平成22年8月6日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成●●年(○○)第●●号期限の利益存在確認等請求事件
口頭弁論終結日平成22年7月7日
判決
原告株式会社X
被告国
主文
1 AのB信用金庫に対する別紙債務目録記載の各貸金債務について、Aが同目録のうち元利金の弁済方法の項にそれぞれ記載された分割返済の期限の利益を喪失していないことを確認する。
2 訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
主文同旨
第2 事案の概要
1 争いのない事実等
(1)別紙物件目録記載の各不動産(以下「本件不動産」という。)は、もとA(以下「A」という。)の所有であったが、平成18年3月29日、同月28日譲渡担保を原因として原告が所有権を取得し、その旨の登記を経由した(争いがない。)。
(2)本件不動産には、B信用金庫(以下「B」という。)を抵当権者、Aを債務者、原告を連帯債務者とする、別紙抵当権目録記載の各抵当権(以下「本件抵当権」という。)が設定されている(争いがない。)。
(3)Aは、Bに対し、別紙債務目録記載の各債務(本件抵当権の被担保債務。以下「本件債務」という。)を負担していたが、C信用組合の申立てによりAのBに対する預金債権について平成18年7月19日付けで差押命令が発付された(神戸地方裁判所平成●●年(○○)第●●号)ことから、Bは、同月25日付けで、Aに対し、本件債務の期限の利益を喪失したとして、上記預金債権をもって本件債務とその対当額において相殺するとの意思表示をした(甲3~5、弁論の全趣旨)。
(4)原告は、平成19年9月13日、Bとの間で、本件債務を引き受ける旨の合意をし(以下「本件債務引受け」という。)、重畳的債務引受契約証書(甲6。以下「本件契約証書」という。)を作成した(争いがない。)。
(5)被告は、平成20年3月21日、国税徴収法22条1項及び3項に基づき、Aに対する国税を徴収するため、Bに代位して、本件不動産について担保不動産競売手続を申し立てた(神戸地方裁判所平成●●年(○○)第●●号)。
神戸地方裁判所は、同年8月6日、競売開始決定(以下「本件開始決定」という。)を行い、同決定は、遅くとも同月11日までにBに対し通知された(甲8、乙2、弁論の全趣旨)。
2 本件は、原告が、Bは、Aに対し、本件債務引受けの際、本件債務について期限の利益を再度付与したか同利益を遡及的に復活させたにもかかわらず、被告はこれを争っていると主張して、被告に対し、上記期限の利益を喪失していないことの確認を求める事案である。
本件の争点は、上記期限の利益の再度付与等の有無である。
3 当事者の主張
(原告の主張)
本件契約証書には「最終弁済期日平成37年5月31日、元利金の弁済方法弁済回数240回」、「最終弁済期日平成38年2月28日、元利金の弁済方法弁済回数240回」などと明記されているところ、これが期限の利益を再度付与したか復活させたものであることは明らかである。そうでないとすれば、A及び原告は、本件債務を直ちに一括弁済することを承諾したことになるが、本件債務の額(平成19年3月31日現在で7447万6181円及び8408万4425円)から見て、そのようなことはあり得ない。
(被告の主張)
本件契約証書には、BがAに対して期限の利益を再度付与した旨の記載は全く見当たらず、本件債務引受けの際にBがAに対して期限の利益を再度付与したとは認められない。Bは、本件抵当権をいつでも実行できる状態にしたまま事実上の分割弁済を続けさせた方が得策との判断の下、従前どおり分割弁済を続けさせようとしたに過ぎず、期限の利益を再度付与したものではない。仮に、Bが期限の利益を再度付与したとしても、それは本件開始決定後に本件債務引受けの時に遡って付与することにしたものであるところ、国税徴収法22条3項に規定する代位実行後においては、被代位者である抵当権者は当該代位実行に係る競売開始原因事実を消滅させる権能を失うと解されるから、Bが上記再度付与を行うことは許されない。
第3 当裁判所の判断
1 前記争いのない事実等に証拠(甲1、3~6、8、9、14~16、乙2~4、証人D、同E、原告代表者)及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
(1)Bは、Aに対し、別紙債務目録記載のとおり、平成17年5月12日に8000万円、平成18年3月6日に8750万円の各貸付けを行い(本件債務)、これを担保するため、Aの所有する自宅(本件不動産)に抵当権(本件抵当権)を設定した。
(2)Aは、美容整形のクリニックを営んでいた者であるが、資金繰りに苦しみ、従兄弟であるFが代表者を務める原告に資金援助を申し出ていた。原告は、これに応じ、その担保として、同月28日譲渡担保を原因として本件不動産の所有権を取得し、その旨の登記を経由した。
(3)Aは、原告の資金援助を得て本件債務の弁済を行っていたが、C信用組合の申立てによりAのBに対する預金債権について同年7月19日付けで差押命令が発付されたことから、本件債務の期限の利益を喪失した。Bは、同月25日付けで、Aに対し、上記預金債権(同日現在の預金残高は7286円)をもって本件債務とその対当額において相殺するとの意思表示をした。
(4)しかし、Aは、その後も原告の協力を得て約定どおりの分割弁済を行い、Bとの間で本件債務以外のものも含めた債務の履行について協議を続けた。Bも、上記弁済が継続していた上、本件不動産について競売を行っても残債務の回収には到底及ばない見込みであることなどから、本件抵当権を実行することは見合わせていた。
(5)他方、原告は、事実上、Aに代わって本件債務の弁済を行っていたが、これをAに対する貸付金として税務処理していたところ、そのような処理は好ましくなく早期に是正すべきとの指導を税理士から受けたことを機に、上記弁済を原告自身のものとして行うべく本件債務を引き受けること(本件債務引受け)を希望するようになった。
(6)原告、A及びBは、平成19年1月ころから、本件債務引受けについての協議を始め、原告においては同年4月13日の取締役会で承認が得られ、Bにおいても内部検討を重ねた結果、債権回収のためには現時点での競売は得策ではないなどとして、本件債務引受けを承諾することとなり、同年9月13日、本件契約証書を作成して、本件債務引受けを行った。
(7)本件契約証番には、原告はAのために「債務の表示」記載の債務(本件債務)を重畳的に引き受けAと連帯して履行することを約し、Aもこれに同意したこと(第1条)、原告はBに対し本件債務引受けの趣旨に従い債務の履行をしなければならないこと(第2条)、Bは原告及びAに対し同時に又は順次に債務の履行を請求することができること(第3条)、原告は期限の利益喪失条項を含むAとBとの間の平成16年4月13日付信用金庫取引約定書記載のすべての条項を承認の上、債務を履行することを約すること(第4条)、Aは本件債務引受けによっても本件債務は更改せず存続することを認め引き続き本件債務を連帯保証すること(第5条)などが記載されており、上記「債務の表示」欄には、最終弁済期日(平成37年5月31日と平成38年2月28日)や元利金の弁済方法(弁済回数、元利金弁済額、弁済日)などの記載がある。
(8)その後、原告は、本件契約証書の約定に従い本件債務の弁済を行い、Bにおいて本件抵当権の実行を検討することはなかった。ところが、Aには国税の滞納があったことから、被告は、平成20年3月21日、上記国税を徴収するため、Bに代位して、本件不動産について担保不動産競売手続を申し立て、同年8月6日、競売開始決定(本件開始決定)がされた。
2 前記1の認定事実によれば、Bは、本件債務についてAが期限の利益を失った後も、Aに代わって本件債務の弁済を行っていた原告によって事実上約定どおりの分割弁済が続けられていた上、本件不動産について競売を行っても残債務の回収には到底及ばない見込みであることなどから、本件抵当権を実行することは見合わせていたところ、原告から本件債務引受けの希望が出され、内部検討を重ねた結果、債権回収のためには現時点での競売は得策ではないなどとして、本件債務引受けを承諾することとし、本件契約証書を作成したものである。そして、本件契約証書には、期限の利益を再度付与させることなどを直接的に表した条項は設けられていないものの、原告及びAが連帯して履行すべき債務の最終弁済期日は平成37年5月31日と平成38年2月28日であることや、その元利金を毎月末日限り42万3906円と46万3647円(最終回は端数を加えた額)宛て分割弁済すべき旨が記載されている上、第4条(原告は「期限の利益喪失条項を含む」AとBとの間の平成16年4月13日付信用金庫取引約定書記載のすべての条項を承認の上、債務を履行することを約する。)のように原告が期限の利益を有することを前提とした条項もあるのであるから、Bは、Aに対し、本件債務引受けの際、本件債務についての期限の利益を再度付与したものと解するのが相当である。
被告は、Bは、本件抵当権をいつでも実行できる状態にしたまま、事実上、従前どおりの分割弁済を続けさせようとしたに過ぎず、法的に期限の利益を与えたものではない旨主張するが、仮にそうであるとすると、原告及びAは、本件債務引受け後、本件契約証書に記載されたとおりの分割弁済を怠らなかった場合でも、いつBから本件抵当権を実行されるかもしれず、極めて不安定な立場に置かれることになる反面、Bは、原告の重畳的債務引受けという債権回収上の利益を得た上に、新たな期限の利益喪失事由がない場合でも、自己に有利な時機にいつでも本件抵当権を実行できるということになるのであって、著しく公平を欠くことになる。もちろん、本件債務引受けに際し、原告及びAにおいてそのような不利益、不均衡を理解した上であえてこれを甘受したとか、Bにおいて原告及びAにこれを強いたというような事情等があれば、それに従った契約意思の解釈が行われるべきであるが、本件全証拠によっても、そのような事情は認められない。被告は、「(株)Xによる債務引き受けの件」と題する書面(乙3)に、「債務引き受け手続きが完了しても、連帯保証人や債務者の信用不安や、取引約定書に記載されている事項に違反した場合は、当庫からの通知や催告等なく法的手続きを執る場合があることをご承知おきください。」との記載があることをもって、上記事情の表れである旨主張するようであるが、上記記載は、「連帯保証人や債務者の信用不安や、取引約定書に記載されている事項に違反した場合は」という限定があることからも、本件債務引受け後は期限の利益があることを前提に、同利益の喪失事由が発生した場合には本件抵当権が実行されることがあるという当然のことを注意的に記載したものに過ぎないと解され、期限の利益が失われた状態であることを前提に、一方的に「通知や催告等なく法的手続きを執る場合があること」を通知したものとは解されない。なお、本件契約証書の第5条には、Aは本件債務引受けによっても本件債務は更改せず存続することを認める旨の記載があるが、これは、本件債務引受けが重畳的なものであって免責的なものではない旨を表したものと理解すれば足り、本件債務引受け後も期限の利益が失われたままであることを意味するものとは解されない。
第4 結論
以上の次第で、原告の請求は理由があるから、認容する。
神戸地方裁判所第2民事部
裁判官 木太伸広
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2010/pdf/h22_43.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。