地裁判決棄却税資(徴収関係)順号22-28

さいたま地判 平成22年5月26日

平成●●年(○○)第●●号 第二次納税義務に基づく納付告知処分の取消請求事件

AI 要約AI

国税徴収法39条の第二次納税義務における「受けた利益の限度」は受益の時を基準に算定し、控除すべき出捐は受益時に存否・数額が客観的に確定しているものに限られるとした事例

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裁判所
さいたま地方裁判所
裁判年月日
平成22年5月26日 (2010-05-26)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
第二次納税義務に基づく納付告知処分の取消請求事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
税資(徴収関係)順号22-28
上訴等
控訴
争点・税目
国税徴収法関係
分野
租税・行政

AI 要約AI

要旨

  • 国税徴収法39条の第二次納税義務における「受けた利益の限度」は受益の時を基準に算定し、控除すべき出捐は受益時に存否・数額が客観的に確定しているものに限られるとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 原告は株式会社Aの元代表取締役で、Aが原告の所得税等の債務を負担し、原告に対する債権を免除した。
  • 関東信越国税局長は、原告がAの滞納国税につき第二次納税義務を負うとして、本件負担1ないし4及び本件債務免除につき各納付告知処分(限度額合計5,590万4,328円ほか)をした。
  • 原告は、受益額から本件貸付金(1億0,985万6,731円)を控除すべきとして各処分の取消しを求めた。
  • 審査請求で本件告知処分1は取り消され、本件告知処分2ないし6は棄却されたため、原告が本訴を提起した。

争点

  • 原告の受けた利益の限度額の算定に当たり、本件各負担及び本件債務免除による利益から本件貸付金の額を控除すべきか否か

判断

  • 国税徴収法39条の受けた利益の限度額は受益の時を基準に算定すべきであり、控除すべき出捐は受益時に存否・数額が客観的に確定していることを要する。
  • 本件貸付金は本件各負担及び本件債務免除の当時存在しないから、受益財産の価額から控除できない。
  • 原告の相殺の主張は、Aが原告に対する債権を取得しておらず、本件債務免除で債権が消滅しているから前提を欠き、本件告知処分2ないし6は適法である。

判旨(本文から引用)

  • 国税徴収法39条に規定する受けた利益の限度額は、当該受益の時を基準として算定すべきものであるから、その算定上受益財産の価額から控除すべき出捐は、上記受益の時においてその存否及び数額が法律上客観的に確定しているものであることを要すると解すべきである。

結論

  • 1 原告の請求をいずれも棄却する。
  • 2 訴訟費用は原告の負担とする。

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平成22年5月26日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

平成●●年(○○)第●●号第二次納税義務に基づく納付告知処分の取消請求事件

口頭弁論終結日平成21年12月2日

判決

原告X

被告国

処分行政庁関東信越国税局長

主文

1 原告の請求をいずれも棄却する。

2 訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第1 請求

1 関東信越国税局長が平成19年5月17日付(関局徴特書)をもってなした5590万4328円を限度とする第二次納税義務の納付告知処分を取り消す。

2 関東信越国税局長が平成19年5月17日付(関局徴特書)をもってなした455万7700円を限度とする第二次納税義務の納付告知処分を取り消す。

3 関東信越国税局長が平成19年5月17日付(関局徴特書)をもってなした80万円を限度とする第二次納税義務の納付告知処分を取り消す。

4 関東信越国税局長が平成19年5月17日付(関局徴特書)をもってなした80万円を限度とする第二次納税義務の納付告知処分を取り消す。

5 関東信越国税局長が平成19年5月17日付(関局徴特書)をもってなした77万4151円を限度とする第二次納税義務の納付告知処分を取り消す。

第2 事案の概要等

本件は、関東信越国税局長が、滞納者である株式会社A(A)から原告個人が負担すべき所得税等及び原告が負っている債務の免除を受けたとして、原告に対し、原告はAの滞納国税について第二次納税義務を負うとして各納付告知処分を行ったところ、原告が同各処分は国税徴収法39条に規定する「受けた利益の限度」の計算にあたり控除すべき貸付金を控除していないとして、同各処分の取消しを求める事案である。

1 争いのない事実等(容易に認定できる事実については、かっこ内に証拠を示す)

(1)当事者

原告は、平成12年から平成14年11月30日までの間、Aの代表取締役であり、平成12年から平成15年3月31日までの間、同社の発行済株式の71パーセントを所有していた(乙1の9)。

(2)アAは、平成12年11月7日、B株式会社(B)に対し、合計1億6872万4309円(本件金員)を貸し付けたとする経理処理を行った。

イ Aは、平成13年3月31日、原告に係る所得税20万円、同245万7700円、同市県民税150万円及び同所得税40万円の合計455万7700円について、原告の債務を負担した(本件負担1)。

ウ Aは、平成13年7月19日、原告に係る市県民税50万円、平成10年度所得税23万6251円及び同11年度所得税6万3749円の合計80万円について原告の債務を負担した(本件負担2)。

エ Aは、平成13年8月17日、原告に係る平成12年10月分市民税2万1200円、平成12年11月分市民税47万8800円及び平成11年分所得税30万円の合計80万円について、原告の債務を負担した(本件負担3)。

オ Aは、平成13年9月18日、原告に係る平成11年分所得税27万4151円及び平成12年11月分市県民税50万円の合計77万4151円について、原告の債務を負担した(本件負担4)。

カ Aは、平成14年3月31日において、原告に対して合計5590万4328円の債権を有していたが、平成14年11月30日付けで同債務を免除した(本件債務免除)。

(3)原告は、平成17年4月1日ないし平成18年3月31日までの間に、Aに対し合計1億0985万6731円の貸付金(本件貸付金)を取得した。

(4)被告国は、平成19年5月17日現在、Aに対し別紙「租税債権目録」記載のとおり、既に納期限を経過した合計1億7069万2479円の租税債権を有していた(乙3)。

(5)関東信越国税局長は、以下のとおり、第二次納税義務の告知処分を行った。

ア 関東信越国税局長は、本件金員はAがBに対して貸し付けたものではなく、Aが原告に対しBを買収するために無償で交付したものであるとして、本件金員の額から本件貸付金の額を差し引いた残額5886万7578円が原告の受けた利益の額と認定して、平成19年5月17日、原告に対し、第二次納税義務の納付通知書による告知を行った(本件告知処分1)。

イ 関東信越国税局長は、本件負担2ないし4及び本件債務免除についてそれぞれの額を原告の受けた利益として、いずれも平成19年5月17日付をもって、本件債務免除につき5590万4328円を限度とする第二次納税義務の納付告知処分(本件告知処分2)を、本件負担1につき455万7700円を限度とする第二次納税義務の納付告知処分(本件告知処分3)を、本件負担2につき80万円を限度とする第二次納税義務の納付告知処分(本件告知処分4)を、本件負担3につき80万円を限度とする第二次納税義務の納付告知処分(本件告知処分5)を、本件負担4につき77万4151円を限度とする第二次納税義務の納付告知処分(本件告知処分6)をした。

(6)ア原告は、平成19年6月27日、関東信越国税局長に対し、本件告知処分1ないし6の取消しを求めて異議申立てを行ったが、同局長は同年10月31日、同申立てをいずれも棄却する旨の決定をした(甲7の1、乙4)。

イ 原告は、平成19年11月29日、国税不服審判所長に対し、審査請求をした。国税不服審判所長は、平成20年11月27日、本件告知処分1については、本件金員をもってAのBに対する貸付金(求償金)と評価でき、原告への贈与と評価することはできないとして取り消し、本件告知処分2ないし6については審査請求を棄却した。

(甲8の1、2)

ウ 原告は、平成21年4月23日本訴を提起した。

2 争点

原告の受けた利益の限度額を算定するに当たり、本件負担1ないし4(本件各負担)及び本件債務免除により原告が受けた利益の額から本件貸付金の額を控除すべきか。

3 当事者の主張

(1)被告の主張

ア 被告は、平取19年5月17日現在、Aに対して、すでに納期限を経過した納税債権1億7069万2479円を有しており、同社は、上記のとおり本件各負担及び本件債務免除により利益を受けた。

イ 国税徴収法39条に規定する受けた利益の限度額は、当該受益の時を基準として算定すべきものであるから、その算定上受益財産の価額から控除すべき出捐は、その受益の時においてその存否及び数額が法律上客観的に確定しているものであることを要するのであり、また、親族その他特殊関係者の場合の受けた利益の限度額は、無償譲渡等の処分による財産取得のために支払った対価及びその取得のために支払った費用のうち、直接関係のあるものを控除した額というべきである。

これを本件についてみるに、本件貸付金は、本件各負担及び本件債務免除が発生した当時には存在せず、その存否及び数額が法律上客観的に確定していないことから、受益者である原告が支払った直接の対価及びその他受益財産の取得に関して支出した直接の費用に該当しないのであるから、本件貸付金の額を原告が受益した価額から控除すべきではない。

(2)原告の主張

原告はAに対して本件貸付金を有しているのであり、同債権をもって本件各負担ないし本件債務免除に係る債務と相殺することができるのであるから、原告の受けた利益の額の算定においては、本件各負担ないし本件債務免除によって得た利益から本件貸付金の額が控除されるべきである。関東信越国税局長も同様の考え方に立って本件告知処分1を行っているが、本件においては、上記のように本件告知処分1が取り消されたのであるから、本件貸付金債権は、相殺されずに存在することになり、そうすると本件各負担ないし本件債務免除に関する原告の受益額を算定する際に本件貸付金債権を相殺に供することができるのであり、同債権額を控除すべきこととなる。

したがって本件貸付金を控除していない本件告知処分2ないし6は違法である。

第3 当裁判所の判断

1 争いのない事実等によれば、被告は、別紙「租税債権目録」記載のとおり、Aに対して、すでに納期限を経過した納税債権を有しており、同社は、上記のとおり本件各負担及び本件債務免除を行うことにより、原告に同額の利益を与えたことが認められる。

2 ところで、国税徴収法39条に規定する受けた利益の限度額は、当該受益の時を基準として算定すべきものであるから、その算定上受益財産の価額から控除すべき出捐は、上記受益の時においてその存否及び数額が法律上客観的に確定しているものであることを要すると解すべきである。

争いのない事実等によれば、本件貸付金は平成17年4月1日ないし平成18年3月31日までの間に発生したのであり、本件各負担及び本件債務免除の当時存在していないのであるから、本件貸付金の額を受益財産の価額から控除することはできない。

原告は、本件貸付金と本件各負担及び本件債務免除に係る債務との相殺ないし同様の処理ができることを前提に、本件貸付金の額を受益財産の価額から控除すべきであり、本件告知処分1は同主張に沿った扱いをした旨主張するが、Aは本件各負担に関して原告に対し何らかの債権を取得したということはなく、また、本件債務免除の対象となったAの原告に対する債権は本件債務免除によって消滅しているのであるから、本件貸付金と相殺等ができる関係にはなく、原告の主張はその前提において誤っているというべきである。また、本件告知処分1において、関東信越国税局長は原告主張のとおりの控除を行っていることが認められるが、上記の説示のとおり、同処分は本来控除すべきでない本件貸付金を受益財産から控除したものであり、これをもって原告の主張を根拠付けることはできない。

以上のとおりであるから、本件告知処分2ないし6は適法である。

3 よって、主文のとおり判決する。

さいたま地方裁判所第4民事部

裁判長裁判官 遠山廣直

裁判官 八木貴美子

裁判官 辻山千絵

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2010/pdf/h22_28.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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