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税資地裁判決認容税資(徴収関係)順号22-30

東京地判 平成22年5月27日

取立債権請求事件

この資料について AI に質問

裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
平成22年5月27日 (2010-05-27)
事件番号
—
事件名
取立債権請求事件
裁判の種類・結果
判決 認容
判例集等
税資(徴収関係)順号22-30
上訴等
確定
争点・税目
国税徴収法関係
分野
租税・行政

AI 要約AI

事案の概要

  • 原告国は、滞納会社に対する租税債権徴収のため、国税徴収法73条1項に基づき滞納会社の被告に対する本件会員権を差し押さえ、本件預託金返還請求権の取立権を取得した
  • 原告は被告に対し、本件預託金400万円から未納年会費94万5000円を控除した305万5000円及び年6分の遅延損害金の支払を求めた
  • 被告は、滞納会社に対する平成12年度から平成15年度までの未払年会費請求権75万6000円と本件預託金返還請求権とを相殺する旨主張した
事案の概要・争点・判断などを表示

争点

  • 被告の相殺の抗弁(自働債権である年会費請求権が時効消滅したか否か)
  • 本件相殺規定が年会費滞納の都度当然に相殺される相殺契約に当たるか否か
  • 本件相殺規定により年会費滞納の都度入会保証金の一部の弁済期が到来するか否か

結論

  • 被告は、原告に対し、305万5000円及びこれに対する平成20年12月18日から支払済みまで年6分の割合による金員を支払え
  • 訴訟費用は被告の負担とする
  • この判決は、第1項に限り、仮に執行することができる

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

更正決定

原告国

被告Y株式会社

上記当事者間の当庁平成●●年(○○)第●●号取立債権請求事件につき、平成22年5月27日当裁判所が言い渡した判決に明白な誤りがあるので、職権により、次のとおり決定する。

主文

9ページの18行目に

「原告の年会費請求権」

とあるのを

「被告の年会費請求権」

と更正する。

平成22年5月28日

東京地方裁判所民事第24部

裁判官荻原弘子

平成22年5月27日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

平成●●年(○○)第●●号取立債権請求事件

(

口頭弁論終結日平成22年4月22日)

判決

原告国

被告Y株式会社

主文

1 被告は、原告に対し、305万5000円及びこれに対する平成20年12月18日から支払済みまで年6分の割合による金員を支払え。

2 訴訟費用は被告の負担とする。

3 この判決は、第1項に限り、仮に執行することができる。

事実及び理由

第1 請求

主文同旨

第2 当事者の主張

1 請求原因

(1)原告(旧所轄庁・沼津税務署長)は、静岡県所在の訴外A株式会社(以下「滞納会社」という。)に対し、平成20年10月16日現在、別紙租税債権目録(1)記載のとおり、既に納期限を経過した本税延滞税の合計1285万1786円の租税債権(以下「本件租税債権」という。)を有しており、同債権は、平成21年11月2日現在、別紙租税債権目録(2)記載のとおり、本税延滞税の合計1466万2862円となっているほか、翌3日以降も、国税通則法所定の延滞税が加算されている。

(2)被告は、保養施設の会員制クラブを経営する株式会社であって、「Bクラブ」(以下「本件クラブ」という。)を経営している。

(3)滞納会社は、被告との間で、本件クラブのゴールド会員(クルージング会員)契約を締結して、平成5年10月28日、入会金154万5000円(内消費税4万5000円)を納入すると共に、400万円の入会保証金(以下「本件預託金」という。)を預託して、本件クラブのゴールド会員(クルージング会員)となり、被告又はその業務提携先が所有する諸施設や附属施設の優先的利用権及び本件預託金の返還請求権を併せ有する会員権(以下「本件会員権」という。)を取得した。

なお、本件クラブの会則上、入会保証金は、無利息で、入会後の措置期間が15年とされ、据置期間満了後3か月以内に会員から請求があったときにこれを返還する旨定められている。

(4)原告は、平成20年10月16日、本件租税債権徴収のため、国税徴収法73条1項に基づき、滞納会社が被告に対して有する本件会員権を差し押さえ、同月17日に、同差押通知書を被告に対し送達した。

これにより原告は、平成20年10月17日、国税徴収法73条5項、67条1項により、被告に対する本件預託金返還請求権の取立権を取得した。

(5)滞納会社は、本件預託金の据置期間が満了した後である平成20年10月30日到達の書面をもって、被告に対し、本件クラブを退会する旨通知すると共に、本件預託金の返還を請求した。

(6)原告(旧所轄庁・沼津税務署長)は、被告に対し、平成20年12月4日到達の書面をもって、同月17日を期限として本件預託金を返還するよう請求した。

(7)よって、原告は、被告に対し、本件租税債権の取立のため、本件預託金400万円から、その一部(滞納会社の被告に対する本件クラブの平成16年度ないし平成20年度分の未納年会費〔年額18万9000円〕合計94万5000円相当)を控除した305万5000円及びこれに対する請求後である平成20年12月18日から支払済みまで、商事法定利率である年6分の割合による金員の支払を求める。

2 請求原因に対する認否

請求原因(1)は知らない。同(2)ないし(6)は認める。

3 抗弁

(1)相殺

ア 被告は、本件クラブのゴールド会員である滞納会社に対し、年間18万円及びその消費税9000円に相当する年会費請求権を有している。

イ 被告は、平成21年12月17日の第1回口頭弁論期日で擬制陳述された答弁書において、被告の滞納会社に対する平成12年度分から平成15年度分までの未払年会費請求権75万6000円(税込)と、滞納会社の被告に対する本件預託金返還請求権とを、その対当額をもって相殺する旨の意思表示をした。

(2)本件クラブ会則に基づく相殺契約

ア 被告は、本件クラブのゴールド会員である滞納会社に対し、年間18万円及びその消費税9000円に相当する年会費請求権を有している。

イ 本件クラブ会則上、入会保証金の返還に際し、当該会員に年会費、利用料金等の未納金があるときは、当該未納金と返還する入会保証金を対当額で相殺して、その残額を返還する旨の規定(以下「本件相殺規定」という。)がある。

ウ 本件相殺規定は、年会費が未納になった場合には、その段階で当該未納年会費相当分に限り、入会保証金の返還請求権の返済期限が到来し、その都度相殺がなされることを約したもの(相殺契約)である。

よって、被告の滞納会社に対する平成12年度分から平成15年度分までの未払年会費請求権各18万9000円(税込)(合計75万6000円・税込)は、各年の年会費支払期限ごとに、その都度本件預託金返還請求権と、その対当額をもって当然に相殺された。

4 抗弁に対する認否

抗弁(1)アは認める。

抗弁(2)ア、同(2)イは認める。同(2)ウの主張は争う。

5 再抗弁(抗弁(1)に対し―自働債権の時効消滅)

(1)本件クラブ会則及びこれに基づく本件クラブのゴールド会員細則によれば、年会費の計算期間は4月1日から翌年3月31日までの1年間とすること、年会費は18万9000円とすること、年会費の支払方法は、毎年3月31日までに翌年度分を一括して支払うものとすることが定められている。したがって、各年会費の支払期限は、平成12年度分が平成12年3月31日、平成13年度分が平成13年3月31日、平成14年度分が平成14年3月31日、平成15年度分が平成15年3月31日である。

前記各年会費請求権の支払期限の翌日から、被告による前記相殺の意思表示がなされた平成21年12月17日までには、商法522条所定の5年間の短期消滅時効期間が経過した。

(2)滞納会社は、土木工事及び建築工事を請け負う建設業を目的とする会社であるが、平成20年8月末日をもってすべての事業活動を終了し、事実上の休眠状態となっており、その財務状況は明らかな債務超過状態にあって、無資力である。

(3)原告は、平成21年12月17日第1回口頭弁論期日で陳述された訴状において、滞納会社に対する本件租税債権を有する債権者として、債権者代位権により、被告に対し、滞納会社の被告に対する平成12年度分ないし平成15年度分の年会費支払債務につき、消滅時効を援用する旨の意思表示をした。

6 再抗弁に対する認否

再抗弁(1)は認める。同(2)は知らない。

7 再々抗弁(自働債権時効消滅前の受働債権の弁済期到来)

(1)本件クラブ会則上には、本件相殺規定がある。

(2)本件相殺規定は、年会費が未納になった場合には、その段階で当該未納年会費相当分に限り、入会保証金の返還請求権の返済期限が到来し、その都度相殺対象となることを予定したものである。

これにより、平成12年度分から平成15年度分の各年会費の支払期限である平成12年3月31日、平成13年3月31日、平成14年3月31日、平成15年3月31日が到来する都度、本件預託金返還請求権のうち、各年会費に相当する金額については、その都度弁済期が到来した。

よって、同債権額に関する限り、その都度相殺適状が生じている。

8 再々抗弁に対する認否

再々抗弁(1)は認める。同(2)の主張は争う。

第3 当裁判所の判断

1 請求原因事実(2)ないし(6)(被告の地位、滞納会社による本件クラブ入会と本件預託金の預託、入会保証金の返還規定の存在内容、原告による本件会員権差押とその通知並びに取立権の取得、滞納会社による退会通知及び本件預託金返還請求、原告による督促)は当事者間に争いがなく、証拠(甲1、2)によれば、請求原因事実(1)(滞納会社による本件租税債権の滞納)が認められる。

2 抗弁(1)ア(年会費請求権の存在)は当事者間に争いがなく、抗弁(1)イ(相殺の意思表示)は当裁判所に顕著である。

3 他方、再抗弁(1)(各年会費の支払期限と短期消滅時効期間の経過)も当事者間に争いがなく、証拠(甲13、1、2)及び弁論の全趣旨によれば、再抗弁(2)(滞納会社の無資力)が認められる。再抗弁(3)(消滅時効援用の意思表示)は当裁判所に顕著である。

4 抗弁(2)及び再々抗弁の成否について

(1)本件クラブ会則上、入会保証金の返還に際し、当該会員に年会費、利用料金等の未納金があるときは、当該未納金と返還する入会保証金を対当額で相殺して、その残額を返還する旨の本件相殺規定が存することは当事者間に争いがない。

被告は、本件相殺規定が、年会費の滞納が生じる度に、その都度、本件預託金の返還請求権も、未納年会費の金額に相当する分に限り、その返済期限が到来することを前提とした上で、未納年会費と当然に相殺される旨の相殺契約の規定であると主張し、仮にそうでなくとも、未納年会費の返済期限と同期限をもって本件預託金返還請求権のうち、同額の債権につき相殺適状が生じるから、未納年会費請求権の時効消滅後であっても、被告の相殺の意思表示は、前記相殺適状時に遡って効力を生じると主張する。

(2)しかし、本件相殺規定は、入会保証金の返還に際して、未納金との当然相殺を定めるものではあるが、本件クラブ会則(甲3)上、当該入会保証金の返還時期について、年会費が未納となる都度、当該未納年会費に相当する分の入会保証金につき、返還期限が到来することを明文で定めた規定はない。かえって、同会則上は、入会保証金の返還時期は、15年の据置期間満了後3か月以内に会員から請求があった場合に限られ、その3か月間に返還請求がない時は、据置満了日翌日からさらに10年間無利息にて据え置くことが定められているし(10条2項)、会員が途中退会等によって据置期間内に会員資格を喪失した場合でも、入会保証金は据置期間満了後に返還すること(10条5項、17条)や、入会保証金の返還を受けた者は自動的に会員の資格を失うこと(10条4項)が定められていて、入会保証金については、被告において、可能な限りこれを長く保持しようとする意向が表れているのが明らかである。他方で、仮に被告主張のように、年会費の滞納と同時に入会保証金の一部が返還期限を迎え、当然相殺されてしまうのであるとすれば、会員は、年会費を滞納しても、入会保証金をもって相殺され続ける限り、常に年会費には滞納が生じていないこととなり、被告もまた会員に対し、滞納年会費の支払を督促することすらできないこととなるはずであるが、かかる解釈は、年会費その他の諸費用の支払を6か月以上滞納し、書面による請求があっても完納しない時には、被告が会員を除名することができる旨定めた会則(16条(4))の存在とも矛盾する(ちなみに、仮に返済期限における当然相殺がなされることなく、年会費の滞納と同時に、入会保証金中の年会費相当額につき、その返還期限が到来するだけと考えたとしても、その場合には、年会費を滞納した会員の方から、被告に対し、滞納年会費と入会保証金との相殺の主張をすることを許す結果となるのであり、やはり年会費滞納を理由とする除名規定が、実質的に空文化しかねないという意味で、不合理な解釈になるといえる。)。さらに、退会前に滞納年会費と入会保証金の一部との相殺がなされることがあるとすれば、被告において、減ってしまった入会保証金を、当初の金額まで回復、維持するために、目減り分についての追加納付を求める制度があってもしかるべきであるのに、かかる規定は一切定められていない。

そもそも、クルージングやゴルフ場等といった投下資本の大きい諸施設等の利用サービス提供事業において、入会時に会員から預託される保証金とその運用利益が、諸施設の整備、維持を含めたその経営のための重要な基盤として機能するものであることは公知の事実であるところ、被告にとっての入会保証金も、そのような機能を有する性質の預託金として、可能な限り長期間、安定的に維持確保することが要請されるべきものであることは明らかである。とすれば、このような入会保証金について、会則上の明文もないのに、年会費滞納の都度、滞納額の限度で細分化された上で、各年会費の支払期限と同時に、入会保証金の一部がその返還期限を迎えるなどと解釈することは、誠に不合理なものといわざるを得ないのであって、容易に採用することができない。

(3)なお、被告の主張は、本件相殺規定の結果、本件預託金の据置期間経過後3か月以内に、最終的にその返還に応じるに際して、未納年会費等がある場合に、消滅時効の成否にかかわらず、その全部について当然相殺対象とする旨の規定であるとの主張をなすものと解する余地もあり得るが、仮に本件相殺規定が、時効消滅の成否にかかわらず滞納年会費の全部が当然相殺の対象となるとの合意であるとすれば、かかる規定は、会員に対し、時効完成前にあらかじめ時効の利益の放棄をさせるものにほかならず、民法146条に反して無効である。

また被告は、被告の事業経営の基盤の一つとなる年会費の滞納があるにもかかわらず、時効消滅を理由にこれとの相殺が主張できない一方で、入会保証金の返還に応じなければならないとすれば、その方が被告の経営基盤を揺るがす事態であって、入会保証金に対して被告が期待する正当な担保的機能を害するかのようにも主張するが、被告にとって会員による年会費の滞納がさほど重大な問題となるのであれば、滞納期間が5年もの長期を経過する前に債権回収に向けきちんとした法的手段を講ずるべきであるし、あるいは自らの入会保証金返還債務につき、現に期限の利益を放棄した上で相殺の意思表示をしておけば良かったのであり、被告にとって自らの権利を保全する機会は十分に与えられていたのであるから、入会保証金返還請求権に対する第三者(原告)からの差押がなされた後になって、自らの経営基盤安定の必要性を訴えても、それが何ら相殺の効力の有効性を左右する事情となるものではない。

(4)以上によれば、本件相殺規定が存在するにせよ、これをもって、抗弁(2)イ(滞納年会費の支払期限毎の相殺契約)及び再々抗弁(2)(滞納年会費の支払期限毎の入会保証金の一部の返済期限到来)が存在すると認めるには足りないから、被告の抗弁(2)(相殺契約)及び再々抗弁(自働債権時効消滅前の受働債権の弁済期到来)が成立する余地はない。

5 抗弁(1)アによれば、被告が滞納会社に対し、平成12年度から平成15年度までの年会費75万6000円(税込)を有すること、また被告がこの年会費請求権と本件預託金返還請求権とをその対当額をもって相殺する意思表示をしたことは認められるが、再抗弁のとおり、平成12年度から平成15年度までの各年会費の支払期限は遅くとも平成15年3月31日には到来していて、その翌日から起算して既に5年の短期消滅時効期間が経過しているから、原告による消滅時効援用の意思表示により、原告の年会費請求権は既に時効消滅したものであり、被告による相殺の自働債権は存在しないこととなるから、その相殺の意思表示は効力を有しない。

請求原因事実によれば、原告の請求は、その全部について理由がある。東京地方裁判所民事24部

裁判官 荻原弘子

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2010/pdf/h22_30.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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