平成22年11月18日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成●●年(○○)第●●号取立債権請求事件(甲事件)
同年(○○)第●●号取立金請求事件(乙事件)
同年(○○)第●●号取立金請求事件(丙事件)
口頭弁論終結日平成22年8月26日
判決
原告国
被告独立行政法人Y
主文
1 甲事件
被告は、原告に対し、328万円及びこれに対する平成20年2月22日から支払済みまで年6分の割合による金員を支払え。
2 乙事件
被告は、原告に対し、20万8313円及びこれに対する平成19年4月11日から支払済みまで年6分の割合による金員を支払え。
3 丙事件
被告は、原告に対し、26万1406円及びこれに対する平成19年4月14日から支払済みまで年6分の割合による金員を支払え。
4 訴訟費用は被告の負担とする。
5 この判決は、第1項から第3項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第1 請求
主文と同旨
第2 事案の概要
本件は、租税の滞納者に対する租税債権を徴収するため、滞納者が被告との間で締結していた共済契約に基づく解約手当金支払請求権を差し押さえた原告が、被告に対し、取立権に基づいて、滞納者の有する上記共済契約の解除権を行使した上で、解約手当金及びこれに対する催告日又は履行期限の翌日から支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の支払を求めている事案である。これに対し、被告は、原告において共済契約の解除権を行使することはできないなどと主張して、原告の請求を争っている。
なお、甲事件は、租税の滞納者であるAと被告との間の共済契約に関するものであり、乙事件は、同じく租税の滞納者であるBに関するものであり、また、丙事件は、同じく租税の滞納者であるCに関するものである(以下、これら3名の滞納者を併せて「本件滞納者ら」という。)。
1 争いのない事実
(1)当事者
ア 被告は、平成16年7月1日、中小企業者その他の事業者の事業活動に必要な助言、研修、資金の貸付け、出資、助成及び債務の保証、地域における施設の整備、共済制度の運営等の事業を行い、もって中小企業者その他の事業者の事業活動の活性化のための基盤を整備することを目的として設立された独立行政法人である(独立行政法人中小企業基盤整備機構法4条〔以下「機構法」という。)。なお、被告は、D(以下「事業団」という。)の一切の権利義務を承継したEから機械保険経過業務に係るもの等を除く一切の権利義務を承継している(中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律附則2条)。
イ Aは塗装工事業を営む者、Bは飲食店を営む者、Cは板金業を営む者であって、いずれも商人である。
(2)原告の本件滞納者らに対する租税債権の存在
ア 原告は、Aに対し、平成20年2月18日現在、別紙1の租税債権目録(1)記載のとおり、既に納期限を経過した源泉所得税、消費税及び地方消費税の本税、加算税及び延滞税の合計157万1960円の租税債権(以下「本件租税債権1」という。)を有していた。
その後、平成21年7月31日現在、本件租税債権1は同別紙の租税債権目録(2)記載のとおり、合計200万0320円となり、現在においても、同年8月1日以降発生した国税通則法所定の延滞税が加算されている。
イ 原告は、Bに対し、平成18年11月29日現在、別紙2の租税債権目録(1)記載のとおり、既に納期限を経過した源泉所得税、消費税及び地方消費税の本税、加算税及び延滞税の合計金144万0290円の租税債権(以下「本件租税債権2」という。)を有していた。
その後、本件租税債権2には、平成18年度の源泉所得税、申告所得税、消費税及び地方消費税が加算され、租税債権の額は、平成20年10月1日現在、同別紙の租税債権目録(2)記載のとおり、合計金219万4890円、平成21年7月23日現在、同別紙の租税債権目録(3)記載のとおり、合計金232万2490円となっており、現在においても、同月24日以降発生した国税通則法所定の延滞税が加算されている。
ウ 原告は、Cに対し、平成18年4月21日現在、別紙3の租税債権目録(1)記載のとおり、既に納期限を経過した申告所得税の本税及び延滞税の合計金56万8100円の租税債権(以下「本件租税債権3」という。)を有していた。
その後、本件租税債権3には、平成17年度及び平成18年度の申告所得税が加算され、租税債権の額は、平成19年6月11日現在、同別紙の租税債権目録(2)記載のとおり、合計金63万1400円、平成21年7月23日現在、同別紙の租税債権目録(3)記載のとおり、合計金72万0900円となっており、現在も、同月24日以降発生した国税通則法所定の延滞税が加算されている。
(3)被告と本件滞納者らとの間の共済契約
ア 被告は、上記(1)アの目的のため、小規模企業共済法(以下「共済法」という。)に基づく小規模企業共済事業を行っており(機構法15条1項13号)、小規模企業者(共済法2条1項各号)が被告に対して掛金を納付することを約し、被告がその小規模企業者の事業廃止等の場合に、同法の定める共済金を支給することを約する契約(同法2条2項。以下「共済契約」という。)を締結して、共済事業を運営している。
被告と共済契約を結んだ小規模企業者は、加入後6か月を経過してから、個人事業の廃止等の事由が発生すると、掛金の納付月数に応じて共済金を受け取ることができ(同法9条)、また、共済契約者は、いつでも共済契約を解除することができるとされている(同法7条3項)。
さらに、共済契約が解除された時点において、その掛金の納付された月数が12か月以上に及ぶ場合、被告は、共済契約者に対し、掛金納付月数に応じて算定する解約手当金を支給することとされている(同法12条)。イ(ア)Aは、平成13年1月23日、被告(事業団)と共済契約(以下「本件契約1という。)を締結し、掛金の納付を開始した。
(イ)Bは、平成10年11月30日、被告(事業団)と共済契約(以下「本件契約2という。)を締結し、掛金の納付を開始した。
(ウ)Cは、昭和60年4月25日、被告(事業団)と共済契約(以下「本件契約3といい、本件契約1から本件契約3を併せて「本件各契約」という。)を締結し、掛金の納付を開始した。
(4)原告による解約手当金支払請求権の差押え及び取立て
ア(ア)原告は、平成20年2月18日、本件租税債権1を徴収するため、国税徴収法62条1項の規定に基づき、Aが被告に対して有する本件契約1に基づく解約手当金支払請求権の全額(以下「本件解約手当金支払請求権1」という。)を差し押さえ、同月21日、債権差押通知書を被告に送達した。これにより、原告は、国税徴収法67条1項の規定に基づいて、本件解約手当金支払請求権1の取立権を取得した。
(イ)原告は、同月21日、被告に対し、Aの有する本件契約1の解除権を行使するとともに、本件解約手当金支払請求権1に係る解約手当金の支払を請求した(原告は、解約手当金について、この請求日の翌日からの遅延損害金を請求している。)。
イ(ア)原告は、平成18年11月29日、本件租税債権2を徴収するため、Bが被告に対して有する本件契約2に基づく解約手当金支払請求権の全額(以下「本件解約手当金支払請求権2」という。)の全額を差し押さえ、同年12月1日、債権差押通知書を被告に送達した。これにより、原告は、本件解約手当金支払請求権2の取立権を取得した。その後、原告は、同年11月30日以降に新たに発生した平成18年度の源泉所得税、申告所得税、消費税及び地方消費税を徴収するため、平成20年10月1日、本件解約手当金支払請求権2を差し押さえるとともに、執行機関である豊田税務署長に対し、国税徴収法82条1項の規定に基づき交付要求を行った上、同月2日、被告に対し、債権差押通知書を送達した。
(イ)原告は、平成19年3月15日、被告に対し、Bの有する本件契約2の解除権を行使するとともに、本件解約手当金支払請求権2に係る解約手当金の支払を請求した。
次いで、原告は、同月26日、被告に対し、履行期限を同年4月10日として、本件解約手当金支払請求権2に係る解約手当金の支払を請求した(原告は、解約手当金について、上記履行期限の翌日からの遅延損害金を請求している。)。
ウ(ア)原告は、平成18年4月21日、本件租税債権3を徴収するため、Cが被告に対して有する本件契約3に基づく解約手当金支払請求権の全額(以下「本件解約手当金支払請求権3」といい、本件解約手当金支払請求権1から本件解約手当金支払請求権3を併せて「本件各解約手当金支払請求権」という。)を差し押さえ、同月24日、債権差押通知書を被告に送達した。これにより、原告は、本件解約手当金支払請求権3の取立権を取得した。
その後、原告は、同月22日以降に新たに発生した平成17年度及び平成18年度の申告所得税を徴収するため、平成19年6月11日、本件解約手当金支払請求権3を差し押さえるとともに、執行機関である名古屋中村税務署長に対し、交付要求を行った上、同月13日、被告に対し、債権差押通知書を送達した。
(イ)原告は、同年3月9日、被告に対し、Cの有する本件契約3の解除権を行使するとともに、本件解約手当金支払請求権3に係る解約手当金の支払を請求した。
次いで、原告は、同年4月4日、被告に対し、履行期限を同月13日として、本件解約手当金支払請求権3に係る解約手当金の支払を請求した(原告は、解約手当金について、上記履行期限の翌日からの遅延損害金を請求している。)。
(5)解約手当金の金額(原告による共済契約の解除が許されるとした場合に原告が請求し得る金額)
ア 本件契約1の解除に伴う解約手当金の額は、328万円である。
イ 本件契約2の解除に伴う解約手当金の額は、20万8313円である。
ウ 本件契約3の解除に伴う解約手当金の額は、26万1406円である。
2 争点
(1)本件各契約の解除権行使の可否
(2)履行遅滞の有無及び時期
(3)遅延損害金の利率
第3 争点に対する判断
1 争点(1)(本件各契約の解除権行使の可否)について
(1)税務署長その他国税の徴収に関する事務に従事する徴収職員は、差し押さえた債権の取立てをすることができるとされているところ(国税徴収法67条1項)、その取立権の内容として、原告(徴収職員)は、自己の名で被差押債権の取立てに必要な範囲で滞納者の一身専属的権利に属するものを除く一切の権利を行使することができるものと解するのが相当である(最高裁平成11年9月9日第一小法廷判決・民集53巻7号1173貢参照)。しかるに、前記「争いのない事実」(3)アのとおり、共済契約の解除権の行使により、共済契約書は被告に対する解約手当金支払請求権を取得することになるところ、かかる解除権は、身分法上の権利と性質を異にし、その行使を共済契約者のみの意思にゆだねるべき事情はないから、一身専属的権利ではないと解するのが相当である。
また、共済法は、原則として、共済金等の支給を受ける権利は差し押さえることができないとしているが、国税滞納処分により差し押さえる場合については、その例外としているところ(共済法15条。なお、後記(2)イ(ア)参照)、共済契約に係る解約手当金支払請求権は、上記のとおり、共済契約者が共済契約の解除権を行使することによって生じる権利であって、解除権の行使は、差し押さえた解約手当金支払請求権を現実化させるために必要不可欠な行為である。したがって、原告が上記解除権を行使することができないとすれば、共済法15条が解約手当金支払請求権の差押えを認めた実質的意味が失われる結果となる。他方で、上記のとおり差押禁止の例外とされている共済契約に係る解約手当金支払請求権について、預貯金債権等と異なる取扱いをして取立ての対象から除外すべき理由は認められない。これらのことからすれば、原告による共済契約の解除権の行使が被差押債権である解約手当金支払請求権の取立ての目的の範囲を超えるということはできず、これは、原告による本件各契約の解除権の行使についてもそのまま当てはまるものということができる。
(2)アこれに対し、被告は、小規模共済制度が小規模企業主の生活保障を主たる目的としていることからすれば、共済契約の解除権は一身専属的権利であるというべきであって、原告において本件各契約の解除権を行使することはできない旨主張する。
しかしながら、共済契約の解除権の行使によって発生する解約手当金支払請求権は個人の人格的な利益とかかわりのあるものではないことや、上記(1)のとおり、共済法15条が、国税滞納処分によって解約手当金支払請求権を差し押さえることを許容していることなどからすれば、小規模共済制度に上記主張のとおりの目的があるとしても、上記解除権をもって一身専属的権利に当たると解することはできない。したがって、被告の上記主張は理由がない。
イ また、被告は、原告による本件各契約の解除権の行使は、取立権の目的や範囲を逸脱している可能性があるから、原告において上記各解除権を行使することはできない旨主張する。
(ア)被告は、その根拠として、原告による共済契約の解除権の行使が認められると、共済契約者は期待していた共済金が受けられなくなるという重大な不利益を被ることを挙げるが、共済法15条が、国税滞納処分によって解約手当金支払請求権を差し押さえることを許容していることなどからすると、被告の指摘するような事情があるからといって、これだけで直ちに原告による共済契約の解除権の行使が取立権の目的や範囲を逸脱しているということはできない。
なお、国税滞納処分による場合であっても、被告が行う共済契約に関する制度に基づき支給される退職年金、老齢年金、普通恩給、休業手当金及びこれらの性質を有する給付に係る債権については、原則としてその一部を差し押さえることができないこととされているところ(国税徴収法77条、76条、国税徴収法施行令35条3項4号)、共済法12条1項に規定する解約手当金のうち、①同法2条3項に規定する共済契約者で年齢65歳以上であるものが共済契約を解除したことにより支給される解約手当金(所得税法施行令72条2項3号ロ)及び②共済法7条4項の規定により共済契約が解除されたものとみなされたことにより支給される解約手当金(同ハ)以外のものは、差押禁止債権から除外されている(国税徴収法施行令35条4項6号)。しかるに、本件滞納者らの有する本件各解約手当金支払請求権に係る解約手当金は、いずれも所得税法施行令72条2項3号ロ又はハに該当しないから(甲2、弁論の全趣旨〔原告の平成22年3月4日付け準備書面13頁〕)、差押禁止債権ではない。
(イ)被告は、Aについて、原告が本件契約1の解除権を行使した時点における解約手当金の額は租税滞納額を大幅に上回るものであるから、上記解除権の行使は不当であると主張する。
しかしながら、徴収職員が債権を差し押さえる場合には、その全額を差し押さえるのが原則とされており(国税徴収法63条)、徴収職員は差し押さえた債権を取り立てることができるとされているのであるから(同法67条1項)、原告による本件契約1の解除が不当であるということはできない。
(ウ)被告は、原告による本件各契約の解除がされなければ、本件滞納者らは、その後より多額の解約手当金ないし共済金を取得できるはずであると主張する。
しかしながら、かかる事情があるからといって、原告による本件各契約の解除権行使が取立権の目的又は範囲を逸脱したものであるということはできない。
(エ)他に、原告による本件各契約の解除権の行使が取立権の目的や範囲を逸脱していることをうかがわせる事情は存しない。
(3)以上のとおりであるから、原告は本件各契約の解除権を行使することができるというべきである。
2 争点(2)(履行遅滞の有無及び時期)について
被告は、共済法等には共済金支払債務や解約手当金支払債務の履行遅滞による遅延損害金に関する規定がないから、解約手当金について遅延損害金が発生することは想定されておらず、また、仮に解約手当金支払債務の履行遅滞があり得るとしても、解約手当金の支給手続に通常要すべき合理的期間が経過するまでは履行遅滞にはならないと解すべきである旨主張する。
しかしながら、共済契約の解除によって生じる解約手当金支払債務は通常の金銭債務であって、その債務の履行について期限及び遅滞を当然に観念することができるものであるから、上記債務の履行遅滞による遅延損害金に関する規定がないからといって、上記債務が履行遅滞になることはないと解することはできない。そして、共済法は、前記「争いのない事実(3)アのとおり、共済契約者は、いつでも共済契約を解除することができ、同契約が解除された場合には、被告は共済契約者に対して所定の解約手当金を支給すると規定するにとどまり、解約手当金の支給時期の定めはないことからすれば、共済契約の解除によって生じる解約手当金支払債務は期限の定めのない債務であり、履行の請求を受けた時から履行遅滞になるものと解される(民法412条3項)。また、解約手当金の支給手続に一定程度の期間が必要であるとしても、これだけで直ちに、支給手続に通常要すべき合理的期間が経過するまでは履行遅滞にはならないと解することはできない。
以上のとおりであるから、原告は、被告に対し、本件各解約手当金支払請求権に係る解約手当金について、催告日(本件解約手当金支払請求権1について)又は履行期限(本件解約手当金支払請求権2及び本件解約手当金支払請求権3について)の翌日からの遅延損害金を請求することができる。
3 争点(3)(遅延損害金の利率)について
本件滞納者らは、前記「争いのない事実」(1)イのとおり、いずれも商人であるから、同人らによる本件各契約の締結は、附属的商行為に当たる(商法503条)。そうすると、本件各契約の解除によって被告が負担することになる解約手当金支払債務の履行遅滞による遅延損害金の利率は年6分となる(同法514条)。
これに対し、被告は、共済制度が、特別立法による公的制度であることや共済契約者の生活保障を目的とする制度であること、また、共済契約を締結し得るのは商人に限られないことからすれば、解約手当金支払債務の履行遅滞による遅延損害金の利率には商事法定利率ではなく、民法所定の利率が適用されるべきである旨主張する。しかしながら、共済制度には、小規模企業者の福祉の増進という目的のほか、小規模企業の振興に寄与するという目的もあり(共済法1条)、そのための貸付制度も設けられていることや(甲13)、本件滞納者らは上記のとおりいずれも商人であることなどからすれば、被告の主張するような事情があったとしても、上記の判断が左右されるものではない。
4 よって、本訴請求はいずれも理由があるから、主文のとおり判決する。東京地方裁判所民事第45部
裁判官 石井浩
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2010/pdf/h22_56.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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