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税資高裁決定一部認容税資(徴収関係)順号22-47

東京高決 平成22年9月6日

平成●●年(○○)第●●号、平成●●年(○○)第●●号 文書提出命令申立事件

AI 要約AI

滞納処分票は、徴収職員が滞納処分の検討の便宜のため専ら組織内部でのみ使用することを前提に作成されるものであり、その内容の一部に法律関係に関する事項が含まれていても民事訴訟法220条3号後段の法律関係文書に該当しないとされた事例

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裁判所
東京高等裁判所
裁判年月日
平成22年9月6日 (2010-09-06)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号、平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
文書提出命令申立事件
裁判の種類・結果
決定 一部認容
判例集等
税資(徴収関係)順号22-47
上訴等
確定
争点・税目
国税徴収法関係
分野
租税・行政

AI 要約AI

要旨

  • 滞納処分票は、徴収職員が滞納処分の検討の便宜のため専ら組織内部でのみ使用することを前提に作成されるものであり、その内容の一部に法律関係に関する事項が含まれていても民事訴訟法220条3号後段の法律関係文書に該当しないとされた事例
  • 滞納処分票のうち、公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある部分を具体的に特定して除外した残りの部分については、同条4号ロの文書に該当せず、提出義務があるとされた事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 申立人らは、滞納者株式会社Aに関する滞納処分票のうち、平成13年10月4日に控訴人株式会社X2本社事務所で行われた調査に係る部分と、同年10月4日及び5日にA本社事務所及び控訴人X1の自宅で行われた調査に係る部分の提出命令を申し立てた
  • 申立人らは、文書提出義務の原因として民事訴訟法220条3号後段及び同条4号を挙げた
  • 相手方は、証拠調べの必要性がない上、本件文書は法律関係文書に当たらず、同条4号ロに該当すると主張した

争点

  • 本件文書に証拠調べの必要性があるか否か
  • 本件文書が民事訴訟法220条3号後段の法律関係文書に当たるか否か
  • 本件文書が同法220条4号ロの文書に当たるか否か

判断

  • 本件文書によって証明すべき事実は納税誓約書の作成場所及び作成経緯であり、国税局職員の供述と控訴人X1の供述が食い違う中で、調査内容を記録した本件文書の証拠価値は高く、証拠調べの必要性が認められる
  • 滞納処分票は、作成について法令上の定めがなく、徴収職員が滞納処分の検討の便宜に資するため専ら組織内部でのみ使用することを前提に作成されるものであり、その内容の一部に法律関係に関する事項が含まれていても、同法220条3号後段の法律関係文書に該当しない
  • 同法223条6項に基づき提示された文書を検討した結果、取り調べる必要がない部分及び公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある部分を具体的に特定して除外することができ、除外部分を除いた本件文書は同法220条4号ロの文書に該当せず、提出義務がある

判旨(本文から引用)

  • このような滞納処分票の記載事項及び性質に鑑みると、その内容の一部に被調査者と国税局との間の法律関係に関する事項が含まれているとしても、同法220条3号後段の法律関係文書に該当するとはいえない。

結論

  • 1 相手方は、別紙文書目録記載の文書を本決定の送達を受けた日から1週間以内に当裁判所に提出せよ。
  • 2 申立人らのその余の申立てを却下する。

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平成●●年(○○)第●●号文書提出命令申立事件(基本事件・平成●●年(○○)第●●号事件)

決定

申立人(控訴人)X1

申立人(控訴人)株式会社X2

相手方(被控訴人)国

主文

1 相手方は、別紙文書目録記載の文書を本決定の送達を受けた日から1週間以内に当裁判所に提出せよ。

2 申立人らのその余の申立てを却下する。

理由

第1 申立ての趣旨及び原因並びに相手方の主張

1 申立人らは、次の(1)、(2)の文書(以下(本件文書」という。)の提出命令を申し立て、文書提出義務の原因として民事訴訟法220条3号後段及び同条4号を挙げた。

(1)滞納者株式会社Aに関する滞納処分票のうち、東京国税局の担当職員が平成13年10月4日に控訴人株式会社X2(当時の商号・株式会社B)本社事務所において行った調査に係る部分

(2)滞納者株式会社Aに関する滞納処分票のうち、東京国税局の担当職員が平成13年10月4日及び5日に株式会社Aの本社事務所及び控訴人X1の自宅において行った調査に係る部分

2 相手方の主張

本件文書の証拠調べの必要性がない上に、本件文書は同法220条3号後段(法律関係文書)に当たらず、かつ、同条4号ロに該当する。

第2 当裁判所の判断

1 当裁判所は、本件文書提出命令の申立ては、本件文書のうち別紙文書目録で除外した部分を除いて理由があると判断する。その理由は次のとおりである。

2 本件文書の証拠調べの必要性について

申立人らが主張する本件文書によって証明すべき事実は、株式会社A(以下「A」という。)作成にかかる納税誓約書(乙1)に控訴人X1(以下「控訴人X1」という。)が署名押印したのは福岡県所在(当時)の控訴人株式会社X2(以下「控訴人会社」」という。)本社事務所ではなく、東京都の控訴人X1の自宅である事実と、上記納税誓約書用紙が東京国税局職員によって用意された事実である。

本件基本事件の主な争点は、滞納者であるAの納税債務を担保するための控訴人X1及び控訴人会社(調査当時の代表者は控訴人X1)作成名義の平成13年10月12日付の担保提供書等が控訴人X1の意思に基づいて作成されたか否かであるところ、担保提供書等の作成に先立ち控訴人X1がAの代表取締役として署名押印して作成した平成13年10月4日付納税誓約書(乙1)の作成場所(福岡県の控訴人会社本社事務所か東京都内の控訴人X1の自宅か。)、作成経緯(その内容を控訴人X1が自ら申し出て記載したのか、国税局職員が納税誓約書用紙を予め用意し控訴人X1に署名押印させた後に内容を記載したのか。)について、控訴人X1の供述内容と国税局職員であるE及び同Fの供述内容とが食い違っており、いずれの供述を信用するかにより、基本事件の争点の認定に決定的な影響がある。国税局職員であるE及び同Fは、調査内容を記載した資料(滞納処分票)に基づき陳述書の作成及び証言をしたと述べており(証人E15頁、証人F17頁)、調査当時に国税局職員が控訴人X1からの聴取内容及び調査の経過等を記録した本件文書の証拠価値は高いと考えられ、本件文書を取り調べることが事実認定上有益であるから、証拠調べの必要性が認められる。

3 民事訴訟法220条3号後段(法律関係文書)該当性について

申立人らは、本件文書は、控訴人会社と被控訴人との間の、滞納処分という法律関係の内容を決定する基礎となる事実が記載された文書であり、加えて、本件文書には、納税誓約書作成に関わる顛末が記載されているはずであり、納税誓約書には、担保提供及び納税保証という法律関係の内容そのものが記載されているから、控訴人らと被控訴人との間の法律関係について作成された文書であると主張する。

しかしながら、相手方の主張によれば、滞納処分票とは、滞納処分における滞納者本人やその家族等関係者からの聴取事項、滞納者に関する滞納処分の事積、取引先等第三者に対する調査の事績、滞納処分における財産の調査の結果、滞納処分の方針に関する判断事項、今後の滞納処分の方針及び方法等の検討及び上司の指示等が調査日時ごとに混然一体となって記載されているものであり、その作成について法令上の定めはなく、徴収職員が滞納処分の検討の便宜に資するため、専ら組織内部においてのみ使用することを前提として作成されるというものであり、後記のとおり相手方から提示された文書(本件文書)を見れば、同文書は相手方主張の内容となっていることが認められる。

このような滞納処分票の記載事項及び性質に鑑みると、その内容の一部に被調査者と国税局との間の法律関係に関する事項が含まれているとしても、同法220条3号後段の法律関係文書に該当するとはいえない。

4 同法220条4号ロ該当性について

(1)相手方は、Aに係る滞納処分票には、納税者本人であるA、関係者及び取引先等第三者の私的な情報を含む上、その中には単に私的な情報というに止まらない事業内容、収支の状況といった財産上の秘密が含まれる可能性が高く、その公表により、税務調査に対する信頼を一挙に損ねる可能性があり、また、これらの秘密は、その内容から国税部内の一般的な調査の方法、内容、深度及び聴取事項等を推測することが可能であるから、税務調査の遂行を妨げることとなり、本件各文書が基本事件において提出されることにより、税務調査に対する信頼を損ね、かつ、適正な税務調査の遂行を妨げる情報を流布させることになりかねないのであって、文書の提出により公務の遂行に著しい支障が生ずるおそれが具体的に存在すると主張する。

更に相手方は、滞納処分票には、公務員の職務上の秘密に関し、その提出により公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある情報に係る部分と、そうでない情報に係る部分とが截然と区別されることなく、混然一体となって記載されているのであるから、前者の秘密部分に限定した文書の提出を行うことはできず、仮に当該秘密部分を除いた部分のみを提出すると、文書の意味が変わってしまったり、文書としての意味をなさなくなるものと考えられるので、当該秘密部分を除いた部分に限定した文書の提出を行うことはできないと主張する。

(2)当裁判所は、相手方の上記主張に鑑み、同法220条4号ロに該当するかどうかの判断をするために必要があると認め、同法223条6項の規定に基づき、被控訴人に本件文書の提示を求め、提示された文書を検討した結果、本件文書には、本件申立てにかかる証明すべき事実との関係で取り調べる必要がないと認める部分及び公務員の職務上の秘密に関し、その提出により公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるとの被控訴人の主張を否定しがたい部分があると認められる。そして、本件文書においてこれらの部分を具体的に特定することができ、当該部分を除いた文書として提出されることによって、被控訴人が主張するように、文書の意味が変わったり、文書としての意味をなさなくなるとは認められないので、これらの各部分を本件文書から除外して提出を命ずることとする。

ちなみに、申立人らは、本件各文書中、証明すべき事実との関連で重要となるのは、平成13年10月3日ないし5日の間に行われた控訴人会社本社事務所での調査における国税徴収官Eらによる控訴人X1からの聴取記事の内容及び平成13年10月4、5日に行われた株式会社A本社事務所及び控訴人X1の自宅での調査における国税徴収官Fらによる控訴人X1からの聴取記事の内容であると主張しているところ、これらに該当する部分は上記除外部分には含まれていないと認められる。

以上によれば、除外部分を除いた本件文書は、同法220条4号ロの文書に該当するとは認められず、被控訴人に文書の提出義務があると認められる。

5 よって、申立人らの本件申立ては、別紙文書目録で除外した部分を除いた本件文書の提出を求める限度で理由があるから、相手方に当該文書の提出を命じ、除外部分については、理由がないからこれを却下することとし、主文のとおり決定する。

平成22年9月6日

東京高等裁判所第17民事部

裁判長裁判官 南敏文

裁判官 野山宏

裁判官 野村高弘

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2010/pdf/h22_47.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。