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税資地裁判決棄却税資(徴収関係)順号22-39

東京地判 平成22年7月14日

平成●●年(○○)第●●号 損害賠償請求事件

AI 要約AI

国税徴収法48条1項の超過差押えの有無は、差押え時における財産の見積価格(処分予定価額)と徴収すべき国税の額とを比較して判定すべきであり、外国為替証拠金取引口座の証拠金返還請求権の額は含み損を控除した残額であるとした事例。

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裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
平成22年7月14日 (2010-07-14)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
損害賠償請求事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
税資(徴収関係)順号22-39
上訴等
控訴
争点・税目
国税徴収法関係
分野
租税・行政

AI 要約AI

要旨

  • 国税徴収法48条1項の超過差押えの有無は、差押え時における財産の見積価格(処分予定価額)と徴収すべき国税の額とを比較して判定すべきであり、外国為替証拠金取引口座の証拠金返還請求権の額は含み損を控除した残額であるとした事例。
  • 徴収職員による差押対象財産の選択は、社会通念に照らし著しく妥当を欠くような裁量権の逸脱・濫用がある場合に限り違法となるとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 原告はA証券とFX取引を行い、本件FX口座に平成20年3月6日時点で本件証拠金4億1000万1233円を有していた。東京国税局長は同日時点で本件租税債権9201万0100円を有していた。
  • B徴収官は平成20年3月6日、本件証拠金返還請求権を差し押さえ、含み損3億8754万9249円が確定し、返還請求権は2245万1984円となった。原告は同年3月17日及び21日に納付し、同月21日差押えは解除された。
  • 原告は、本件差押えが形式的・実質的な超過差押え、不意打ち、実質的必要性の欠如、差押対象財産の選択の誤りにより違法であるとして、国家賠償法1条1項に基づき2750万円(含み損の内金2000万円、慰謝料500万円、弁護士費用250万円)及び平成20年3月6日から年5分の遅延損害金の支払を求めた。

争点

  • 本件差押えが国税徴収法48条1項の超過差押えに該当するか否か
  • 本件差押えが適正手続に反し違法か否か
  • 本件差押えが実質的な必要性を欠き違法か否か
  • 本件差押えが差押対象財産の選択を誤り裁量権を逸脱した違法なものか否か

判断

  • 本件差押えの対象となる証拠金返還請求権の額は4億1000万1233円から含み損3億8754万9249円を差し引いた2245万1984円であり、国税徴収法48条1項の超過差押えには当たらない。
  • 国税徴収法48条1項の判定は差押え時の見積価格と徴収すべき国税の額を比較して行うものであり、原告主張の判断基準によるべきではなく、実質的に過大な規制・損失を与えるともいえない。
  • 差押予告書の記載にかかわらず、国税徴収法47条1項は出局を要件として規定しておらず、仮にD徴収官が出局を免除しても手続上違法とはならない。
  • 国税徴収法は実質的な必要性を差押えの要件として規定しておらず、原告主張の事実を認める証拠もないから、必要性を実質的に欠くとはいえない。
  • 差押対象財産の選択は徴収職員の合理的な裁量にゆだねられ、社会通念に照らし著しく妥当を欠く場合に限り違法となるところ、原告の収入状況等に照らし選択が妥当を欠くとはいえない。
  • 本件差押えは国家賠償法1条1項の違法な行為ではないから、原告の請求を棄却する。

判旨(本文から引用)

  • 国税徴収法48条1項にいう「国税を徴収するために必要な財産」とは、差押えの基因となる国税がその差押えによって満足を受けることができる財産をいい、その判定は、差押え時におけるその財産の見積価格(処分予定価額)と徴収すべき国税の額とを比較して行うものであり、原告の主張するような判断基準によるべきものではない。
  • 差押対象財産の選択は、専ら徴収職員の合理的な裁量にゆだねられていると解され、その選択が違法となるのは、社会通念に照らし著しく妥当を欠くような裁量権の逸脱、濫用がある場合に限られるというべきである。

結論

  • 原告の請求を棄却する。
  • 訴訟費用は原告の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

平成22年7月14日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

平成●●年(○○)第●●号損害賠償請求事件

口頭弁論終結日平成22年5月12日

判決

原告X

被告国

主文

1 原告の請求を棄却する。

2 訴訟費用は原告の負担とする。

事実

第1 請求

被告は、原告に対し、2750万円及びこれに対する平成20年3月6日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

第2 当事者の主張

1 請求原因

(1)原告は、A証券株式会社(以下「A証券」という。)とFX取引(外国為替証拠金取引)を行っており、その取引のために開設した外国為替証拠金取引口座(以下「本件FX口座」という。)には、平成20年3月6日時点で証拠金として日本円に換算して合計4億1000万1233円を有していた(以下「本件証拠金」という。)。

(2)東京国税局長は、被告(ママ)に対し、平成20年3月6日時点において、納付期限を経過した9201万0100円の租税債権を有していた(別表1記載の各本税8369万8200円と、平成19年分の所得税予定納税第1期分本税831万1900円の合計。以下「本件租税債権」という。)。

(3)東京国税局国税徴収官B(以下「B徴収官」という。)は、同局特別国税徴収官C(以下「C特官」という。)の決定に基づき、平成20年3月6日、原告がA証券に対して有していた本件証拠金の返還請求権(以下「本件証拠金返還請求権」という。)を、国を債権者として本件租税債権の徴収のために差し押えた(以下「本件差押え」という。)。A証券は、本件差押えを受けて、本件FX口座の決済処理を行い、その結果、本件FX口座に生じていた3億8754万9249円の含み損が確定し、原告のA証券に対する本件証拠金返還請求権は2245万1984円となった。

(4)B徴収官が行った本件差押えは、以下のとおり国家賠償法1条1項にいう違法なものである。

ア 本件差押えは、租税債権が本税9201万0100円であるのに対し、4億1000万1233円の本件証拠金返還請求権を差押えたものであり、国税徴収法48条1項において禁止されている形式的な超過差押えに該当する。

イ 形式的には租税債権の価額に比して被差押財産の価額が下回る場合であっても、当該財産の特性・性質から、当該差押えが実質的には滞納者に必要以上に過大な規制、重大な損失を与えると評価できる場合も、実質的な超過差押えとして、同法48条1項により差押えは禁止されると解されるべきである。本件差押えは、本件FX口座に生じていた3億8754万9249円の含み損を確定させ、もって原告に必要以上に過大な制限、重大な損失を与えるものであるから、実質的な超過差押えとして同項に違反する。

ウ 原告が被告から、平成20年2月4日に受け取った差押予告書(甲7)には、「納付もなく出局もない場合は、財産の差押え手続に移ります。」と記載されているところ、原告は東京国税局のD国税徴収官(以下「D徴収官」という。)と平成20年2月6日又は7日に電話で打ち合わせを行い、原告の自宅を担保に融資を受けて納税を行う予定であることを告げたところ、D徴収官は納税の予定が決まっているのであれば出頭は必要ないと述べた。原告はD徴収官に対し、同年3月2日又は3日及び5日、電話において、融資を受けられること自体は決まっているものの、融資を受ける手続が遅れていると説明した。これに対し、D徴収官は、借入れの事実について疑う様子はなく、差押えを行う予定があるなどとは述べていなかった。

このように、本件差押えは原告に対して不意打ち的に行われたのであり、適正手続の要請に反し、違法である。

エ 原告は、平成20年2月6日又は7日にD徴収官と電話で打ち合わせを行った際、原告の自宅を担保に融資を受けて近日中に未納税を全額支払う旨を伝えていたのだから、D徴収官及びC特官は、本件差押えをしなくとも、原告に対する租税債権の実現を図ることができる蓋然性が高いことを認識していたか、認識し得た状況にあったのであるから、本件差押えは実質的に必要性を欠いており、裁量権を逸脱するものである。

オ 当該滞納者の財産の種類、滞納租税総額と差押対象財産の価額、当該差押えによって当該滞納者が受ける影響の程度、当該租税の発生原因といった諸般の事情を考慮し、当該差押対象財産の選択が「差押えによる滞納者に対する負担をできる限り軽減すべきである」との法理に反する場合には、当該選択は徴収職員の合理的な裁量を逸脱し違法と解すべきである。本件差押えは、①本件租税債権の約5分の1程度に当たる本件証拠金返還請求権(2245万1984円)に対して行われたものであり、適当な差押えとは考えられない、②本件差押えによって、3億8754万9249円の含み損を確定させ、原告に致命的な損害を与えた、③本件租税債権(9201万0100円)のほとんどは原告のFXの運用により得た所得であり、本件差押えによって本件FX口座の運用を停止に追い込んだことは、原告の生業を破壊するに等しい、④原告は、他に不動産等の資産を保有しており、原告が本件証拠金返還請求権(2245万1984円)を隠匿するために、3億8754万9249円という高額の含み損を確定する可能性はないに等しい。したがって、本件差押えは緊急性を欠き、差押対象財産の選択を誤っており、徴税職員の合理的な裁量を逸脱しており、違法である。

(5)B徴収官による違法な本件差押えによって、原告は本件FX口座に生じていた3億8754万9249円の含み損が確定し同額の損害を受けた。また、原告は、長年運用してきた本件FX口座の証拠金返還請求権を差し押えられて上記含み損が確定し、これにより精神的苦痛を被ったのであり、その慰謝料としては500万円が相当である。

本件訴訟の弁護士費用としては250万円が相当である。

(6)よって、原告は被告に対し、国家賠償法1条1項に基づき、2750万円(確定した含み損3億8754万9249円の内金2000万円、慰謝料500万円、弁護士費用250万円の合計)及びこれに対する不法行為日である平成20年3月6日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める。

2 請求原因に対する認否

(1)請求原因(1)ないし(3)の各事実を認める。

(2)請求原因(4)の主張を争う。本件差押えは、国税徴収法等の規定にのっとり適法に行われたものである。

(3)請求原因(5)の事実を否認する。

理由

1 請求原因(1)ないし(3)の各事実は、当事者間に争いがない。これらの事実に、証拠(乙1ないし15(枝番を含む。))及び弁論の全趣旨を総合すると、次の事実が認められる。

(1)原告は、A証券との間でFX取引(外国為替証拠金取引)を行っており、本件FX口座には平成20年3月6日時点で本件証拠金として日本円に換算して合計4億1000万1233円があった。

(2)世田谷税務署所部係官は、平成19年7月27日、原告に対する税務調査に着手した。原告は、上記の税務調査の結果に従い、平成19年11月22日、世田谷税務署長に対し、別表1のとおり、所得税、消費税及び地方消費税につき、期限後の確定申告書及び修正申告書を提出した(乙1の1ないし10)。世田谷税務署長は、平成19年12月21日、原告に対し、別表2のとおり無申告加算税、過少申告加算税及び重加算税の賦課決定処分をした。世田谷税務署長は、別表1記載の各本税が各納期限までに完納されなかったことから、平成19年12月25日、原告に対し、国税通則法37条1項の規定に基づき、督促状により納付を督促した(乙2の1ないし10)。世田谷税務署長は、平成19年分の所得税予定納税第1期分本税831万1900円について、納期限までに完納されなかったことから、平成19年8月28日、国税通則法37条1項の規定に基づき、督促状により納付を督促した(乙3)。

世田谷税務署長は、平成20年1月24日、東京国税局長に対し、国税通則法43条3項の規定に基づき、別表1記載の本税及び平成19年分の所得税予定納税第1期分本税について徴収の引継ぎを行った。

世田谷税務署長は、別表2記載の各加算税が各納期限までに完納されなかったことから、平成20年2月25日、原告に対し、国税通則法37条1項の規定に基づき督促状より納付を督促した(乙4の1ないし10)。

(3)東京国税局は、平成20年3月6日現在、滞納税額証明(乙5)記載に係る9201万0100円の本件租税債権を有していた。

B徴収官は、平成20年3月6日、滞納国のうち、本税9201万0100円の徴収を行うため、滞納処分として、原告がA証券に対して有する本件証拠金の返還請求権(本件証拠金返還請求権)を差し押さえた(乙6。本件差押え)。原告が外国為替取引約款11条1項3号の規定に基づきA証券に対して負っていた外国為替取引に係る債務(含み損)は、期限の利益を失って確定し、A証券は、外国為替取引約款13条に基づき証拠金返還請求権と含み損とを相殺した結果、本件証拠金返還請求権は2245万1984円となった。

(4)原告は、平成20年3月17日、本件租税債権及び別表2記載の各加算税のうち1億2254万8900円を納付し、同月21日、残額62万5300円を納付した(乙2の1ないし10、3、4の1ないし10)。これ受けて、東京国税局長は、平成20年3月21日、本件差押えを解除した(乙7)。

2 以上認定の事実に基づき、本件差押えが国税徴収法等に違反するものかどうかについて判断する。

国税通則法37条1項は、督促について、納税者がその国税を納期限までに完納しない場合には、税務署長は、その納税者に対し、督促状によりその納付を督促しなければならない旨規定している。国税徴収法47条1項は、差押えの要件として、滞納者が督促を受け、その督促に係る国税をその督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完納しないときは、徴収職員は滞納者の国税につきその財産を差し押さえなければならない旨規定している。同法62条1項は、債権の差押えの手続について、第三債務者に対する債権差押通知書の送達により行う旨規定している。

しかるところ、被告の世田谷税務署長は、原告から別表1記載の各本税及び平成19年分の所得税予定納税第1期分本税が各納期限までに完納されなかったことから、原告に対し督促状により納付を督促したこと、徴収職員であるB徴収官は、世田谷税務署長が原告に対し督促状を発した日(平成19年8月28日、同年12月25日)から起算して10日を経過した日までに督促した国税が完納されなかったため、平成20年3月6日に第三債務者であるA証券に対して債権差押通知書を送達して本件差押えをしたことは前記1認定のとおりである。このように、本件差押えは国税通則法、国税徴収法の定める手続要件に適合しており、違法は存しない。

3 原告は、本件差押えが国税徴収法に違反するとして種々の主張をするので、以下順に判断する。

(1)原告は、本件差押えの対象とされた本件証拠金の返還請求権は4億1000万1233円であるとし、その前提に立って、本件差押えの請求債権が9201万0100円であるから、国税徴収法48条1項の超過差押えに当たり、違法であると主張する。

しかし、本件差押えの差押対象財産は本件FX口座の証拠金の返還請求権であるところ、証拠金返還請求権とは、未決済評価損(含み損)を証拠金の額から差し引いた残額についての返還請求権である。本件差押えの対象となる証拠金返還請求権の額は、4億1000万1233円(未決済評価損を差し引く前の金額)から未決済評価額3億8754万9249円を差し引いた残額である2245万1984円であることは前記1認定のとおりである。したがって、本件差押えは国税徴収法48条1項の超過差押えには当たらない。

(2)原告は、形式的には租税債権の価額に比して被差押財産の価額が下回る場合であっても、当該財産の特性・性質から、当該差押えが実質的には滞納者に必要以上に過大な規制、重大な損失を与えると評価できる場合も国税徴収法48条1項により規制すべきであるとし、その前提に立って、本件差押えは3億8754万9249円の含み損を確定させ、原告に必要以上に過大な制限、重大な損失を与えるものであって、実質的な超過差押えに当たり、違法であると主張する。

しかし、国税徴収法48条1項にいう「国税を徴収するために必要な財産」とは、差押えの基因となる国税がその差押えによって満足を受けることができる財産をいい、その判定は、差押え時におけるその財産の見積価格(処分予定価額)と徴収すべき国税の額とを比較して行うものであり、原告の主張するような判断基準によるべきものではない。また、本件差押えが実質的に滞納者に必要以上に過大な規制、重大な損失を与えるものともいえない。したがって、原告の上記主張は採用することができない。

(3)原告は、差押予告書(甲7)に「納付もなく出局もない場合は、財産の差押え手続に移ります。」との記載があることを指摘して、納付と出局の両者がない場合に初めて差押え手続に入ることができるものであるとし、その前提に立って、原告はD徴収官から出局を免除されたから国税局へ出局しなかったのであり、「出局もない場合」の条件がいまだ満たされていない状態であったから、このような状態でされた本件差押えは原告にとって不意打ちであり、適正手続に反し違法であると主張する。そして、原告の陳述書(甲24)には、「2月12日国税局に出局するつもりでしたが、都合が悪くなってしまったので、…Dさんに電話をしました。…Dさんは、予定が決まっているなら出局しなくてもかまわないという言い方をされ、それ以上出局の話は出ませんでした」との陳述記載部分がある。

しかし、甲24は全体にあいまいであり、反対証拠(乙14)と対比しても、たやすく信用し難い。他にD徴収官が出局を免除したことを認めるに足りる証拠はない。

そもそも、国税徴収法47条1項は、差押えの手続的要件として、滞納者が督促を受け、その督促に係る国税をその督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完納しないときに、徴収職員は滞納者の国税につきその財産を差し押さえなければならない旨規定しているだけであって、「出局がない場合」は要件として規定されていない。そうすると、差押予告書に「出局がない場合」と記載されていることをとらえて、滞納者の国税局への出局がない場合であることが差押えの適正手続として要請されるとは解されない。したがって、仮にD徴収官が原告の出局を免除したとしても、これをもって本件差押えが適正手続に反するとして手続上違法となるものではない。

(4)原告は、滞納処分としての差押えには実質的な必要性があることを要するとし、その前提に立って、原告において平成20年3月5日の時点でD徴収官と電話で話をした際に、「滞納状態となっていた国税を借入れによってまかなう準備を整えており、事務処理上の手続が済んでいないため、まだ正式に契約を交わしたわけではないが、借入れができること自体は決定した」旨伝えていたから、差押えをしなくても今後租税債権の実現が図れる蓋然性が高いことをC特官及びD徴収官は認識し又は認識し得たとし、本件差押えが実質的な必要性を欠き違法なものであると主張する。

原告の主張する差押えの実質的な必要性なるものの意味は判然としないが、国税徴収法は実質的な必要性を差押えの要件として規定していないから、滞納処分としての差押えの要件とは解されない。

この点をおいても、原告の上記主張事実を認めるに足りる証拠はなく、むしろ、証拠(乙14、15)によれば、原告は平成20年3月5日にD徴収官と電話で話をした際に、金員の借入れを交渉中であるが実行日は不明である旨を申し出ただけであることが認められる。他に差押えをしなくても今後租税債権の実現が図れる蓋然性が高いことをC特官及びD徴収官が認識したことを認めるに足りる証拠はないし、認識し得たことを認めるに足りる具体的な事情の主張及び立証もない。したがって、本件差押えの必要性を実質的に欠くとはいえない。

(5)原告は、①本件差押えの対象とされた本件証拠金の残高は、滞納税額に比して5分の1にすぎない、②本件差押えによって3億8754万9249円という損失が確定し、原告に致命的な影響を生じさせた、③滞納税金のほとんどは原告がFXの運用によって得た所得によって発生したものであり、本件差押えによって本件FX口座の運用を停止に追い込んだことは、原告の生業を破壊するに等しい、④本件証拠金は、現金を引き出して差押えを困難にするといった危険性がなく、直ちに本件差押えを行う緊急性が皆無であるなどとし、これらをもって本件差押えは差押対象財産の選択を誤り、徴収職員に与えられた合理的な裁量を逸脱した違法なものであると主張する。

しかし、国税徴収法は、徴収職員が財産の差押えをするに当たり、その種類や順序について制限を設けた規定を置いていないから、差押対象財産の選択は、専ら徴収職員の合理的な裁量にゆだねられていると解され、その選択が違法となるのは、社会通念に照らし著しく妥当を欠くような裁量権の逸脱、濫用がある場合に限られるというべきである。

しかるところ、原告は事業収入として年間3000万円程度の安定した収入を得ていること(乙1の1ないし7、甲3)、不動産や動産類は一般に換価価値の把握が困難で、かつ、保管又は引揚げのコストがかかるものであること等に照らせば、債権である本件証拠金返還請求権を差押えの対象として選択したことが妥当を欠くとはいえない。他に差押対象財産として本件証拠金返還請求権を選択したことにつき合理的な裁量を逸脱したことを基礎付ける具体的な事情の主張及び立証はない。

(6)したがって、原告の上記主張はいずれも採用することができない。

4 以上によれば、本件差押えは国家賠償法1条1項の違法な行為ではないから、原告の請求を棄却することとし、主文のとおり判決する。

東京地方裁判所民事第5部

裁判長裁判官 畠山稔

裁判官 矢作泰幸

裁判官 瀬戸信吉

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2010/pdf/h22_39.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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