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税資高裁判決棄却税資(徴収関係)順号22-59

東京高判 平成22年12月1日

平成●●年(○○)第●●号 損害賠償請求控訴事件

AI 要約AI

滞納者のFX口座の証拠金返還請求権の差押えについて、差押対象財産の選択が基本通達に違反し裁量権を逸脱した違法なものであるとはいえないと判断した事例

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裁判所
東京高等裁判所
裁判年月日
平成22年12月1日 (2010-12-01)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
損害賠償請求控訴事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
税資(徴収関係)順号22-59
上訴等
確定
争点・税目
国税徴収法関係
分野
租税・行政

AI 要約AI

要旨

  • 滞納者のFX口座の証拠金返還請求権の差押えについて、差押対象財産の選択が基本通達に違反し裁量権を逸脱した違法なものであるとはいえないと判断した事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 控訴人は所得税等を滞納し、被控訴人の徴収職員に対し近日中に未納分の税金を全額支払う旨を伝えていたにもかかわらず、FX取引のために開設したFX口座に差し入れていた証拠金を差し押さえられた。
  • 控訴人は、本件差押えにより3億8754万9249円の損害が生じたとして、国家賠償法1条1項に基づき、損害金の一部2000万円、慰謝料500万円及び弁護士費用250万円並びにこれらに対する平成20年3月6日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた。
  • 原判決は控訴人の請求を棄却し、控訴人が審理不尽及び法律適用の誤りを理由に控訴した。

争点

  • 本件差押えが差押対象財産の選択について裁量権を逸脱した違法なものであるか否か

判断

  • 本件差押えは、国税徴収法47条に基づく差押えであり、差押対象財産の選択は徴収職員の合理的な裁量に委ねられている。
  • 基本通達の規定は、差押対象財産を選択する際に考慮すべき一つの要素を示すものでしかなく、滞納者の生活の維持又は事業の継続に支障を与えるような財産の差押えを一般的に禁止するものではない。
  • 控訴人の主張に係る不動産や動産類は換価価値の把握が困難で換価自体が容易でないこと等を考慮すると、本件差押えが裁量権を逸脱又は濫用したものとはいえない。

判旨(本文から引用)

  • 差押対象財産の選択に当たって、迅速かつ確実に滞納された税金に係る税額の納税を確保するという徴収上の便宜又はこれができなくなる支障を考慮し、これを優先することが許されなくなるわけでないことも明らかである。

結論

  • 本件控訴を棄却する。
  • 控訴費用は、控訴人の負担とする。

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平成22年12月1日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

平成●●年(○○)第●●号損害賠償請求控訴事件

(原審・東京地方裁判所平成●●年(○○)第●●号)

口頭弁論終結日平成22年11月1日

判決

控訴人X

被控訴人国

主文

1 本件控訴を棄却する。

2 控訴費用は、控訴人の負担とする。

事実及び理由

第1 控訴の趣旨

1 原判決を取り消す。

2 被控訴人は、控訴人に対し、2750万円及びこれに対する平成20年3月6日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

3 訴訟費用は、第1、2審を通じて、被控訴人の負担とする。

4 第2項及び第3項につき仮執行宣言

第2 事案の概要

1 本件は、所得税等を滞納していた控訴人において、被控訴人の徴収職員(東京国税局財務事務官)に対し、近日中に未納分の税金を全額支払う旨を伝えていたにもかかわらず、徴収職員が、控訴人がFX取引(外国為替証拠金取引)のために開設したFX口座に差し入れていた証拠金を差し押さえ、その結果、控訴人に3億8754万9249円の損害が生じたとして、国家賠償法1条1項に基づき、損害金の一部2000万円、慰謝料500万円及び弁護士費用250万円並びにこれらに対する不法行為の日である平成20年3月6日から支払済みまでの民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

2 原判決は、控訴人の請求を棄却し、これを不服とする控訴人が、審理不尽及び法律適用の誤りを理由に控訴した。

3 前提事実並びに争点及び争点に関する当事者の主張は、次のとおり付け加えるほか、原判決「事実」中の第2の1及び2記載のとおりであるから、これを引用する。

(原判決の補正)

(1)原判決書2頁25行目の末尾の次に「本件証拠金請求権の残額が2245万1984円となったことは、結果論でしかない。」を加える。

(2)ア3頁7行目の末尾の次に、次のとおり加える。

「そして、B徴収官及び東京国税局国税徴収官D(以下「D徴収官」という。)は、A証券のEから聴取することで、本件差押えにより、控訴人のFX取引について3億8754万円を超える含み損を確定され、控訴人が甚大な損害を被ることを確定的に認識しながら、敢えて本件差押えの手続を執った。」

イ 3頁8行目の「ウ」の次に、次のとおり加える。

「控訴人が滞納状態に陥っており、督促状が発せられてから10日間が経過していたことは事実であるが、」

ウ 同頁10行目から同頁11行目にかけての「東京国税局のD国税徴収官(以下「D徴収官」という。)」を「D徴収官」に改める。

エ 同頁21行目の「原告は、」の次に「上記ウのとおり、」を加える。

(3)ア4頁1行目の「オ」の次に、次のとおり加える。

「国税徴収法47条ないし49条、75条ないし78条の諸規定や、差押対象財産の選択について、「滞納者の生活の維持又は事業の継続に与える支障が少ない財産であること」を定める国税徴収法基本通達(以下「基本通達」という。)からは、」

イ 同頁4行目の「法理」の次に「が導かれるのであり、かかる法理」を加える。

ウ 同頁11行目の「本件差押えによって」の次に、次のとおり加える。「、控訴人が生計の基盤としていたFX取引の継続に重大な制限が課され、その継続自体が困難となることで、実質的に」

エ 同頁15行目の「等しい」の次に、次のとおり加える。

「、また、⑤一般の差押えであれば、滞納者が滞納していた税金を納付することにより、差押えが解除され原状が回復されることが予定されているところ、FX口座の証拠金返還請求権は、そのような原状回復ができないという特質があることにも配慮する必要がある」

オ 同頁17行目の末尾の次に、行を改めて、次のとおり加える。「そして、B徴収官及びD徴収官は、前記のとおり、A証券のEから聴取することで、本件差押えにより、控訴人が生計の基盤としていたFX取引の継続に重大な制限が課され、その継続自体が困難となること、控訴人に3億8754万円を超える含み損が確定することなどの上記事情の存在を認識していたにもかかわらず、敢えて本件差押えを行ったものである。

そうすると、本件差押えは、差押対象財産の選択について、「滞納者の生活の維持又は事業の継続に与える支障が少ない財産であること」を定める基本通達に違反し、裁量権を逸脱した違法なものであり、故意又は重大な過失の下に、不当に控訴人の財産を侵害する行為といえる。」

カ 同頁19行目の末尾の次に、次のとおり加える。

「すなわち、FX取引における証拠金は、投資家がFX取引を行うことのできる金額の枠を設定する役蔀を果たしているところ、本件差押えによって控訴人は、取引の枠を3億8754万9249円分減じられたのであり、この金額が控訴人の損害となる。

また、控訴人は、本件差押えにより強制決済を受けることなく、FX取引を継続していたのであれば、平成20年12月8日時点では、控訴人の純資産は2億6677万2865円となり、本件差押えにより強制決済された場合と比べて6億5432万2105円分多くの資産を有していたことになるのであり、上記のように多大な損害が生じたことは明らかである。」

第3 当裁判所の判断

当裁判所も、控訴人の請求は理由がないと判断する。その理由は、次のとおり付け加えるほか、原判決「理由」中の1ないし3記載のとおりであるから、これを引用する。

(原判決の補正)

1 原判決書5頁10行目の「乙1ないし15」を「甲1、6、7、9、乙1ないし8、14、15」に改める。

2(1)6頁7行目の末尾の次に、次のとおり加える。

「また、同月4日には、D徴収官において、「納付もなく出局もない場合は、財産の差押え手続に移ります。」と記載した書面(甲7)をもって差押えの予告をしていた。」

(2) 同頁12行目の「押さえた(」の次に「甲1、」を、同頁13行目の「約款」の次に「(乙8。なお、甲6も参照。)」を、同頁19行目の「納付し」の次に「(甲9)」を、同頁22行目の「国税徴収法等」の次に「の定める手続」をそれぞれ加える。

3 7頁20行目の「主張する」の次に「(前記「事実」第2の1(4)ア)」を加える。

4(1)8頁1行目の末尾の次に、行を改めて、次のとおり加える。「この点、控訴人は、差入証拠金の金額がFX取引を行うことのできる金額の枠を設定する機能を持つことから、この差入証拠金の金額が資産価値になる旨主張するが、控訴人の主張する資産価値は、本件差押えの対象となった証拠金返還請求権について現実に処分し換価することのできる価値ではないから、控訴人の主張は採用することができない。」

(2) 同頁7行目から同頁8行目にかけての「主張する」の次に「(前記「事実」第2の1(4)イ)」を加える。

(3) 同頁12行目の「ものであり、」を「ものであるから、同項による差押えの許否を」に、同頁13行目の「よるべき」を「より行うべき」にそれぞれ改め、同行目の「また、」の次に「仮に」を加え、同頁14行目の「与えるものともいえない。」を「与えるものであるとすれば、それは超過差押えの問題ではなく、後記(5)において検討する裁量権の逸脱、濫用があるかどうかという問題となる。」に改める。

(4) 同頁22行目の「主張する」の次に「(前記「事実」第2の1(4)ウ)」を、同頁23行目の「つもりでしたが、」の次に「当日」をそれぞれ加える。

5(1)9頁8行目の「規定されていない。」の次に、次のとおり加える。「また、後記(4)において認定したような状況、すなわち、徴収職員が電話その他の確認行為を取ったにもかかわらず、滞納者による納付の予定が確実かつ具体的なものとして明確にならなかった場合においてさえ、なお出局の機会を与えない限り、差押手続に移行することができないと解すべき合理性もない。」

(2) 同頁12行目の末尾の次に、行を改めて、次のとおり加える。「また控訴人は、被控訴人において、控訴人の自主的な納税を促す対応を取らなかったこと、差押えを予定している財産が証拠金返還請求権であることを明示した上で、控訴人から差押対象とする財産についての意見を聴取し協議しなかったのであり、このことは適正手続を逸脱する違法な差押えである旨主張するが、前記認定1(2)の事実及び第2の1(4)ウに顕れた交渉経緯によれば、被控訴人は、実質的には自主的な納税を促し続けているといえ、また、国税庁徴収課長による「滞納整理における留意事項について(通知)」(甲25)によれば、差押対象とする財産の明示をすることが自主的な納税を促す一つの方法として例示されているが、上記通知をもって、そのような手続を踏まなければならない法令上の根拠であるとは認め難く、この点に関する控訴人の主張にも理由がない。」

(3) 同頁20行目の「主張する」の次に「(前記「事実」第2の1(4)エ)」を加える。

(4) 同頁24行目の冒頭から同行目の「証拠はなく、」までを、次のとおり改める。

「この点においても、単に事後的に借入れが実現し滞納していた税金の納付がされたことが認められる(甲8、9、23)にすぎず、本件差押えがされた時点までの状況としては、控訴人の陳述書(甲24)その他の証拠(甲3)によっても、納税のための融資について、借入先もその融資実行日がいつであったのかも具体的に明らかにされていたことは認められないのであって、」

6(1)10頁4行目の「立証もない。」の次に、次のとおり加える。「この点について、徴収職員において、さらに控訴人の説明に係る融資に内容を調査すべきであった旨を主張するが、既に融資実行日が確定できないことはあきらかになっているのであるから、さらなる調査をしなかったことが違法であるといえないことも明らかである。」

(2) 同頁12行目の「危険性がなく、」の次に、次のとおり加える。「FX口座の証拠金返還請求権は、滞納に係る税金の納付をしても、一般の財産のようには原状回復ができないという特質を有するものであったのであるから、」

(3) 同頁14行目の「主張する」の次に「(前記「事実」第2の1(4)オ)」を加える。

(4) 同頁17行目の「解され、その」を次のとおり改める。

「解されるのであって、納説者の財産に損害を与え又は経済的活動の継続を阻害するような差押えをもって、法の趣旨及び目的を逸脱するものとして一般的に違法であると解すべきものとはいえないから、差押対象財産の」

(5) 同頁19行目の末尾の次に、次のとおり加える。

「そして、控訴人は、裁量権行使の基準として、基本通達47条関係17本文及び(2)において、差し押さえる財産の選択は「滞納者の生活の維持又は事業の継続に与える支障が少ない財産であること」に十分に留意して行うべきことが規定されている旨主張するが、この基本通達上の規定は、徴収職員が差押対象財産を選択する合理的な裁量権を行使する上で考慮すべき一つの要素を示すものでしかなく、滞納者の生活の維持又は事業の継続に支障を与えるような財産の差押えを一般的に禁止するものではないし、差押対象財産の選択に当たって、迅速かつ確実に滞納された税金に係る税額の納税を確保するという徴収上の便宜又はこれができなくなる支障を考慮し、これを優先することが許されなくなるわけでないことも明らかである。」

(6) 同頁20行目の冒頭から同頁23行目の「照らせば、」までを次のとおり改める。

「しかるところ、確かに、FX口座の証拠金返還請求権が差し押さえられたことによって、控訴人が生計の基盤の一つとしていたFX取引が従前の規模においては継続困難となり、しかも、控訴人に3億8754万円を超える含み損が確定するなど、控訴人に重大な損失が発生したことは否めないが、さりとて、控訴人が本件差押当時所有していたと主張する世田谷区Fの土地建物、G町の土地、普通乗用自動車(メルセデスベンツ)その他の動産類の状況を見るに、そもそも不動産や動産類は一般に換価価値の把握が困難である上、換価自体が容易でないことも少なくなく、かつ、保管又は引揚げのコストがかかるものであるところ、証拠(甲3、11の2、12、乙14)及び弁論の全趣旨によれば、Fの土地建物には、本件差押当時、被担保債権が消滅していたとはいえ、なお被担保債権の額を8000万円とする抵当権設定登記が存在し、徴収職員に対して被担保債権が消滅している旨の説明がされていなかったこと、G町の土地は、面積992㎡の雑種地であること、普通乗用自動車(メルセデスベンツ)は、平成13年に初年度登録がされたものであることが認められるのであり、これらの事実に被控訴人は事業収入として年間3000万円程度の安定した収入を得ていること(乙1の1ないし7、甲3)を併せ考慮すると、これらの控訴人の主張に係る財産ではなく、保管等の負担がなく、金銭化も容易な」

(7) 同頁25行目の「逸脱し」の次に「又はこれを濫用し」を加える。

(8) 同頁26行目の末尾の次に、次のとおり加える。

「被控訴人の徴収職員において、本件差押えを行うことによって、控訴人が生計の基盤の一つとしていたFX取引の継続に重大な制限が課され、その継続自体が困難となることや、控訴人に3億8754万円を超える含み損が確定することを認識していたとしても、同様であり、控訴人の主張は理由がないことになる。」

7 11頁1行目の末尾の次に、行を改めて、次のとおり加える。「4以上によれば、本件差押えは適法なものであると認められるのであり、控訴人が主張するように、国家賠償法1条1項に該当する違法な行為であると認められない。」

第4 結論

以上によれば、控訴人の請求を棄却した原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。

東京高等裁判所第11民事部

裁判長裁判官 岡久幸治

裁判官 三代川俊一郎

裁判官 佐々木宗啓

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2010/pdf/h22_59.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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