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税資簡裁判決認容税資(徴収関係)順号22-31

岐阜簡判 平成22年6月28日

平成●●年(○○)第●●号 差押債権取立請求事件

裁判所
岐阜簡易裁判所
裁判年月日
平成22年6月28日 (2010-06-28)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
差押債権取立請求事件
裁判の種類・結果
判決 認容
判例集等
税資(徴収関係)順号22-31
上訴等
確定
争点・税目
国税徴収法関係
分野
租税・行政

平成22年6月28日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

平成●●年(○○)第●●号差押債権取立請求事件

(口頭弁論終結の日平成22年6月14日)

判決

原告国

被告有限会社Y

主文

1 被告は、原告に対し、金72万8117円及びこれに対する平成22年2月10日から支払済みに至るまで年6パーセントの割合による金員を支払え。

2 訴訟費用は被告の負担とする。

3 この判決は、第1項に限り仮に執行することができる。

事実及び理由

第1 請求

主文第1項と同旨

第2 請求原因

別紙「請求の原因」記載のとおり

第3 理由

原告は、請求棄却の判決を求めた上で、本件滞納及び本件債務があることは認めるが、同債務については、訴外A工業社長に対して納付するように求めており、同社長と原告との間で分割支払の合意ができたとの報告を受けている旨主張する。

しかしながら、被告の前記主張は根拠を欠くものであるとともに、本件請求についての抗弁とは認められない。

第4 結論

よって、原告の請求は理由があるからこれを認容し、主文のとおり判決する。岐阜簡易裁判所

裁判官 伏見正光

請求の原因

1 原告の滞納者に対する租税債権の存在

原告(所轄庁:一宮税務署長)は、愛知県訴外B(甲第1号証、以下「滞納者」という。)に対し、平成19年11月1日現在、別紙租税債権目録(1)記載のとおり、既に納期限を経過した源泉所得税の本税、加算税及び延滞税、申告所得税の本税及び延滞税並びに消費税及地方消費税の本税及び延滞税の合計637万1911円(以下「本件租税債権」という。)を有していた(甲第2号証)。その後、本件租税債権は、平成22年2月1日現在、別紙租税債権目録(2)記載のとおり、合計636万3158円となっており(甲第3号証)、現在も、本税に対して同月2日以降発生した国税通則法60条所定の延滞税が加算されている。

2 滞納者が被菅に対して有する本件債権の存在

被告は、昭和44年7月28日、コンクリートポンプ車による生コンクリート打設工事の請負等を目的として設立された有限会社であり(甲第4号証)、滞納者は、「A工業」の屋号でコンクリート打設工事を業とする自営業者である。滞納者は、平成19年11月1日現在、被告に対し、平成19年9月21日から同年10月20日までの間の生コンクリート打設工事請負代金として金72万8117円の支払請求権(以下「本件債権」という。)を有していた(甲第5号証)。

3 原告による本件債権の差押え

(1)原告は、平成19年11月1日、本件租税債権を徴収するため、国税徴収法(以下「徴収法」という。)62条に基づき、本件債権を差し押さえ(甲第6号証)、同差押えに係る債権差押通知音は、同月5日、被告に到達した(甲第7号証)。

この結果、原告は、徴収法67条に基づき、本件債権の取立権を取得した。

(2)原告は、平成22年1月26日、本件債権の履行を求めるため、被告に対し、同年2月9日を履行の期限と指定した履行催告書(甲第8号証及び第9号証)を送付し、同履行催告書は、同年1月27日、被告に到達したが(甲第10号証)、被告は、本件債権の支払に応じない。

(3)なお、被告は、平成19年11月9日、本件債権に相当する金額を滞納者に履行しているが(甲第11号証)、滞納処分による債権の差押えは債務者に対しその履行を禁止するものであるから(徴収法62条2項)、この履行をもってしては、差押債権者である原告に対抗することはできない(民法481条1項参照)。

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2010/pdf/h22_31.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。