平成22年8月27日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成●●年(○○)第●●号公売公告取消等請求事件
口頭弁論終結日平成22年7月9日
判決
原告X
被告国
処分行政庁東京国税局長
主文
1 本件訴えをいずれも却下する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
1 事案の概要
本件は、別紙1公売財産記載の不動産(以下「別紙公売財産」、「本件不動産」又は「本件公売財産」という。)につき、処分行政庁が平成21年9月10日付けで行った公売公告(以下「本件公売公告」ともいう。)及びこれによってその日時が定められた実施された売却決定(以下「本件売却決定」ともいう。)等に関し、原告が別紙2請求の趣旨記載の裁判を求める事案である。本件の請求の原因は別紙3記載のとおりであり、これに対し、被告は、別紙4及び5記載のとおり主張し、他方、原告は、別紙6、7及び8記載のとおり主張している。
2 請求の趣旨第1項に係る訴えについて
別紙2及び3に徴して、請求の趣旨第1項に係る訴えは、本件不動産につき、東京国税局長が平成21年9月10日付けでした本件公売公告の取消しを求めるものと解される。
しかし、証拠(乙14、15)及び弁論の全趣旨によれば、本件不動産につき、平成22年3月9日に本件売却決定がされ、その後買受人が買受代金を納付して所有権を取得したことが認められる。そうすると、本件公売公告は本件不動産の売却という目的を達成してもはやその効力を失っていることが明らかであり、本件公売公告がされたことを理由として原告に法律上の不利益が生ずるおそれ等も存在しない。したがって、請求の趣旨第1項に係る訴えには訴えの利益がなく、不適法であるといわざるを得ない。
この点、原告は、本件不動産が売却され、原告が本件不動産の所有権を喪失したことに伴い、請求の趣旨第1項に係る訴えは、所有権喪失の原因となった行政処分の効力についての違法及び無効の確認訴訟に移行すると主張している(別紙6)。これが本件売却決定の違法及び無効の確認の訴えに移行するという趣旨であるとすれば、これらの訴えは、後記4のとおり、いずれも不適法である。
3 請求の趣旨第2項に係る訴えについて
別紙2及び3に徴して、請求の趣旨第2項に係る訴えは、本件公売公告の違法及び無効の確認を求めるものと解される。
しかし、前記2において説示したとおり、本件公売公告は既にその効力を失っていることが明らかであり、本件公売公告がされたことを理由として原告に法律上の不利益が生ずるおそれ等も存在しないから、上記各確認の訴えに確認の利益を認めることはできない(そもそも、本件公売公告の違法の是正についてはより適切妥当な方法である本件公売公告の取消しの訴えによるべきであるから、本件公売公告の違法の確認の訴えは確認の利益を欠き、不適法である。また、本件公売公告の無効の確認の訴えは、本件不動産の買受人との関係で現在の法律関係に基づく民事訴訟を提起することによって目的を達することができると解されるから、行政事件訴訟法36条の規定に照らして、不適法である。)。
4 請求の趣旨第3項に係る訴えについて
別紙2及び3に徴して、請求の趣旨第3項に係る訴えは、本件売却決定及び買受代金の納付の執行の違法及び無効の確認を求めるものと解される(原告は、違法及び無効の確認の対象を「売却決定等」としているところ、この「売却決定等」は、別紙3の第4項において「売却決定等に係る公売公告」とされ、また、同別紙の第6項において「再三再四同様の売却決定等の公売公告」がされたとされていることに照らして、公売公告の内容とされ、しかも、数次にわたって公売公告において公告事項とされた何らかの行為であると解される。そして、本件記録(特に、公売公告兼見積価額公告(乙4)、原告の審査請求書(乙11)及び裁決書(乙12))によれば、本件不動産に関し、本件公売公告がされるまでに合計3回にわたり売却決定の日時及び買受代金の納付期限を変更する旨の公売公告がされたことが認められる。これらに加え、本件公売公告(乙5)の内容によれば、「売却決定等」とは、本件売却決定のほか、本件公売公告においてその期限が定められた買受代金の納付を指すものと認められる。)。このうち、本件売却決定の執行の違法の確認を求める訴えは、本件売却決定をすることの違法の是正についてはより適切妥当な方法である本件売却決定の取消しの訴えによるべきであるから、確認の利益を欠き不適法である(なお、原告が別紙3記載のとおり処分の取消しの訴え(行政事件訴訟法3条2項)と無効等確認の訴え(同条4項)を明確に区別して論じていることに照らし、本件売却決定の執行の違法の確認を求めるとの趣旨が本件売却決定の取消しを求めるものであると解することはできない。)。また、本件売却決定の執行の無効の確認の訴えは、当該本件不動産の買受人との関係で、現在の法律関係に基づく民事訴訟を提起することによって目的を達することができると解されるから、行政事件訴訟法36条の規定に照らして、不適法である。さらに、買受代金の納付の執行の違法及び無効の確認を求める訴えは、別紙6の原告の主張に照らせば、違法の確認を求める訴えを含めて行政事件訴訟法3条4項の無効等確認の訴えであることが明らかである。そして、同項並びに同条2項及び3項の文理によれば、行政事件訴訟法3条4項の無効等確認の訴えの対象として予定されている行為は行政庁の行為であるところ、国税徴収法115条の規定に照らしても、買受代金の納付の主体は行政庁に当たらないことが明らかな買受人である。そうすると、買受代金の納付の執行の違法及び無効の確認を求める訴えは、無効等確認の訴えの対象として予定されていない行為を対象とするものであって、不適法である。
5 結論
よって、本件訴えをいずれも却下することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法7条、民訴法61条を適用して、主文のとおり判決する。東京地方裁判所民事第2部
裁判長裁判官 川神裕
裁判官 小海隆則
裁判官 須賀康太郎
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2010/pdf/h22_46.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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