平成22年9月16日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成●●年(○○)第●●号詐害行為取消請求控訴事件
(原審・福岡地方裁判所久留米支部平成●●年(○○)第●●号)
口頭弁論終結の日平成22年7月13日
判決
控訴人Y
被控訴人国
主文
1 本件控訴を棄却する。
2 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第1 当事者の求めた裁判
(一)控訴の趣旨
1 原判決を取り消す。
2 被控訴人の請求を棄却する。
3 訴訟費用は、第1、2審とも被控訴人の負担とする。
(二)控訴の趣旨に対する答弁
主文と同旨
第2 事案の概要
(一)本件は、被控訴人が、控訴人に対し、国税を滞納していた株式会社Aにおいて、所有する原判決別紙物件目録記載の土地建物を控訴人に売り渡す旨の契約を締結し、これに基づき所有権移転登記手続をしたことが詐害行為に当たると主張して、詐害行為取消権に基づき、上記売買契約の取消し及び上記所有権移転登記の抹消登記手続を求めた事案である。
原審が被控訴人の上記請求を認容したため、これを不服とした控訴人が、前記第1の1記載のとおりの裁判を求めて、控訴した。
(二)当事者の主張
原判決の「第2当事者の主張」欄に記載(2頁3行目から5頁20行目まで。別紙物件目録、別紙租税債権目録1及び同2を含む。)のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決2頁18行目の「除した」を「控除した」と改め、25行目の「主文」の前に「原判決」を、4頁6行目の「甲」の次に「3」をそれぞれ加え、10行目の「及び」を「が準用する」と、13行目の「とる」を「する」とそれぞれ改める。
第3 当裁判所の判断
(一)当裁判所も、被控訴人の本件請求は理由があるものと判断するが、その理由は、次のとおり補正するほかは、原判決の「第3当裁判所の判断」欄に記載(5頁22行目から7頁20行目まで)のとおりであるから、これを引用する。
1 原判決6頁13行目の「もともと」の次に「Eという」を、15行目の「平成15年」の次に「5月ころ」をそれぞれ加え、16行目の「約1332万円」を「約1300万円」と改め、同行の「甲7」の次に「の1ないし6」を加え、25行目の「供述するが、」の次に「平成18年10月12日の時点で上記代物弁済予約が成立したことを認めるに足りる確たる証拠はない。確かに、控訴人提出に係るB名義の同日付けの念書(乙1の1)及び借用書(乙1の2)には、上記代物弁済予約が成立したと解し得る記載があるが、証拠(甲3の1・2)によれば、」を加える。
2 同7頁3行目の「することなく」から10行目の「一貫性がなく」までを「していないことが認められるところ、そのような控訴人の対応は不自然であって、乙1の1・2の作成日付や内容の真実性に疑義を差し挟む余地を生じさせるものであり、控訴人とBとの人的関係をも併せ考慮すれば、これらの証拠によっては、上記代物弁済予約の成立を認めるに足りないといわざるを得ないから」と改める。
3 同7頁16行目の「約3768万円」を「約3700万円」と改め、20行目の次に改行して次のとおり加える。
「なお、仮に平成18年10月12日の時点で前記代物弁済予約が成立していたとしても、700万円の貸金が、本件不動産の対価として著しく低額であることは前記同様であり、また、証拠(甲12の1・2、22、23、原審での控訴人本人)及び弁論の全趣旨によれば、上記の時点で既にAの経営は相当悪化し回復の見込みの乏しい状況であったこと、Aは本件不動産以外にみるべき資産を有していなかったことが認められるから、詐害行為が成立するとの結論は左右されない。」
(二)結論
よって、被控訴人の請求を認容した原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第3民事部
裁判長裁判官 小山邦和
裁判官 中園浩一郎
裁判官 石原直弥
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2010/pdf/h22_49.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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