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税資高裁判決棄却税資(徴収関係)順号22-29

東京高判 平成22年5月27日

平成●●年(○○)第●●号 損害賠償請求控訴事件

裁判所
東京高等裁判所
裁判年月日
平成22年5月27日 (2010-05-27)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
損害賠償請求控訴事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
税資(徴収関係)順号22-29
上訴等
上告、上告受理申立て
争点・税目
国税徴収法関係
分野
租税・行政

平成22年5月27日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

平成●●年(○○)第●●号損害賠償請求控訴事件

(原審・東京地方裁判所平成●●年(○○)第●●号)

口頭弁論終結日平成22年3月18日

判決

控訴人X

被控訴人国

主文

1 本件控訴を棄却する。

2 控訴費用は控訴人の負担とする。

事実及び理由

第1 当事者の求めた裁判

1 控訴人

(1)原判決を取り消す。

(2)被控訴人は、控訴人に対し、10万円を支払え。

(3)訴訟費用は、第1、2審を通じて被控訴人の負担とする。

2 被控訴人

主文と同旨

第2 事案の概要

1 本件は、原判決別紙財産目録記載1ないし3の各土地を相続分に応じて相続した控訴人(各土地は、当初はいずれも控訴人の父のAの所有であったが、昭和61年6月11日にAが死亡し、同人の妻であるB及び控訴人を含む子らがこれらの各土地を相続したが(本件第1相続)、平成2年3月21日にBが死亡したため、Bから控訴人を含む子らがこれらの各土地を相続した(本件第2相続)。)が、同目録記載1の土地(第三者所有の建物の敷地として利用されているもの。以下「本件不動産」という。)の相続税の滞納処分として、本件不動産を公売に付されたところ、公売手続における見積価額の決定、滞納処分費の決定、最高価申込者決定及び次順位買受申込者の決定手続に違法があると主張して、国家賠償法1条1項に基づき、被控訴人に対し、損害賠償と慰謝料の一部として10万円の支払を求め、被控訴人は、上記控訴人の請求に対し、公売手続における見積価額の決定、滞納処分費の決定、最高価申込者決定及び次順位買受申込者の決定手続には何ら違法な点はないと争っている事案である。原審が控訴人の請求を棄却したため、控訴人が控訴した。

2 本件の前提事実及び争点は、原判決の「事実及び理由」欄の「第2事案の概要」の1及び2に記載のとおり(原判決1頁末行から7頁行14行目まで)であるから、これを引用する。

第3 当裁判所の判断

1 当裁判所も、控訴人の本件請求を棄却すべきものと判断する。その理由は、原判決の「事実及び理由」欄の「第3争点に対する判断」の1なし3に記載のとおり(原判決7頁16行目から10頁6行目まで)であるから、これを引用する。

この判断は、控訴人の当審における主張を踏まえて検討しても変わらない。

2 まとめ

以上のとおりであり、控訴人の本件請求は理由がなく、棄却を免れないものである。

第4 結論

よって、控訴人の本件請求を棄却した原判決は相当であり、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。

東京高等裁判所第8民事部

裁判長裁判官 原田敏章

裁判官 北村史雄

裁判官 小出邦夫

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2010/pdf/h22_29.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。