平成22年1月15日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成●●年(○○)第●●号供託金還付請求権取立権確認請求事件
口頭弁論終結日平成21年12月25日
判決
原告国
被告Y1
被告Y2
被告Y3
主文
1 原告と被告らとの間において、別紙供託金目録記載の供託金について、原告が同供託金の還付請求権の取立権を有することを確認する。
2 訴訟費用は被告らの負担とする。
事実及び理由
第1 当事者の求める裁判及び主張
1 原告は、主文同旨の判決を求め、別紙のとおり請求原因を述べた。
2(1)被告Y3は、適式の呼出を受けながら本件口頭弁論期日に出頭せず、その陳述したとみなされた答弁書には、請求棄却の判決を求め、発送した債権譲渡通知書は送り間違いと致しますとの記載がある。
(2)被告Y1及び同Y2は、適式の呼出を受けながら本件口頭弁論期日に出頭せず、答弁書その他の準備書面を提出しない。
第2 当裁判所の判断
1 被告Y3の陳述したとみなされた答弁書によれば、同被告は、請求原因1ないし4の事実を争うことを明らかにしないものと認め、同5については、証拠(甲13ないし19、23)及び弁論の全趣旨により認められる。
2 被告Y1及び同Y2は、請求原因事実を争うことを明らかにしないものと認め、これを自白したものとみなす。
3 よって、原告の請求はいずれも理由があるからこれを認容し、主文のとおり判決する。
さいたま地方裁判所川越支部第2部
裁判官 松津節子
(別紙)
請求の原因
1 原告の滞納会社に対する租税債権の存在
原告(所管庁・関東信越国税局長)は、埼玉県所在の訴外A株式会社(以下「滞納会社」という。)に対し、平成14年8月26日現在、別紙租税債権目録1記載のとおり、既に納期限を経過した源泉所得税、消費税及び地方消費税の本税、加算税及び延滞税(以下、併せて「本件租税債権」という。)の合計960万8200円の租税債権を有していた(甲第1号証)。
そして、本件租税債権の額は、平成21年9月30日現在、別紙租税債権目録2の記載のとおり合計805万5700円となっており(甲第2号証)、さらに、同年10月1日以降、国税通則法所定の延滞税が加算された額の全額が未納となっている。
2 滞納会社が有する供託金還付請求権の存在
(1)本件工事請負代金債権の存在
滞納会社は、平成14年6月25日、所沢市(以下「第三債務者」という。)との間で、施設修繕請負契約(以下「本件契約」という。)を締結した(甲第3号証)。なお、本件契約書には、「上記の修繕について、発注者所沢市(以下「甲」という。)とA株式会社(以下「乙」という。)とは、おのおの対等な立場における合意に基づいて、別添の約款によって請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。」とされ、同契約の約款第5条1項には、「乙はこの契約に生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。」との債権譲渡禁止の特約(以下「本件譲渡禁止特約」という。)が付されている。
(2)滞納会社の第三債務者に対する債権について
滞納会社は、平成14年8月2日現在、本件契約に基づき、第三債務者に対して、工事請負代金として金288万7500円(消費税を含む。)の支払請求権(以下「本件工事請負代金債権」という。)を有していた(甲第4号証)。
(3)本件工事請負代金債権に係る債権譲渡通知書の到達
本件工事請負代金債権については、平成14年8月20日から同月22日の間に、滞納会社が被告Y1、同Y2、訴外BことB(甲第22号証)及び被告Y3並びに訴外C、同D、同E、同F及び同G(以下、上記訴外譲受人5名を併せて「訴外譲受人ら」という。)に譲渡した旨の各債権譲渡通知書が、第三債務者にそれぞれ到達していた(甲第6号証ないし甲第10号証)。
(4)第三債務者による供託
第三債務者は、上記(3)記載の各債権譲渡通知書が相次いで到達したが、本件工事請負代金債権には譲渡禁止特約が付されており、同特約について譲受人らの善意・悪意が不明のため、真の債権者を確知できないとして、平成14年8月22日、法令条項を民法494条として、本件債権全額288万7500円をさいたま地方法務局所沢支局に平成●●年度○○第●●号をもって供託した(甲第10号証、以下「本件供託金」という。)。
3 原告による本件供託金還付請求権の取立権の取得
原告は、平成14年8月26日、別紙租税債権目録1の租税債権を徴収するため、国税徴収法(以下「徴収法」という。)62条の規定に基づき、滞納会社が有する本件供託金の還付請求権を差し押さえ(甲第11号証)、同月27日、同債権差押通知書は、さいたま地方法務局所沢支局供託官に送達された(甲第l2号証)。これにより、原告は、徴収法67条1項の規定に基づき、本件供託金の還付請求権の取立権を取得した。
4 差押えに基づく取立権の行使に対する承諾
原告は、被告らに対し、平成21年2月20日付け書面で、国の本件供託金の還付請求権に対する取立権の行使に関する承諾を求めたが被告らはこれに応じない。なお、訴外譲受人らは、国が本件供託金を取り立てることについての承諾に応じている。
5 本件工事請負代金債権の譲渡に対する原告の主張
(1)指名債権は、原則として自由に譲渡し得るものであるが(民法466条1項本文)、譲渡禁止特約が付された債権は譲渡することができず(民法466条2項本文)、これに反する債権譲渡は無効である(なお、譲渡禁止特約がある債権であっても差押えが許されることについては、最高裁昭和45年4月10日第二小法廷判決・民集24巻4号240ページ)。
この債権譲渡禁止の特約は、善意の第三者に対抗できない(民法466条2項ただし書)ところ、譲受人が譲渡禁止特約の存在を知らなくても、知らないことについて重過失がある場合には、その債権を取得することはできない(最高裁昭和48年7月19日第一小法廷判決・民集27巻7号823ページ)。
ところで、本件工事請負代金債権には、前記2(1)のとおり、譲渡禁止特約が付されているところ、第三債務者が、本件代金債権を供託したことからも明らかなとおり、本件債権の被告らに対する譲渡は、本件譲渡禁止特約に違反して行われたものであるから、譲受人である被告らが、譲渡禁止特約の存在につき悪意又は知らなかったことについて重大な過失があった場合には、本件代金債権を取得し得ないというべきである。
(2)一般に、建設工事請負契約について、発注者が取引相手と締結する基本契約等において債権譲渡禁止特約を付すことが通例であることは、建設業界はもとより、金融業者にとっても公知の事実である(甲第14号証ないし甲第19号証)。すなわち、建設工事請負契約においては、その履行に長期間を要するという契約の性質上、注文者と請負人の信頼関係が重要視され、契約に基づく権利・義務の譲渡については相手方の承諾を要する旨の特約を付すのが通常である。
したがって、金融業者が建設工事請負代金債権を譲り受けようとするに当たっては、あらかじめ、譲渡禁止特約の有無について調査すべきであって、これを怠り、漫然と当該債権を譲り受けた場合には、仮に、同特約の存在を知らなかったとしても、そのことにつき重大な過失があるというほかなく、悪意の譲受人と同様、譲渡によって当該債権を取得することはできないというべきである(東京高裁昭和63年6月27日判決・判例時報1283号103ページ)。
(3)被告らは、東京都に貸金業登録のある金融業者である(ただし、うち1名については廃業により登録削除。甲第20、第21及び第23号証)ことから、日常的に貸付先の信用調査を行っているものと考えられるところ、業務の成否に直接関係する債権譲渡禁止特約の存在について無関心であるはずはなく、建設工事請負契約について一般に債権譲渡禁止特約が付されていること及び本件工事請負代金債権が建設工事請負契約に基づくものであることについて当然に了知していたはずである。貸金業を営む被告らは、本件契約を確認したり、滞納会社又は第三債務者に確認するなどの方法により、債権譲渡禁止特約の存在を容易に知り得たものである。したがって、仮に、被告らが本件工事請負代金債権の譲渡につき善意の譲受人であったとしても、かかる調査を怠って漫然と本件代金債権を譲り受けたものであるから、本件譲渡禁止特約を知らなかったことについて重大な過失があったものというべきである。
(4)小括
したがって、被告らは、本件工事請負代金債権を取得し得ず、本件供託金の還付請求権も取得し得ない。
第3 結語
以上のとおり、原告は、徴収法67条1項の規定に基づき、本件供託金の還付請求権の取立権を有するものであるが、被告らは、原告が本件供託金の払渡請求をするために必要な同意を求めたが応じようとしない。
よって、原告が、本件供託金の還付を受けるためには、被供託者である被告らとの間において、原告が別紙供託金目録記載の供託金の還付請求権の取立権を有することの確認を求める必要があるため、本訴請求に及ぶ次第である。
以上
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2010/pdf/h22_4.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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