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税資高裁決定棄却税資(徴収関係)順号22-35

東京高決 平成22年3月8日

平成●●年(○○)第●●号 執行停止申立却下決定に対する抗告事件

裁判所
東京高等裁判所
裁判年月日
平成22年3月8日 (2010-03-08)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
執行停止申立却下決定に対する抗告事件
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
税資(徴収関係)順号22-35
上訴等
特別抗告
争点・税目
国税徴収法関係
分野
租税・行政

平成●●年(○○)第●●号執行停止申立却下決定に対する抗告事件

(原審・東京地方裁判所平成●●年(○○)第●●号、基本事件・同庁平成●●年(○○)第●●号)

決定

抗告人X

相手方国

処分行政庁東京国税局長

主文

1 本件抗告を棄却する。

2 抗告費用は抗告人の負担とする。

理由

1 抗告の趣旨

本件抗告の趣旨は、「原決定を取り消す。原決定添付物件目録記載の土地について、東京国税局長が平成21年9月10日付けでした公売の売却決定の日時を平成22年3月9日とする旨の処分の執行としての同日の売却決定等の執行を停止する。」との裁判を求めるものと解される。

2 事案の概要

(1) 本件は、東京国税局長が、平成18年3月8日付けでした抗告人所有の原決定添付物件目録記載の土地(以下「本件土地」という。)を公売に付する旨の処分(以下「本件原処分」という。)に基づき同年4月4日に公売を実施したことを踏まえ、平成21年9月10日付けで売却決定の日時を平成22年3月9日午前10時(買受代金の納付期限を同日午後3時)とする旨の処分(以下、「本件処分」という。)をしたところ、抗告人が、平成18年4月4日の公売手続に瑕疵があるため、後行処分である本件処分は違法である等と主張して、①本件処分の取消し、②本件処分の無効の確認等を求める訴えを提起した上、この訴え(以下「本案訴訟」という。)を本案として、行政事件訴訟法25条2項に基づき、本件土地に係る本件処分の執行(本件原処分の効力を前提とするもの。以下同じ。)としての平成22年3月9日の売却決定等(国税徴収法に基づく売却決定及びこれに後続する滞納処分、以下「本件売却決定等」という。)の執行(以下「本件執行」という。)の停止を申し立てた事案である(以下、抗告人の同申立てを「本件申立て」という。)。

原決定は、「重大な損害を避けるため緊急の必要があるとき」(行政事件訴訟法25条2項本文)との要件が満たされているとはいえないとして、本件申立てを却下し、抗告人は、これを不服として即時抗告した。

(2) 本件申立ての理由及び相手方の主張の要旨は、次のとおり付加するほかは、原決定2頁16行目から3頁14行目までに記載のとおりであるから、これを引用する。

原決定2頁18行目の「(ア)①先行処分(本件原処分)」の次に「に基づき平成18年4月4日に実施された公売手続」を加える。

3 当裁判所の判断

(1) 当裁判所も、抗告人につき、本件処分に基づく売却決定及びこれに後続する滞納処分の執行により生ずる「重大な損害を避けるため緊急の必要がある」(行政事件訴訟法25条2項本文)との要件が満たされているとはいえないものと判断する。その理由は、以下のとおり付加訂正するほかは、原決定3頁16行目から7頁末行までに記載のとおりであるから、これを引用する。

ア 原決定4頁8行目の「た」の次に「が、抗告人が本件原処分等を不服として異議申立てをしたため、本件原処分に基づく換価手続は、同年4月4日の入札の実施及び最高価申込者の決定まで進められ、売却決定以後の手続は留保された。その後、抗告人の不服申立てについての裁決がなされ、改めて売却決定の日時及び買受代金の納付期限を変更する公売公告がなされると、抗告人がその変更公告等について不服申立てをするということが数回繰り返された」を加える。

イ 同4頁15行目の「疎乙1」の次に「4、5、9」を加える。

ウ 原決定7頁5行目の「憲法29条」から同頁末行までを「前記のとおり、行政事件訴訟法25条2項の定める「重大な損害」を生ずるか否かは、損害の回復の困難の程度を考慮し、損害の性質及び程度並びに処分の内容及び性質をも勘案して判断すべきものであるから(同条3項)、抗告人の主張するように財産権の侵害という損害を被るというだけで、その損害の回復の困難の程度を考慮することなく、また、処分の内容、性質を勘案することなく、ただちにこの要件を満たすことになるとは到底認められないから、抗告人の上記主張は採用できない。」に改める。

(2) よって、原決定は相当であり、本件抗告は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり決定する。

平成22年3月8日

東京高等裁判所第5民事部

裁判長裁判官

大竹たかし

裁判官

山﨑まさよ

裁判官

林俊之

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2010/pdf/h22_35.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。