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税資地裁判決認容税資(徴収関係)順号22-54

東京地判 平成22年11月4日

平成●●年(○○)第●●号 取立債権請求事件

AI 要約AI

ゴルフクラブ会則の預託金据置期間変更規定は、会員の基本的権利に重大な変更をもたらすものであるから、その要件は厳格に解釈すべきであり、経済情勢の急変が天変地異と同程度に予測不可能なものであることを要するとした事例

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裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
平成22年11月4日 (2010-11-04)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
取立債権請求事件
裁判の種類・結果
判決 認容
判例集等
税資(徴収関係)順号22-54
上訴等
確定
争点・税目
国税徴収法関係
分野
租税・行政

AI 要約AI

要旨

  • ゴルフクラブ会則の預託金据置期間変更規定は、会員の基本的権利に重大な変更をもたらすものであるから、その要件は厳格に解釈すべきであり、経済情勢の急変が天変地異と同程度に予測不可能なものであることを要するとした事例
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事案の概要

  • 原告(国)は、訴外会社に対する租税債権(消費税等合計1405万7086円)を請求債権として、国税徴収法73条5項、67条1項に基づき、訴外会社の被告に対する預託金返還請求権(560万円)につき取立権を行使した。
  • 訴外会社は昭和60年11月5日、被告との間で会員契約を締結し、入会保証金560万円を預託した。本件会則8条は預託金を正式開場後15年間据え置くと規定していたが、被告は平成17年7月7日、据置期間を平成24年7月6日までに変更する決議(本件延長決議)を行った。
  • 原告は平成21年6月11日、本件ゴルフ会員権を差し押さえ、同年10月19日及び11月13日に被告に対し預託金の返還を請求した。被告は年会費55万8600円の未納分を自働債権とする相殺を主張し、原告はうち平成13年度から16年度分(31万9200円)について消滅時効を援用した。

争点

  • 本件延長決議の有効性(本件会則26条の「経済情勢の急変」該当性)

判断

  • 本件会則26条は、被告の一方的な決議によって預託金返還請求権という会員の基本的権利に重大な変更をもたらすものであるから、延長決議のための要件は厳格に解釈すべきであり、「経済情勢の急変」に該当するためには天変地異と同程度に予測不可能なものであることを要するとした。
  • 本件では、訴外会社が会員となった昭和60年11月5日当時、その後の不況が予測不可能であったとは認め難いとして、本件延長決議は要件を欠き無効であると判断した。
  • 本件預託金返還請求権の権利性に照らし、取締役会には形式的な審査権限しかないと解され、請求後相当期間が経過した平成21年11月27日までに原告は取締役会の承認がなくても返還請求権を行使できるとした。
  • 被告の相殺の主張のうち、平成13年度から16年度分の年会費については、相殺適状が生じる前に商事消滅時効が完成しているとして理由がないと判断した。

判旨(本文から引用)

  • 同規定は、被告の一方的な決議によって、預託金返還請求権という会員の基本的権利に重大な変更をもたらすものであるから、同条項における延長決議のための要件は厳格に解釈するのが相当である。
  • これに該当するためには、当該経済情勢の急変が天変地異と同程度に予測不可能なものであったことを要すると解するのが相当である。

結論

  • 被告は、原告に対し、536万0600円及びこれに対する平成21年11月28日から支払済みまで年6分の割合による金員を支払え。
  • 訴訟費用は被告の負担とする。
  • この判決は、第1項に限り、仮に執行することができる。

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平成22年11月4日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

平成●●年(○○)第●●号取立債権請求事件

口頭弁論終結日平成22年9月28日

判決

原告国

被告Y株式会社

主文

1 被告は、原告に対し、536万0600円及びこれに対する平成21年11月28日から支払済みまで年6分の割合による金員を支払え。

2 訴訟費用は被告の負担とする。

3 この判決は、第1項に限り、仮に執行することができる。

事実及び理由

第1 請求

主文と同旨。

第2 事案の概要

本件は、原告において、A株式余社(静岡県所在。以下「訴外会社」という。)に対する租税債権を請求債権として国税徴収法73条5項、67条1項に基づき、訴外会社の被告に対する預託金返還請求権につき取立権を行使した事案である。

1 前提事実(争いがない事実又は掲記の証拠及び弁論全趣旨により容易に認定することができる事実)

(1)原告は、訴外会社に対し、平成21年6月11日現在、消費税及び地方消費税(平成20年7月31日を納期限とするもの)の本税並びこれらの延滞税として、合計1405万7086円の租税債権(以下「本件租税債権」という。)を有していた(甲2)。

(2)被告は、「Bカントリークラブ」のゴルフ場及びその付属施設(以下、これらを総称して「本件ゴルフクラブ」という。)を管理、経営しているところ、訴外会社は、昭和60年11月5日、被告との間で、会員契約(以下「本件契約」という。)を締結し、本件ゴルフクラブ会則(以下「本件会則」という。)8条に基づき、入会保証金として560万円(以下「本件預託金」という。)を預託し、本件ゴルフクラブの正会員として、本件ゴルフクラブの優先的利用権及び本件預託金返還請求権(以下では、これらの権利を総称して「本件ゴルフ会員権」という。)を取得した。本件会則8条では、「預託金は、預託形式とし、利子および配当は付さない。預託金は正式開場後15年間据置き、以後退会者は、文書により請求し、取締役会の承認を得て返還する。ただし、入会金は返還しない。」と規定されている。

本件ゴルフクラブの正式開場日は、平成元年11月1日であった。

(3)被告は、平成17年7月7日、本件会則26条の規定に基づき、本件預託金の据置期間を「正式開場後15年間」から「平成24年7月6日まで」に変更する旨の決議(以下「本件延長決議」という。)を行い、これを訴外会社に通知した(乙1)。

(4)原告は平成21年6月11日、本件租税債権を徴収するため、国税徴収法73条1項に基づき、本件ゴルフ会員権を差し押え、同月12日、同差押通知書を被告に送達した。

(5)ア原告は、平成21年10月19日、被告に対し、本件ゴルフクラブの退会届を送付するとともに、本件預託金の返還を請求した。

イ 原告は、平成21年11月13日にも、被告に対し、同月27日を履行期限として、本件預託金の返還を請求した。

(6)ア本件契約では、本件ゴルフ会員権の利用者として2名の者が登録されているところ、訴外会社は、各人につき年3万9900円の年会費を支払うものとされていたが、平成13年度から平成19年度の年会費55万8600円が未納となっている。上記年会費の支払期限は、平成13年度から平成18年度までは各前年の12月末日まで、平成19年度は平成19年4月30日とされていた(甲15)。

イ 被告は、本件第1回口頭弁論期日において、上記アの年会費支払請求権(55万8600円)を自働債権として、本件預託金返還債務と対当額で相殺する旨の意思表示をした。

(7)原告は、本件第2回口頭弁論期日において、上記(6)アの訴外会社の年会費支払債務のうち、平成13年度から平成16年度までの分(合計31万9200円)について、消滅時効を援用する旨の意思表示をした。

2 争点

本件延長決議の有効性

(1)被告の主張

以下の事情を考慮すれば、本件延長決議は有効である。

ア 本件預託金の据置期間の変更に関しては、本件預託金の証書(甲6)にも、「上記第2項の期間(据置期間)は変更する場合があります。」と記載されていた。

イ 被告が据置期間の延長を行ったのは、訴外会社が本件ゴルフクラブに入会した後に、いわゆるバブル崩壊という経済状況の著しい変化が生じたこと及びその後の長引く不況が重なったことにより、本件ゴルフクラブの経営状態が厳しくなり、訴外会社を含む会員に対し、預託金の返還を行うことが不可能な状況に至ったからである。

(2)原告の主張

否認ないし争う。

第3 争点に対する当裁判所の判断

1 甲第5号証によれば、本件会則には、「第8条における預託金据置期間は、天変地異、経済情勢の急変により、クラブの健全なる運営に支障をきたす恐れが生じた場合、理事会の承認を得て変更することができるものとする。」との規定(第26条)が存在することが認められるが、同規定は、被告の一方的な決議によって、預託金返還請求権という会員の基本的権利に重大な変更をもたらすものであるから、同条項における延長決議のための要件は厳格に解釈するのが相当である。

被告は、いわゆるバブル崩壊後の不況のために、本件預託金を返還することが困難な状況となった旨主張するので、この点が「経済情勢の急変」に該当するか否かが問題となるが、上記の観点に照らすと、これに該当するためには、当該経済情勢の急変が天変地異と同程度に予測不可能なものであったことを要すると解するのが相当である。これを本件について検討するに、原告が本件ゴルフクラブの会員となった昭和60年11月5日当時、その後の不況が予測不可能であったとまでは認め難い。

以上によれば、本件延長決議は本件会則第26条の要件を欠くものであって、無効であると認めるのが相当である。

なお、本件会則第8条によれば、「取締役会の承認を得て返還する」ものとされているが、本件預託金返還請求権の権利性に照らすと、取締役会には形式的な審査権限しかないものと解するのが相当であるから、前提事実(5)アの請求後相当期間が経過した場合には、原告は、取締役会の承認がなくても、本件預託金返還請求権を行使することができると解するのが相当である。そして、平成21年11月27日(原告が請求する遅延損害金の起算日の前日)までに相当期間が経過したことは明らかである。

2 また、被告は、平成13年度から平成19年度までの年会費支払請求権を自働債権とする相殺を主張するが、前提事実(5)及び(6)アの事実によれば、このうち、平成13年度から平成16年度までの分については、本件預託金返還請求権との相殺適状が生ずる前に、既に商事消滅時効が完成しているから、この分についての相殺は理由がない。

3 以上によれば、原告は、被告に対し、536万0600円及びこれに対する平成21年11月28日から支払済みまで年6分の割合による遅延損害金の支払を求めることができることになるから、原告の請求は全て理由がある。よって、原告の請求を認容することとして、主文のとおり判決する。東京地方裁判所民事第41部

裁判官 堂薗幹一郎

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2010/pdf/h22_54.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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