平成●●年(○○)第●●号執行停止申立事件
(本案・平成●●年(○○)第●●号公売公告取消等請求事件)
決定
申立人X
相手方国
処分行政庁東京国税局長
上記当事者間の標記執行停止申立事件について、当裁判所は、相手方の意見を聴いた上、次のとおり決定する。
主文
1 本件申立てを却下する。
2 申立費用は、申立人の負担とする。
理由
第1 申立て及び事案の概要等
1 申立て
別紙1物件目録記載の土地について、東京国税局長が平成21年9月10日にした公売の売却決定の日時を平成22年3月9日とする旨の処分の執行としての同日の売却決定等の執行を停止する。
2 事案の概要
本件は、東京国税局長が、平成18年3月8日にした申立人所有の別紙1物件目録記載の土地(以下「本件土地」という。)を公売に付する旨の処分(以下「本件原処分」という。)を踏まえ、平成21年9月10日にした売却決定の日時を平成22年3月9日午前10時(買受代金の納付期限を同日午後3時)とする旨の処分(以下、「本件処分」という。)が、先行処分(本件原処分)に瑕疵があるため違法である等として、申立人が、①本件処分の取消し、②本件処分の無効の確認等を求める訴えを提起した上、この訴え(以下「本案訴訟」という。)を本案として、本件土地に係る本件処分の執行(本件原処分の効力を前提とするもの。以下同じ。)としての平成22年3月9日の売却決定等(国税徴収法に基づく売却決定(同法113条1項)及びこれに後続する滞納処分を指す趣旨と解される。以下「本件売却決定等」という。)の執行(以下「本件執行」という。)の停止を求めている事案である。
3 本件申立ての理由及び相手方の主張の要旨
(1) 本件申立ての理由は、別紙2「請求の原因」、別紙3「執行停止要件に係る主張」及び別紙4「「重大な損害」について」記載のとおりであり、申立人は、(ア)①先行処分(本件原処分)に瑕疵があるため、その後行処分である本件処分も違法となる、②本件土地については、平成19年9月11日、平成20年6月17日及び平成21年6月16日を売却決定の日とする旨の処分がそれぞれされてその旨の公告がされたが、いずれの処分の執行(売却決定の執行)も申立人の異議申立てを受けて中止とされており、本件処分について、申立人の異議申立て及び審査請求を受けて中止の決定をしないで、再三再四同様の売却決定等の公売公告をすることは、それ自体が不適切であり、本件処分は違法である、③本件執行(本件処分の執行としての本件売却決定等の執行)は、申立人の財産権を侵害し、自力執行権を濫用するもので、憲法29条1項、31条、84条に違反し、不法行為に当たる、(イ)上記(ア)③によれば、その執行による申立人の財産の喪失は、行政事件訴訟法25条2項の「重大な損害」に当たる、(ウ)本件執行は、憲法の上記各規定に違反するものである以上、憲法より下位の法令に当たる行政事件訴訟法の規定の適用上、憲法に従い、当然に本件執行を停止しなければならず(憲法98条)、これらの憲法違反自体が執行停止の事由となる等と主張する。
(2) これに対し、相手方は、申立人に行政事件訴訟法25条2項の「重大な損害」が生ずることは認められず、その他一件記録によっても、重大な損害を避けるための緊急の必要性が存することを認めるに足りる疎明はなく、「重大な損害を避けるため緊急の必要があるとき」(行政事件訴訟法25条2項)とはいえないこと、本件処分は何らの瑕疵もなく適式に行われており、申立人の本案訴訟における主張には理由がないというべきであって、「本案について理由がないとみえるとき」(同項)に該当することを理由に、本件申立ての却下を求めている。
第2 当裁判所の判断
1(1)行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為(行政事件訴訟法3条3項に規定する裁決、決定その他の行為を除く。以下「処分」という。)については、その取消訴訟が提起されても、処分の効力、処分の執行又は手続の続行(以下「処分の執行等」という。)は妨げられないものとされており(同法25条1項。いわゆる執行不停止の原則)、裁判所は、処分の執行等により生ずる重大な損害を避けるため緊急の必要があるとして原告から申立てがあった場合に限り、その処分の執行等の全部又は一部の停止(以下「執行停止」という。)をすることができる(同条2項本文)。そして、重大な損害を生ずるか否かを判断するに当たっては、損害の回復の困難の程度を考慮するものとし、損害の性質及び程度並びに処分の内容及び性質をも勘案するものとされ(同条3項)、他方、公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとき、又は本案について理由がないとみえるときは、執行停止をすることができない(同条4項)。
(2) そして、一件記録(本案訴訟の記録も含む。)によれば、次の事実が一応認められる。なお、各末尾に本件の疎明資料を掲記した。
ア 東京国税局長は、平成18年3月8日、本件土地を公売に付する旨の処分(本件原処分。売却決定の日時を同年4月11日午前10時とするもの)をし、その旨の公売公告(以下「平成18年公告」という。)をした。
平成18年公告において、本件土地の見積価格は130万円とされ、また、本件土地の使用状況等として、東京国税局長による差押え前から第三者所有の建物の敷地として賃貸され、地代(賃借人の申立てによる現行地代月額1万5000円)は供託されている旨が掲記されている(なお、本件土地の現状について、平成18年公告の上記記載のとおりである旨の相手方の主張に対して、申立人は特段の反論をしていない。)。
(以上につき、疎乙1)
イ 東京国税局長は、平成21年9月10日、平成18年公告に係る本件土地の公売について、売却決定の日時を平成22年3月9日午前10時(買受代金の納付期限を同日午後3時)とする旨の本件処分をし、申立人に対し、平成21年9月10日付けでその旨を通知した。
また、東京国税局長は、同日、本件土地の公売に係る売却決定の日
時を平成22年3月9日午前10時とする旨の不動産等の最高価申込者の決定等の公告を行うとともに、申立人に対し、平成21年9月10日付けでその旨を通知した。
(以上につき、疎甲1、疎乙1ないし5)
ウ 申立人は、東京国税局長に対し、平成21年11月9日付けで本件処分等を不服として異議申立てをしたが、同局長は、同月25日付けでこれらの異議申立てをいずれも却下する旨の決定をし、同日、申立人に対し、同決定書謄本を送付した。(疎甲2、疎乙6、7)
エ 申立人は、国税不服審判所長に対し、平成21年12月22日付けで上記ウの決定を経た本件処分等を不服として審査請求をしたが、これに対し、同所長は、平成22年2月18日付けで本件処分に係る審査請求を棄却し、その余の審査請求をいずれも却下する旨の裁決をし、同裁決書謄本は、同月19日付けで申立人に対し送達された。
(疎甲3、4、疎乙8、9)
オ 申立人は、平成22年2月24日、本案訴訟を提起するとともに、本件申立てをした。(顕著な事実)
2 「重大な損害を避けるため緊急の必要があるとき」(行政事件訴訟法25条2項本文)に該当するか否かについて
(1) 前記1(1)で述べた執行停止の要件に関する規定の趣旨に照らすと、行政事件訴訟法25条2項本文にいう「重大な損害を避けるため緊急の必要がある」か否かについては、処分の執行等により維持される行政目的の達成の必要性を踏まえた処分の内容及び性質と、これによって申立人が被ることとなる損害の性質及び程度とを、損害の回復の困難の程度を考慮した上で比較衡量し、行政目的を一時的に犠牲にしても申立人を救済しなければならない緊急の必要性があるか否かという観点から検討すべきものと解される。
(2) この点について、申立人は、本件執行(本件処分の執行としての本件売却決定等の執行)によっていかなる損害を被るのかについて、憲法によって保障された財産権の侵害となるという以上には具体的な主張をしておらず(申立人は、本件執行が、申立人の財産権を侵害し、自力執行権を濫用するもので、憲法29条1項、31条、84条に違反し、不法行為に当たるので、その執行による申立人の財産の喪失は行政事件訴訟法25条2項の「重大な損害」に当たる等と主張しているが、これらの主張も、「重大な損害を避けるため緊急の必要がある」ことを基礎付ける具体的な事情の有無という観点からすれば、結局のところ、本件土地の所有権の喪失という事実が憲法によって保障された財産権の侵害となるという抽象的な評価を述べるにとどまり、本件土地の所有権の喪失以外に上記の具体的な事情の存在を指摘するものではないといわざるを得ない。)、また、申立人が被る損害の具体的内容を明らかにする疎明資料を何も提出していない。他方において、前記1(2)アに説示したとおり、平成18年公告の記載によれば、本件土地(見積価格130万円)は、本件処分に先立つ差押えの以前から第三者所有の建物の敷地として賃貸され、また、地代(賃借人の申立てによる現行地代月額1万5000円)は供託されているというのであって、現状もこのとおりであるとする相手方の主張に対して、申立人が何らの反論もしていないことにかんがみれば、本件土地は、その現状も、月額1万5000円程度の地代で賃貸することによって運用されている賃貸物件(しかも、その地代は供託されており、実際上、申立人に対して支払われていない。)にとどまるものと推認され、住居や生業のための施設の敷地といった申立人の生活の基盤を成しているものであるとは認められないものといわざるを得ない。そして、以上によれば、本件執行(本件処分の執行としての本件売却決定等の執行)によって申立人が受ける損害は、事後の損害賠償等の方法によって優に回復し得る程度の経済的損失にとどまるものというべきであり、その他、滞納処分の執行により維持される国民の納税義務の適正な実現を通じて国税収入を確保するという行政目的(国税通則法1条参照)を一時的に犠牲にしてもなお救済しなければならない緊急の必要性の存在をうかがわせる事情を認めるに足りる疎明はない。
以上によれば、財産権の保障に関する憲法29条1項の趣旨を勘案しても、なお、申立人につき、本件処分に基づく売却決定及びこれに後続する滞納処分の執行により生ずる「重大な損害を避けるため緊急の必要がある」(行政事件訴訟法25条2項本文)との要件が満たされているということはできないといわざるを得ない。
3 執行停止の事由に係る申立人の主張について
なお、申立人は、本件執行は、憲法29条1項、31条、84条の各規定に違反するものである以上、憲法より下位の法令に当たる行政事件訴訟法の規定の適用上、憲法に従い、当然に本件執行を停止しなければならず(憲法98条)、これらの憲法違反自体が執行停止の事由となる旨主張しているが、憲法29条1項の趣旨を勘案してもなお当該処分による財産権の侵害の程度が上記2のように「重大な損害を避けるため緊急の必要がある」ことの要件(行政事件訴訟法25条2項本文)を満たすと認められない場合に、当該処分の違法事由の主張の中に憲法の上記各規定の違反の主張が含まれているとしても、それは、「本案について理由がないとみえるとき」の要件(同条4項)に当たるか否かの検討の中で考慮されるべき事柄である以上、当該主張によって執行停止の可否の判断が左右されるものではなく(なお、処分等の合憲性の問題については、上記各要件の枠組みの中での判断が保障されているものということができる。)、申立人の上記主張は、憲法に基づいて制定された行政事件訴訟法の規定に定めのない事由をもって独立の執行停止の事由とするものであって、同法の解釈として採用の限りでなく(なお、本案の違法事由としての処分の違憲の主張につき、本案訴訟の判決において当該処分の取消し等が認容されることによって当該処分及びその執行の効力が否定されることがあることは格別、仮に執行停止の申立てにおいて当該処分の憲法違反の事由の疎明があるとしても、それが「重大な損害を避けるため緊急の必要がある」ことを基礎付けるものと認められない以上、そのことのみをもって直ちに行政処分の執行停止を認める根拠となり得る法令の規定は存しないから(別途、憲法76条1項、81条等が設けられ、これらに基づいて行政事件訴訟法が行政処分の効力が否定され又はその執行が停止されるための手続上の要件を定めていることに照らして、憲法98条1項をもって上記規定であると解することはできない。)、かかる観点からも、申立人の上記主張を採用することはできない。)、失当であるといわざるを得ない。
4 結論
よって、本件申立ては、その余の点(本案について理由があるとみえるときに該当するか否か等)について判断するまでもなく、理由がないから、これを却下することとして、主文のとおり決定する。
平成22年3月5日
東京地方裁判所民事第2部
裁判長裁判官
岩井伸晃
裁判官
小海隆則
裁判官
新宮智之
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2010/pdf/h22_34.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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