平成22年7月8日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成●●年(○○)第●●号詐害信託取消請求事件
(口頭弁論の終結の日平成22年5月18日)
判決
原告国
被告Y
主文
1 Aが被告との間でした平成19年7月18日付け別紙物件目録(1)記載の各不動産に係る不動産管理処分信託契約を取り消す。
2 被告は、前項の各不動産について、福井地方法務局平成19年7月18日受付第号をもってなされた所有権移転登記及び信託登記の各抹消登記手続をせよ。
3 訴訟費用は被告の負担とする。
事実
第1 当事者が求めた裁判
1 請求の趣旨
主文同旨
2 請求の趣旨に対する答弁
(1)原告の請求を棄却する。
(2)訴訟費用は原告の負担とする。
第2 当事者の主張
1 請求原因
(1)原告は、平成19年7月18日当時、福井市のA(以下「滞納者」という。)に対し、別紙租税債権目録(1)記載のとおり、既に納期限を経過した平成15年度ないし平成17年度の申告所得税の本税及び延滞税の合計1972万9600円の租税債権を有していた。
(2)滞納者は、同日当時、別紙物件目録(1)記載の各不動産(以下「本件不動産(1)」という。)を所有していた。
(3)滞納者は、同日、被告との間で、委託者及び受益者を滞納者、受託者を被告、信託財産を本件不動産(1)及び別紙物件目録(2)記載の各不動産(以下「本件不動産(2)」といい、本件不動産(1)と併せて、以下「本件信託不動産」という。)とする不動産管理処分信託契約(以下「本件信託契約」という。)を締結した。本件信託契約は、受託者である被告に本件信託不動産を管理及び処分させることを目的として行われているから、本件信託不動産の共同担保としての実質を低下させる。仮に本件信託契約を滞納者に対する貸付金の回収をさせるために行われたものであると解したとしても、結局一部の債権者に対する不相当な価格での代物弁済ないし物的担保に類似するものである。
(4)滞納者は、本件信託契約に基づき、被告に対し、福井地方法務局同日受付第号をもって、本件信託不動産について、所有権移転登記及び信託の登記を経由した。
(5)滞納者は、同日当時、無資力であった。
(6)滞納者は、同日当時、本件詐害行為により原告を含む総債権者を害することを認識していた。
(7)よって、原告は、被告を相手方として、詐害信託取消権又は詐害行為取消権に選択的に基づき、本件信託契約の取消並びに本件信託契約に基づき本件信託不動産のうち本年不動産(1)ついてなされた所有権移転登記及び信託登記の各抹消登記手続を求める。
2 請求原因に対する認否
(1)請求原因(1)の事実は知らない。
(2)請求原因(2)の事実は認める。
(3)請求原因(3)の事実は認めるが、主張は争う。そもそも信託は、委託者が受益権を取得するので、詐害行為にならない。また、本件信託契約は、滞納者がB(以下「B」という。)に対する所有権移転登記及び信託登記の各抹消登記手続の前になされたものである。すると、原告は、滞納者に対する債権に基づいて、本件不動産(1)について強制執行可能な状態になかった。強制執行不可能な財産について、詐害行為はあり得ない。
(4)請求原因(4)の事実は認める。
(5)請求原因(5)の事実は否認する。
(6)請求原因(6)の事実は否認する。被告と滞納者は、Bへの信託が解除される相当以前より、Bの次は被告が受託者となる話を進めており、Bへの信託の解除は依頼した司法書士の登記手続上の都合によるものであり、滞納者には信託先を変更する意思しかなく、所有権を復帰させる意思はなかったことから、自らの所有物を移転して債権者を害する意思もなかった。
3 抗弁
(1)被告の善意
本件信託契約は、受託者たる被告に対する担保権設定を目的とするものであり、受託者による利益享受を禁止する旧信託法(平成18年法律第109号による改称前の大正11年法律第62号を指す。以下同じ。)9条の予定しない特殊なものであることから、旧信託法12条1項の適用は排除されるべきであり、民法424条1項但書の適用により、受託者が善意の場合は、取消権が発生しないと解すべきであるところ、被告は、本件信託契約当時、滞納者の財産状態について何も知らなかった。
(2)消滅時効
原告の本件不動産(1)についての詐害信託取消権は、平成16年9月2日になされたBへの信託の際に発生していた可能性はあるが、以来、2年以上の経過により、時効消滅している。
被告は、平成21年12月22日の本件口頭弁論期日で陳述した準備書面をもって、その消滅時効を援用した。
(3)権利濫用
原告の主張する詐害信託取消権の成立日は被告への信託がなされた平成19年7月18日のはずであるが、原告は消滅時効完成直前の平成21年7月17日まで漫然とその行使を怠っており、のみならず、平成16年9月2日になされたBへの信託についても漫然と詐害行為取消権の行使を怠り時効消滅させている。加えて、原告は何事もなかったかのように平然とした態度を継続しBや被告への信託に対し警告を発することもなかった。このような状況の下において、原告は突如として一般市民たる被告に対し訴訟を提起してきたものであり、取引の安全を害すること著しく、原告は国であり訴訟提起に際しての法的知識や財力等の点において宥恕すべき事情は全くないことや信託先の変更の過程においてやむを得ず便宜的になされたに過ぎない信託解除を奇貨とするものであること等を考慮すると、原告による本件における取消権行使は断じて認めるべきではない。
4 抗弁に対する認否
(1)抗弁(1)の事実は否認し、主張は争う。滞納者は、被告と通謀して本件信託契約を締結した。
(2)抗弁(2)の主張は争う。滞納者とBとの契約は、本件信託契約とは全く別の契約であり、滞納者とBとの契約につき、原告が詐害信託取消権を取得し、それが時効消滅したとしても、本件信託契約について、原告が有する詐害信託取消権の行使には、何らの影響も与えないことは明らかである。
(3)抗弁(3)の主張は争う。詐害信託取消権の消滅時効期間は、債権者が詐害信託行為を知ったときを起算点とするものであり、原告が本件訴えを提起した平成21年7月17日が、消滅時効完成の直前であるということの根拠はないし、詐害信託取消権の消滅時効期間は、取引の安全等を考慮してもともと2年間の短期に設定されているものであるから、その短期の時効期間内に権利行使をしている原告が、取引の安全を害したなどとして、非難される理由はない。さらに、原告が詐害信託取消権を行使するに当たって、Bや被告に対して事前に警告をしなければならない義務などない。
理由
第1 請求原因について
1 請求原因(1)について
証拠(甲8、甲11の4枚目~5枚目・添付資料2、証人滞納者20頁~21頁)によれば、請求原因(1)の事実が認められる。
2 請求原因(2)の事実は、当事者間に争いがない。
3 請求原因(3)について
(1)請求原因(3)の事実は、当事者間に争いがないが、被告は、本件信託契約は詐害信託又は詐害行為にはなり得ない旨を主張する。
(2)当事者間に争いのない事実、証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア 被告は、高等学校を卒業後、企業の事務職員などとして稼働し、平成8年ころから喫茶店を経営して生計を立てていた女性である(甲11の8枚目、被告本人5頁・7頁・16頁~19頁)。
イ 滞納者は、福井市2006番地(平成19年6月11日に同丁目1021番地に移転)に本店を置き、不動産の売買、賃貸、管理、仲介及び斡旋等を目的とするC株式会社(以下「C」という。)を経営していた者である(甲11の2枚目・添付資料1、証人滞納者6頁~7頁)。
ウ 被告は、滞納者が被告の喫茶店に来店し、自宅の購入の仲介をCに依頼したことを契機として、平成8年ころに滞納者と面識を得た(甲11の8枚目、証人滞納者8頁・25頁、被告本人7頁~8頁)。
エ 滞納者は、平成16年9月2日当時から、本件信託不動産を所有していた(争いがない)。
オ 滞納者は、同日、Bに対して本件信託不動産を信託する旨の契約を締結し、同月6日、その旨の所有権移転登記及び信託登記手続をした(争いがない)。
カ Cは、平成15年春ころから資金繰りに苦しんでいたが、平成16年9月30日までに2回目の手形不渡を出して手形交換所から銀行取引停止処分を受け、同年10月1日付けのD新聞にもその旨の記事が掲載された(甲11の2枚目~3枚目、甲36、証人滞納者7頁~8頁)。被告は、遅くとも上記記事が掲載されたころまでに、Cが倒産したことを知った(被告本人4頁~5頁)。
キ 滞納者は、平成19年7月9日付けでBに対する本件信託不動産の信託契約を解除し、同月18日、本件信託不動産についてBへの所有権移転登記及び信託登記の各抹消登記手続をした(争いがない)。また、滞納者は、同日付けで被告との間で本件信託契約を締結し、これに基づき、同日、本件信託不動産について被告への所有権移転及び信託の各登記手続をした(争いがない)。
ク 本件信託契約1条は、受託者に本件信託不動産を受益者のために管理及び処分させることが同契約の目的であると、同契約2条は、同契約の受益者は滞納者であると、同契約9条は、同契約の受託者は本件信託不動産の貸付、賃料の取立、工事その他本件信託不動産の保存、利用及び改良等一切の管理をすると、同契約19条本文は、同契約の受託者は本件信託不動産から生ずる収益及び信託事務の処理によって取得した収益を取得の翌日に受益者に交付又は振込送金すると、それぞれ規定していたが(争いがない)、被告が本件信託不動産を利用した収益事業を企図した形跡は、証拠中には見出せない。
(3)被告は、滞納者に対して別紙利息制限法に基づく法定金利計算書のとおり金員を貸し付け、その弁済の担保ないしは代物弁済のために本件信託契約を締結したと主張し、これに沿う書証(乙6の1~乙6の11)を提出するほか、その他の証拠中にも、被告の主張に沿う部分(甲11の7枚目~10枚目、乙1、乙2、証人滞納者1頁~5頁、被告本人1頁~4頁)がある。しかしながら、①滞納者と被告とは、本件信託契約に基づいて本件信託不動産の所有権移転登記手続をしたほか、平成19年7月9日付け、同月18日付け及び同年8月7日付けで別紙物件目録(3)記載1ないし7の各不動産(以下「本件売渡不動産」という。)の売買契約書(甲11添付資料6の1~同資料6の4)を取り交わし、これらに基づいて、順次、本件売渡不動産の被告への所有権移転登記手続をし、これによって被告の滞納者に対する貸付の弁済に代えたはずであるのに(甲11の7枚目、証人滞納者3頁・15頁~16頁・18頁~19頁、被告本人2頁)、本件信託不動産(平成19年1月1日現在の固定資産評価額合計2475万4942円、別紙物件目録(3)記載6の土地を含む売買契約書記載の売買価格合計1933万2000円)及び本件売渡不動産(別紙物件目録(3)記載6の土地を除く売買契約書記載の売買価格合計263万4600円)の価額の3割程度を占めると目される本件不動産(2)(同日現在の固定資産評価額合計914万8425円)について(甲11の添付資料6の1~同資料6の4、甲18)、平成20年11月6日付けで本件信託契約を解除し、平成21年3月17日に所有権移転登記及び信託登記の各抹消登記手続をした上で、滞納者は、同日付けで本件不動産(2)をEに売り、これに基づいて所有権移転登記手続をしたばかりでなく(争いがない)、その売却代金400万円を滞納者のF農業協同組合に対する債務の弁済に充てた(甲11の10枚目~11枚目)。この滞納者の行動は、本件信託不動産及び本件売渡不動産をもって被告に代物弁済したこととは整合しない。
また、被告の主張に沿う証拠部分によれば、被告は、滞納者に対して、平成11年2月6日に弁済期を同年3月19日と定めて貸し付けた200万円の弁済も受けられないまま同年4月27日付けで弁済期を6月28日と定めて200万円を貸し付け、その後も同様の貸付を9回も繰り返し、11回の合計で1669万円も貸し付けたことになるが、このような貸付に応じることは、独居又は二十歳代前半の子と同居し、喫茶店の経営で得られる年間100万円程度の純利益で生計を立て、金融資産は2000万円程度のみという被告の経済状態(被告本人17頁~20頁)からいって、およそ考え難い。この点、被告本人の供述中には、上記各貸付以外に被告が滞納者にした少額の貸付については弁済があったとか(被告本人3頁・9頁)、被告は滞納者から近々の取引で得た収益をもって弁済するとの説明を受けて信用したとか(被告本人5頁~6頁・9頁)、謝礼の支払があった(被告本人11頁)などと述べる部分もあるが、こうした貸付・弁済や謝礼の授受を的確に裏付け得る証拠は見当たらないし、取引の収益による弁済も実現したことがなかったのであるから(被告本人9頁~10頁)、そもそも上記各事実が存在したこと自体が疑わしい。
そうすると、本件信託契約は、何らかの意図で被告に無償で本件信託不動産の所有権を移転するためになされたものであり(滞納者に対して本件信託契約の文言どおりの受益権を設定する意思が滞納者にも被告にも当初からなかったことは、これが移転登記費用の軽減を目的として信託の形式を借りた代物弁済であると述べる滞納者の供述(甲11の8枚日~9枚目、証人滞納者2頁)からも、前記(2)クで認定した事実からも、明らかであるから、本件信託契約の実質は、贈与又は無償寄託というほかない。)、滞納者が有する責任財産の減少をもたらすことは明らかである。仮に被告が滞納者に対してなにがしかの金銭債権を有していたとしても、滞納者は、多額の債務を抱え、所有財産の抵当権者との抵当権解除交渉の材料すら見出せないほど資金繰りが悪化する中で、遅くとも平成16年10月ころ以降、Cの倒産を知って再三にわたって代物弁済を要求してきた被告に対し、Bから信託解除の同意が得られたことを契機としてこの要求に応じる旨を伝え、本件信託不動産を代物弁済する意図で本件信託契約を申し込み、被告も、C及び被告が倒産を余儀なくされるほど多額の負債を抱えていることを知りながら、あえて自らが優先的に弁済を得るために本件信託契約を承諾したというのであるから(証人滞納者4頁、被告本人6頁・21頁~23頁)、本件信託契約は、後記5で認定するとおり無資力の滞納者が、特に被告と通謀して、被告だけに優先的に債権の満足を得させる意図の下に、本件信託不動産を代物弁済したものである。そうすると、本件信託契約は、その前提とされた本件信託不動産の評価が妥当か否かを問わず、詐害行為に当たるものと解すべきである(最高裁判所昭和39年11月17日第三小法廷判決・民集18巻9号1851頁参照)。
したがって、本件信託契約は、旧信託法所定の信託の実質を有するとは認め難いが故に(特に共同受益者でない受託者の利益享受の禁止(同法9条)違背)詐害信託とはいい難いが、詐害行為たり得るというべきである。
(4)なお、被告は、本件信託契約の前後を通じて滞納者が本件不動産(1)の所有登記名義を有していた期間が実質的に存在せず、したがって、その前後では滞納者が有する強制執行可能な財産に変動がなかったなどとも主張する。しかしながら、前記(2)キで認定した事実によれば、滞納者は、遅くとも本件信託契約の直前までに本件信託不動産の所有権を取得したのであるから、本件信託契約の当時、本件信託不動産が滞納者の責任財産を構成していたことは明らかである。所有登記名義の所在を問題とする被告の主張を採用すれば、債務者とその協力者と受益者とが通謀して所有登記名義の債務者への滞留期間さえ生じないようにすれば、如何なる詐害行為をも債権者からの取消請求のおそれなしになし得ることになり、妥当でない。
この点、証拠中には、滞納者はBへの信託の解除と被告への信託とを同時に行うつもりであったが、被告の都合をBに合わせることができなかったなどと述べる部分(乙2、証人滞納者5頁~6頁、被告本人13頁)があるが、証拠(甲13~甲17)によれば、被告は、Bへの信託の解除がなされた平成19年7月9日に別紙物件目録(3)記載1ないし5の各土地の所有権移転登記手続をしていることが認められるから、上記証拠部分には依拠し難い。
4 請求原因(4)の事実は、当事者間に争いがない。
5 請求原因(5)について
証拠(甲11の2枚目~7枚目、甲12の1・2、甲18~甲26、証人滞納者7頁~8頁)によれば、請求原因(5)の事実が認められる。
6 請求原因(6)について
前記3(3)で認定したとおり、滞納者は、実質的には本件信託不動産を被告に贈与又は無償寄託する意思で、本件信託契約を締結したところ、前記5で挙げた証拠によれば、本件信託契約当時の滞納者は、自らが金融機関及び税務当局に対して多額の負債を抱えていることを認識していたことは明らかであるから(現に、証人滞納者4頁は、その旨を述べる。)、請求原因(6)の事実を認めることができる。
被告は、滞納者には信託先を変更する意思しかなかったなどと主張するが、前記3(4)で説示したとおり、その根拠となる証拠部分に依拠し難い。
第2 抗弁について
1 抗弁(1)(被告の善意)について
被告の供述中には、抗弁(1)に沿う部分(乙1、被告本人3頁~6頁)があるが、前記3(4)で説示したとおり、被告の供述の根幹をなす滞納者に対する貸付の実在そのものが疑わしいから、抗弁(1)に沿う証拠部分にも依拠し難い。仮に被告の供述が依拠するに足りるとしても、前記第1の3(3)で説示したとおり、被告は、C及び被告が多額の負債を抱えていることを知りながら、再三にわたって代物弁済を要求し、自らが優先的に弁済を得るために本件信託契約を承諾したと認められるから、未必的な認識であったという余地はあるにせよ、本件信託契約当時の被告には、滞納者が無資力であり、本件信託契約によって他の債権者の回収可能性が害されることを知っていたといえる。そして、その他の証拠を精査しても、抗弁(1)の事実を認めるには足りない。
したがって、抗弁(1)は採用できない。
2 抗弁(2)(消滅時効)について
本件信託契約がなされたのは平成19年7月18日であり、原告が本件訴えを提起したのは平成21年7月17日(記録上明らか)であるから、原告が取消の原因を知った時期を認定するまでもなく、抗弁(2)が採用できないことは明らかである。
3 抗弁(3)(権利濫用)について
詐害行為取消権の期間の制限(民法426条)は、それ自体が、取引の安全を保護するための制度であるから、その期間の経過直前に債権者が詐害行為取消権を行使したというだけでは、その権利行使を権利濫用と評価すべきほど不当に取引の安全を害するものと評価することはできない。
また、本件においては、滞納者とBとの間の信託の実質が詐害信託又は詐害行為に当たり得るものであったか否か及び本件信託契約と同様の実質を有するものであったか否か、また、原告が、その実質について、如何なる認識を有していたか、といった点について的確に認定するに足りる証拠が見当たらないから、原告が滞納者とBとの信託を取り消す努力をしなかったというだけでは、本件信託契約の取消権行使を権利濫用と評価すべきではない。
また、原告が本訴請求をする前に被告ないしはBに警告をする義務を負っていると解すべき法令上の根拠は見当たちない。
そして、その他の証拠を精査しても、本訴請求が権利濫用に当たると評価する根拠となる事情を認めるに足りない。
したがって、抗弁(3)は採用できない。
第3 結論
以上によれば、原告の本訴請求は理由があるから認容し、訴訟費用の負担について民事訴訟法61条を適用して、主文のとおり判決する。
福井地方裁判所民事部
裁判官 平野剛史
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2010/pdf/h22_38.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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