TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
税資地裁判決認容税資(徴収関係)順号22-5

静岡地判 平成22年1月18日

平成●●年(○○)第●●号 詐害行為取消請求事件

AI 要約AI

債務者が特定の債権者と通謀し、他の債権者を害する意思をもって弁済した場合には、弁済期が到来した債務の弁済であっても詐害行為に当たるとした事例

続きを見る ↓AI が判決本文から作成した要約です(誤りを含む可能性があります)。
裁判所
静岡地方裁判所
裁判年月日
平成22年1月18日 (2010-01-18)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
詐害行為取消請求事件
裁判の種類・結果
判決 認容
判例集等
税資(徴収関係)順号22-5
上訴等
控訴
争点・税目
国税徴収法関係
分野
租税・行政

AI 要約AI

要旨

  • 債務者が特定の債権者と通謀し、他の債権者を害する意思をもって弁済した場合には、弁済期が到来した債務の弁済であっても詐害行為に当たるとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • A株式会社(代表取締役は被告)は、平成19年3月19日、被告に対する借入金債務への弁済として1050万円を支払った(本件弁済)。
  • 原告国は、Aに対し本件滞納国税の租税債権を有しており、本件弁済は詐害行為に当たるとして、国税通則法42条、民法424条に基づき、本件弁済の取消しと1050万円及び遅延損害金の支払を求めた。
  • Aは平成18年12月時点で約4億5000万円の債務超過であり、同月27日に任意整理手続に入る旨の通知をしていた。本件弁済当時、Aには本件値増金、本件土地、本件保管現金等のほかに原告の租税債権を満足させる資産はなかった。

争点

  • 本件弁済の詐害性の有無

判断

  • 弁済期が到来した債務の弁済は原則として詐害行為とならないが、債務者が特定の債権者と通謀し、他の債権者を害する意思をもって弁済した場合には詐害行為に当たる。
  • 被告はAの代表取締役であり、Aは被告及びその親族が株式の8割以上を所有する同族会社で、被告とAは実質上同一人格に近い。被告は債務超過の状況を認識しながら、返済期限の定めのない自己に対する借入金債務への弁済に充てたもので、詐害性は強い。
  • 被告のGに対する弁済の主張は、Gが被告に返済を迫っていたとは認められず、被告が最終的に金員の大部分を取得したこと等から、詐害性は否定されない。
  • 被告が現金を自宅に保管させたり、通常と異なる口座を指定するなど債権者から捕捉されにくい工作をしていたことから、詐害意思が強く推認される。

判旨(本文から引用)

  • 弁済期が到来した債務の弁済は、原則として詐害行為とならないが、債務者が特定の債権者と通謀し、他の債権者を害する意思をもって弁済したような場合には、詐害行為に当たるというべきである。

結論

  • 1 A株式会社が、被告に対し、平成19年3月19日付けでした1050万円の弁済は、これを取り消す。
  • 2 前項の判決が確定したときは、被告は、原告に対し、1050万円及びこれに対する前項の判決が確定した日の翌日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
  • 3 訴訟費用は、被告の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

平成22年1月18日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

平成●●年(○○)第●●号詐害行為取消請求事件

(

口頭弁論終結日平成21年10月26日)

判決

当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり

主文

1 A株式会社が、被告に対し、平成19年3月19日付けでした1050万円の弁済は、これを取り消す。

2 前項の判決が確定したときは、被告は、原告に対し、1050万円及びこれに対する前項の判決が確定した日の翌日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

3 訴訟費用は、被告の負担とする。

事実及び理由

第1 請求

主文と同旨

第2 当裁判所の判断

1 本件は、A株式会社(以下「A」という。)が、その代表取締役である被告に対する借入金債務への弁済として、平成19年3月19日付けで1050万円を支払ったこと(以下「本件弁済」という。)について、Aに対し租税債権を有する原告が、本件弁済は詐害行為に当たるとして、国税通則法42条、民法424条に基づき、本件弁済の取消しを求めるとともに、被告に対し、本件弁済に係る1050万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める事案である。

2 以下の各事実は、当事者間に争いがなく、又は、証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる。

(1)A(静岡県所在)は、漁業並びに水産物の売買及び委託販売を主な目的とする株式会社であり、被告は、その代表取締役である。なお、Aは、その株式の過半数を被告に所有され、またその8割以上が被告及び被告の親族に所有される同族会社である。

(2)Aの代理人弁護士は、平成18年12月27日、Aの各債権者に対し、漁業不況、資源不足により大幅に売上げが減少し、事業を継続して債務弁済を継続するめどが立たなくなったことから、業務をすべて終了し、任意整理手続に入る旨の通知をした。なお、Aの同月31日現在の資産の合計額は8624万5560円であったのに対し、負債の合計額は5億3847万8802円であり、差引き4億5223万3242円の債務超過となっていた。

(3)アAは、平成18年12月21日、株式会社B(以下「B」という。)との間で、A所有に係る船舶2隻(以下「本件船舶」という。)を、合計1億2600万円で売却する旨の売買契約を締結した(以下「本件売買契約」という。)。

Aは、同日、本件売買契約に基づき、Bから、本件船舶の売買代金1億2600万円及び本件船舶に残存する燃料代金822万円の合計1億3422万円の支払を受けた。ただし、上記売買代金の支払は、これをAのC漁業協同組合に対する借入金の返済に充てるため、Bから直接D銀行焼津支店の同組合名義の普通預金口座に振り込む方法により行われた。

イ Aは、遅くとも平成19年3月初めころまでに、Bとの間で、Aは本件売買契約に基づく本件船舶の円滑な引渡しに協力すること、Bは本件船舶の買取後、第三者に転売しすべての引渡条件を完了したときは、Aに対し、値増金として1050万円(税込み)(以下「本件値増金」という。)をAの指定する銀行口座に振り込む方法により支払うことを確認する旨の覚書を取り交わした。

Aは、同月19日、上記覚書に基づき、Bから本件値増金1050万円の支払を受けたが、この金員は、Aが通常使用するE信用金庫又はC漁業協同組合の取引口座ではなく、F銀行静岡支店のA名義の普通預金口座に振り込まれた(以下「本件預金」という。)。

(4)Aは、平成18年12月31日当時、被告に対し、返済期限の定めのない借入金として2323万7300円の債務を負い、平成19年3月19日当時においても、約2000万円の債務を負っていたところ、被告は、Aの代表取締役として、同日、本件預金を引き出し、これにより、上記借入金債務の債権者としての被告に対し、1050万円を弁済した(本件弁済)。そして、被告は、同日、本件弁済に係る上記金員全部を、被告の実姉であるGに対する借入金債務の弁済に充てた。

(5)原告は、本件弁済がされた平成19年3月19日当時、Aに対し、別紙租税債権目録(1)記載のとおり、既に納期限を経過した源泉所得税並びに消費税及び地方消費税(以下「本件滞納国税」という。)の本税、加算税及び延滞税の合計1343万1696円の租税債権を有していた。

一方、Aは、本件弁済当時、本件値増金、第三者の担保の目的となっていない土地1筆(以下「本件土地」という。)及び経理担当のHが被告の指示のもと自宅で保管していた現金522万円(以下「本件保管現金」という。)等のほかに、上記租税債権を満足させる資産を有していなかった。

(6)Aは、平成19年5月16日、原告に対し、本件保管現金をもって納税を行った。

また、Aは、本件土地を含む所有不動産の一部について、平成20年11月20日及び平成21年3月27日、順次任意売却を行い、このうち第三者の担保の目的となっていない本件土地の売却代金相当額169万4000円を本件滞納国税の納税に充て、その余は原告に優先する担保権者に弁済した。なお、Aが現在所有する上記任意売却後の残りの不動産は、原告に優先する担保権が設定されており、換価しても原告に配当見込みがないか、又は、道路法に基づく市道の認定がされ、一般交通の用に供されている土地であり、換価に適しない。

(7)原告は、Aに対し、平成21年3月31日現在、新たに納期限を経過した租税債権を加え、別紙租税債権目録(2)記載のとおり、合計2586万1734円の租税債権を有しており、現在、上記租税債権は、上記金額に同年4月1日以降発生した延滞税を加算した全額につき未納となっている。

3 本件の争点は、本件弁済の詐害性の有無であるところ、弁済期が到来した債務の弁済は、原則として詐害行為とならないが、債務者が特定の債権者と通謀し、他の債権者を害する意思をもって弁済したような場合には、詐害行為に当たるというべきである(最高裁昭和33年9月26日第二小法廷判決、民集12巻13号3022頁参照)。

(1)この点、被告は、Aの債権者であるとともに、Aの代表取締役でもあり、前記のとおり、Aは、その株式の過半数を被告に所有され、またその8割以上が被告及び被告の親族に所有される同族会社であることにも照らせば、本件弁済についての債務者であるAと、債権者である被告とは、実質上同一人格に近いといえる。

そして、前記のとおり、Aは、平成18年12月の時点で約4億5000万円の債務超過の状況にあり、同月27日には、その代理人弁護士により、各債権者に対し任意整理手続に入る旨の通知がされるなど、債権者平等の観点から倒産処理を進めつつあったもので、本件弁済当時、Aには、本件値増金、本件土地及び本件保管現金等のほかに、原告の租税債権を満足させる資産はなかったところ、Aの代表取締役である被告も当然にこれを認識していたというべきである。

しかしながら、被告は、Aの代表取締役として、本件値増金の支払があったその日のうちに本件預金を引き出した上、他の債権者に対する債務に先駆けて、自らに対する借入金債務への弁済に充てたのであり、上記借入金債務には返済期限の定めがなく、Aと被告の上記関係からもその義務性は比較的弱いというべきことにもかんがみれば、本件弁済の詐害性は強いものというほかない。

(2)被告は、被告及びGらの母である亡Iの遺産分割に際し、Gが取得すべき財産相当額について被告が貸付けを受け、これを原資に被告がAに貸付けをしていたところ、Gからは度々上記貸付金の弁済を迫られており、本件値増金が支払われるのを機にこれを弁済することにしたもので、本件弁済は、実質的にはGに対する借入金の弁済又は遺産分割の実行であり、被告が自らの不当な利益を確保するためにしたものではない旨主張する。

しかし、甲6及び11によれば、Gは、被告から1050万円の弁済を受けた約1か月後の平成19年4月25日には、被告から再度1000万円を貸してほしい旨依頼され、これに応じて同月27日及び同年5月2日に各500万円を、被告の指示に従い、被告の二男であるJ名義の口座に振り込んで貸し付けたこと、被告は、再度貸付けを受けた上記金員を自らの生活費等に費消したことが認められるのであり、このような経緯に照らして、本件弁済当時、Gが被告に返済を迫っていたとは考え難く、被告があえてAから本件弁済を受けこれをGに対する借入金の弁済に充てる必要に迫られていたとは認められない上、被告は、最終的には本件弁済に係る金員の大部分を自ら取得したものといえ、本件弁済の当初からそのような意図を有していたことも、強く疑われるところである。

よって、本件弁済に係る金員が、形式的にはいったん直ちに被告のGに対する借入金の弁済に充てられた事実があるとしても、このことによって本件弁済の詐害性が否定されるものではないというべきである。

(3)その他、前記のとおり、被告が、Aの保有する現金を経理担当のHの自宅に保管させ、本件値増金の振込先についても、通常の取引口座とは異なる口座を指定し、さらに、Gからの再度の借入金をあえてJ名義の口座に振り込ませるなど、債権者からその存在を捕捉されにくいような工作をしていたことからは、その詐害意思が強く推認されるところであり、一方で、被告が主張するその他の諸事情は、本件弁済の詐害性を否定する要素とはなり得ない。

4 以上を総合すれば、本件弁済は、詐害行為に当たるというべきであり、国税通則法42条、民法424条により、取り消し得るものといえる。よって、原告の請求はいずれも理由があるから、主文のとおり判決する。静岡地方裁判所民事第1部

裁判官 財賀理行

(別紙)

当事者目録

原告国

被告Y

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2010/pdf/h22_5.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。