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税資地裁判決棄却税資(徴収関係)順号22-62

熊本地判 平成22年12月20日

平成●●年(○○)第●●号 更正登記手続等請求事件

AI 要約AI

相続放棄の申述がBの詐欺によりされたとして取消しが主張されたが、Bの欺罔行為を認めるに足りず、詐欺取消しの主張は認められなかった事例。

ほか 1 項目を見る ↓AI が判決本文から作成した要約です(誤りを含む可能性があります)。
裁判所
熊本地方裁判所
裁判年月日
平成22年12月20日 (2010-12-20)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
更正登記手続等請求事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
税資(徴収関係)順号22-62
上訴等
控訴
争点・税目
国税徴収法関係
分野
租税・行政

AI 要約AI

要旨

  • 相続放棄の申述がBの詐欺によりされたとして取消しが主張されたが、Bの欺罔行為を認めるに足りず、詐欺取消しの主張は認められなかった事例。
  • 相続放棄の動機に関する錯誤が主張されたが、約束の存在と事実状態に不一致はなく、節税目的も達成されているとして、要素の錯誤に当たらないとされた事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 原告は亡Aの長男、被告Yは亡Aの妻であり、原告は被告Yの子ではない。亡Aの法定相続人は被告Y(相続分2分の1)、原告(同6分の1)、B(同6分の1)、C(同6分の1)であった。
  • 原告は亡A死亡後の平成16年5月26日に相続放棄の申述が受理されたが、平成19年12月27日にその取消しの申述が受理された。被告Y、B及びCの間で亡Aの遺産を全て被告Yに相続させる旨の遺産分割協議が整い、本件不動産につき亡Aから被告Yへの相続を原因とする移転登記がされた。
  • 原告は、相続放棄は詐欺又は錯誤により無効であると主張し、被告Yに対し本件不動産の更正登記手続及び賃料6100万円の6分の1である1016万6666円及びこれに対する平成21年7月1日から支払済みまで年5分の割合による金員の支払を、被告国に対し更正登記手続の承諾を求めた。

争点

  • 原告が行った相続放棄の申述が詐欺により取り消すことができるか否か
  • 原告が行った相続放棄の申述が錯誤により無効であるか否か

判断

  • 詐欺取消しについて、原告の供述は客観的事情にそぐわず、供述内容自体も不自然であり、Bらによる欺罔行為の内容に関する主張も不自然に変遷している。相続放棄当時原告は多額の債務を抱え破産申立ての準備をしており自主的に相続放棄をしたとみて不自然ではなく、Bの欺罔行為を認めるに足りない。
  • 錯誤無効について、暗黙の了解や本件合意に関する原告の供述は信用できず、錯誤があったことを認めるに足りる証拠はない。仮に約束が守られると信じていたとしても、「約束の存在」という認識内容と事実状態に不一致はなく錯誤は認められない。仮に相続税ゼロ円との誤解があったとしても、現に被告Yの単独相続により節税になっており、これを超える点は相続放棄の意思決定に影響を及ぼす事項とは認められず、要素の錯誤に当たらない。

判旨(本文から引用)

  • 被告Yに課税される相続税がゼロ円かそうでないかは、相続放棄の意思決定に影響を及ぼす事項とは認められないというべきである。

結論

  • 原告の請求をいずれも棄却する。
  • 訴訟費用は原告の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

平成22年12月20日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

平成●●年(○○)第●●号更正登記手続等請求事件

口頭弁論終結日平成22年11月8日

判決

原告X

被告Y

被告国

主文

1 原告の請求をいずれも棄却する。

2 訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第1 請求

1 被告Yは、原告に対し、別紙物件目録記載1ないし4及び10ないし21の各不動産につき、いずれも熊本地方法務局熊本南出張所平成16年11月10日受付第号をもってなした平成16年5月9日相続を原因とする所有権移転登記を、錯誤を原因として、原告の持分6分の1、被告Yの持分6分の5とする所有権移転登記に更正登記手続をせよ。

2 被告Yは、原告に対し、別紙物件目録記載5及び6の各不動産につき、いずれも熊本地方法務局熊本南出張所平成16年11月10日受付第号をもってなした平成16年5月9日相続を原因とするA持分全部移転登記を、錯誤を原因として、原告の持分12分の1、被告Yの持分12分の5とするA持分全部移転登記に更正登記手続をせよ。

3 被告Yは、原告に対し、別紙物件目録記載7ないし9の各不動産につき、いずれも熊本地方法務局熊本南出張所平成16年11月10日受付第号をもってなした平成16年5月9日相続を原因とするA持分全部移転登記を、錯誤を原因として、原告の持分750分の119、被告Yの持分750分の595とするA持分全部移転登記に更正登記手続をせよ。

4 被告Yは、原告に対し、別紙物件目録記載22ないし25の各不動産につき、いずれも熊本地方法務局宇土支局平成16年11月17日受付第号をもってなした平成16年5月9日相続を原因とする所有権移転登記を、錯誤を原因として、原告の持分6分の1、被告Yの持分6分の5とする所有権移転登記に更正登記手続をせよ。

5 被告国は、原告に対し、第1項の更正の登記(ただし、別紙物件目録記載10、11及び19ないし21の各不動産に関するものに限る)について承諾せよ。

6 被告Yは、原告に対し、1016万6666円及びこれに対する平成21年7月1日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

第2 事案の概要

本件は、原告が、亡父の遺産である不動産について、相続により共有持分権を取得したと主張して、単独名義の所有権等の移転登記を有し、一部不動産の賃料を収受している亡父の妻に対し、更正登記手続と賃料の一部返還を求めるとともに、遺産の一部に抵当権設定登記を有する被告国に対し、上記更正登記手続の承諾を求めた事案である。

1 争いがない事実

(1)原告は、亡Aの長男であり、被告Yは、亡Aの妻である。原告は、亡Aとその前妻(すでに他界)との間の子であり、被告Yの子ではない。亡Aには、原告のほかに、被告Yとの間の子として、二男B、三男Cがいた。亡Aは、平成16年5月9日死亡したが、その法定相続人は、被告Y(相続分2分の1)、原告(同6分の1)、B(同6分の1)及びC(同6分の1)であった。

(2)原告は、亡Aの死亡後、熊本家庭裁判所に対して相続放棄の申述を行い、この申述は、平成16年5月26日受理された。

(3)その後、被告Y、B及びCの間で、亡Aの遺産を全て被告Yに相続させる旨の遺産分割協議が整った。

(4)亡Aは、死亡時、別紙物件目録記載の各不動産(以下、まとめて「本件不動産」という。)について、所有権(同目録記載1ないし4、10ないし25の不動産)又は共有持分権(同目録記載5及び6の不動産について各共有持分4分の2、同7ないし9の不動産について各共有持分500分の476)を有していた。上記(2)及び(3)の相続放棄及び遺産分割協議を受け、別紙登記一覧表のとおり、平成16年11月10日ないし17日受付で、平成16年5月9日相続を原因として、亡Aの所有権ないし持分全部を被告Yに移転する旨の移転登記がなされた。

(5)また、本件不動産の一部には、以下のとおり、被告国(財務省)を抵当権者、被告Yを債務者とし、上記(4)の移転登記後になされた抵当権設定登記がある。

ア 別紙物件目録記載10及び11の各不動産につき、熊本地方法務局熊本南出張所平成17年6月9日受付第号抵当権設定登記

イ 別紙物件目録記載19ないし21の各不動産につき、熊本地方法務局熊本南出張所平成17年6月9日受付第号抵当権設定登記

(6)亡Aは、生前、医療法人社団Dに対し、別紙物件目録記載7ないし9の各土地(以下、まとめて「本件賃貸不動産」という。)を、期間の定めなく、賃料月額100万円、毎月末日限り翌月分を支払うとの約定で貸し渡していた。被告Yは、亡Aの死亡後、平成16年6月から平成21年6月まで、同人の相続人として、病院からの賃料の全額を受領してきており、その金額は、次のとおり、総計6100万円となる。

100万円×61か月(H16.6~H21.6)=6100万円(7)上記のとおり、原告は、相続放棄の申述をしていたものであるが、その後、熊本家庭裁判所に対して、この相続放棄を取消す旨の申述を行い、この申述は、平成19年12月27日受理された。

2 争点

本件の争点は、原告の行った上記相続放棄の申述の効力であり、この争点に関する当事者の主張は以下のとおりである。

3 当事者の主張

(原告の主張)

(1)詐欺取消し

ア 原告は、平成15年当時、経営していたE株式会社(以下「E」という。)の経営状態が悪化しており、同社の負債や妻の保証債務を返済するために、亡Aが所有する土地を処分することや、本件賃貸不動産の賃料収入の分配を得ることなどについて、Bらと協議していた。そして、平成16年3月末ころまでには、BやCとの間で、いわば相続の前倒しとして本件賃貸不動産の賃料の一部を原告が受け取ることや、B側が収受している原告所有の貸家の賃料の精算などの7項目について合意するに至った(以下、この合意を「本件合意」という。)。本件合意の詳細は、後記(第3の1(1)ア)の原告供述の①ないし⑦のとおりである。

イ また、本件合意の以前から、亡Aが所有している土地のうち、Eの事務所跡地、「もとF氏宅前の土地」(別紙物件目録記載5、6、13ないし18の土地を指す。以下同じ。)及び「G前の土地」(同目録記載10及び11の土地を指す。以下同じ。)については、原告、B及びCの間で、将来原告が相続する旨の暗黙の了解があった。

ウ そして、平成16年4月ころ、Bは、原告に対し、被告Yの単独相続の形を取れば、相続税がゼ口円になるので、自分たちも同被告に相続させるから、原告は相続放棄をして欲しいという趣旨のことを述べて、原告に相続放棄することを要求した。

エ 原告は、相続税対策のためにはBの要求に従うのが得策だと考えたが、他方、相続財産を処分して負債の整理に充てる必要もあったため、平成16年4月下旬ころ、電話で、Bに対し、相続放棄をする条件として、原告が相続するとの暗黙の了解があった土地について、相続放棄後に原告が処分するのに協力すること、本件合意をきちんと履行することを申し入れた。これに対し、Bは、原告が相続放棄をした後、原告が相続するとの暗黙の了解があった土地は、原告が自由に処分して構わず、本件合意も実行する旨を約束した。

オ そこで、原告は、相続放棄をすれば、相続税が全くかからず、本件合意も守られ、原告が相続するとの暗黙の了解があった土地は自由に処分できると信じて、本件相続放棄の申述をした。

オ ところが、実際には、被告Yに相続税が課税された上、Bは、上記の約束のうち、Eの事務所跡地の処分には協力したものの、その他の約束を果たすことを拒否した。Bは、真実は、被告Yが単独相続した形をとっても相続税が課税され、また、上記の約束を守る意思もないのに、上記のとおり原告を欺罔し、錯誤に陥れ、これを信じた原告に相続放棄の申述をさせたものである。

カ よって、Bの行為は、民法96条の詐欺に該当するから、原告は、同条により、平成19年12月27日、相続放棄の申述を取り消した。

(2)錯誤無効

仮に、Bが原告を欺罔する意思を有していなかったとしても、原告は、上記のとおり、被告Yのみが相続する形をとれば相続税がかからず、かつ、原告が相続するとの暗黙の了解があった土地は自由に処分でき、本件合意も履行されると誤信して、相続放棄の申述をしたものである。これは、いわゆる動機の錯誤に当たるが、原告は、B及びCとの間で、本件合意にかかわる事項について話し合い、相続税対策の協議をしており、Bから相続放棄をするよう要求されて相続放棄をしたのであるから、Bに対し、相続放棄の動機(相続税対策及び本件合意の履行)を明示していたものである。よって、本件相続放棄の申述は、錯誤により無効である。

(3)まとめ

よって、原告がした相続放棄は無効であり、原告は、亡Aを被告Yとともに共同相続したから、

①被告Yに対し、本件不動産になされた亡Aから同被告への所有権等の移転登記について、原告と同被告との共同相続(原告の相続分6分の1、同被告の相続分6分の5)を前提とした登記に更正登記手続をすることを求め(請求第1項ないし第4項)、

②被告Yに対し、本件賃貸不動産の賃料として被告Yが受け取った6100万円のうち、6分の1である1016万6666円については、本来原告に帰属すべきものであって、不当利得であるから、その返還を求め(請求第6項)、

③本件不動産の一部に被告Yを債務者とする抵当権設定登記を有する被告国に対し、①の更正登記手続についての承諾を求める(請求第5項)。(被告Yの主張)

Bが原告を欺罔したことも、原告が錯誤に陥ったこともなく、詐欺取消し及び錯誤無効の主張は争う。

Bが、原告に対し、被告Yが単独相続すれば相続税がかからないなどと発言したことはない。また、原告が主張するような土地の相続に関する暗黙の了解はなく、Bと原告との間で本件合意がなされたこともないから、Bらが、このような暗黙の了解や本件合意の成立を前提に、原告が主張するような約束をして、原告に相続放棄を求めたこともない。原告は、亡Aから引き継いだ会社の経営が悪化し、亡Aから多額の資金援助を受けるなどしていたから、亡Aを相続したとしても、特別受益の存在によって相続分があるか不明であり、また、仮に相続しても、既に破産申立ての準備に入っており、平成16年5月時点の原告個人の負債が約5000万円にも上っていたことから、相続財産は全て債権者に配当されることになるのは明らかであった。そこで、原告は、亡Aの遺産を相続しても無駄であると考えて、自らの意思で、相続放棄の申述をしたものである。

(被告国の主張)

(1)詐欺取消しの主張に対して

ア Bらは、原告に対する欺罔行為を明確に否定しており、また、詐欺取消しに関する原告の供述は、相続放棄取消しの申述の際に原告が記載した「申立ての実情」欄の記載内容や破産手続における原告の態度などと矛盾し、信用しがたいから、結局、原告が主張する経緯を認めるに足りる証拠はない。

イ 仮に、本件相続放棄の申述が詐欺により取り消しうるものだとしても、被告国は民法96条3項の善意の第三者に該当し、同項によって保護されるから、更正登記手続に対して承諾を与える理由はない。

(2)錯誤無効の主張に対して

相続税の負担軽減目的や相続放棄による相続分の行方といった事項は、意思表示をなすについての動機であり、これを相手方に表示した場合でない限り、法律行為の要素とはならない。よって原告主張の錯誤は、要素の錯誤たり得ず、かかる錯誤無効の主張は認められない。

第3 争点に対する判断

1 詐欺取消し

(1)本件合意及び暗黙の了解に関する欺罔行為について

ア 原告は、本件合意の成立及び原告が相続する土地に関する暗黙の了解等に関し、陳述書(甲13)及び本人尋問において、次のように供述する。原告は、平成15年ころから、主にBとの間で、亡A所有の土地の有効活用や、本件賃貸不動産の賃料の分配等について話し合いをしてきた。そして、平成16年3月28日、Bとの間で、①H(亡Aが賃貸不動産の管理のために設立し、実質的にはBが運営している会社)が、原告に対し、本件賃貸不動産の賃料から毎月30万円を支払う、②Hが、原告に対し、亡Aの居宅が建つ土地(別紙物件目録記載1)上にある原告所有の貸家の過去15年分の賃料である810万円を、毎月27万円ずつ支払う、③原告が被告Yから借りている300万円は、毎月10万円ずつ返済する、④原告がBから借りている340万円は、上記原告所有の貸家を150万円でBに譲渡し、差し引き190万円について、毎月6万6000円ずつ返済するか、原告が亡Aから190万円を借りて一括返済する、⑤「G前の土地」及び「I町の土地」(同目録記載22ないし25の土地を指す。以下同じ。)は、原告が将来相続により取得する、⑥Eの事務所跡地については、原告が任意売却を進め、Bらは売却手続がスムーズに進むよう協力する、⑦原告は、Hに対する出資者としての権利を放棄する、などの事項を合意した。

なお、亡Aは、原告の事業のために、Eの事務所跡地、「もとF氏宅前の土地」及び「G前の土地」に担保権を設定してくれていたため、これらの土地は、いずれ原告が相続することで、BやCとの間で暗黙の了解があったものである。

そして、原告は、平成16年4月下旬ころ、Bから相続放棄をするよう要求された際、Bに対し、相続放棄をする条件として、原告が相続するとの暗黙の了解があったEの事務所跡地、「もとF氏宅前の土地」及び「G前の土地」を原告が処分するのに協力すること、本件合意をきちんと履行することを申し入れた。Bは、原告が相続放棄をした後、上記の各土地は、原告が自由に処分して構わず、本件合意は実行する旨回答した。

イ 原告は、この供述に沿う書証として、原告が上記①ないし⑦の事項を箇条書きにしてCに送信したファックスの原稿(甲8の5)を指摘している。

ウ 他方、Bは、原告との間で本件合意があったことを否定し、原告から上記①ないし⑦の事項を内容とする提案があったのは事実だが、納得できないので合意しておらず、また、原告のいう暗黙の了解もなかった旨明確に証言している。

エ そこで検討するに、以下のとおり、原告の上記供述を信用するのは困難である。

オ まず、原告の供述にそぐわない客観的事情が存在する。すなわち、証拠(甲8の7)によれば、原告は、平成16年6月6日付けで、Bとの連名により、Cにファックスを送信しているが、同ファックスには、上記①ないし⑦の事項のうち、原告所有の貸家の賃料(上記②関係)、被告Yからの借入金(上記③関係)、Bからの借入金(上記④関係)、Hへの原告の出資分(上記⑦関係)等について差し引き計算を行い(なお、原告が出資者としての権利を放棄したはずの上記⑦について、原告出資分として100万9740円が計上されている)、算出した精算額を分割払する場合の月々の支払額等が「例」として記載されており、また、精算額について、原告が切りのよい数字にしてもよいと発言した旨が記載されている。これらの記載は、上記①ないし⑦の事項について、未だ原告とBとの間で話し合いが続いており、この時点でも合意に至っていなかったことを強く窺わせるものである。さらに、上記イのファックス原稿についても、①ないし⑦の事項が箇条書きされているだけで、それらを合意した旨の明確な記載はない。むしろ、同原稿の末尾には、「しかし、両親が他界した際はあらためて話し合いをする。」との記載があり、この記載からすれば、同原稿に列挙された事項が、その時点で確定していたものではなかったことが窺われる(原告は、この文言は⑦のみに関するものであるとの趣旨の供述をしているが、両親が他界した際に⑦だけについて改めて話し合う理由は明らかでなく(むしろ③(被告Yからの借入金)のほうが改めて話し合う必要性が高いと思われる)、この文言は、①ないし⑦の全体について、両親が他界した際に改めて話し合うという趣旨と解するのが自然である。)。

カ 供述内容それ自体にも不自然な点がある。すなわち、原告は、以前から、原告、B及びCの間でEの事務所跡地、「もとF氏宅前の土地」及び「G前の土地」を将来原告が相続する旨の暗黙の了解があったとし、本件合意の後、原告が相続放棄をするに当たっても、Bは、これらの土地を原告が自由に処分して構わないと約束した旨述べる。しかし、そうであれば、本件合意において、これらの土地を原告が将来相続する旨が明らかにされてしかるべきであるのに、本件合意においては、Eの事務所跡地の任意処分にBらが協力することと「G前の土地」及び「I町の土地」を原告が相続するとが決められたというのであって、対象の土地に食い違いがあり、この食い違いについて合理的な説明はなされていない。この点に関する原告の供述は、不自然と言わざるを得ない。

キ また、Bらによる欺罔行為の内容に関する原告の主張は、不自然に変遷している。すなわち、原告は、相続放棄取消しの申述の際、「申立ての実情」欄において、相続放棄を取り消す理由の一つとして、原告が被告Yの実子であると思っていたことを記載しており(甲4)、本件訴訟においても、当初、B及びCから、「配偶者であるおふくろ(被告Yのこと)だけが相続した形を取ると相続税が課税されない」、「どっちみち、おふくろ(被告Y)が死んだときは、子供3人が相続人になる」などと言われて相続放棄を提案され、相続放棄をしたが、その後、原告が被告Yの子ではなく、被告Yの相続権がないことが判明し、Bらから欺罔されたことに気が付いた旨主張していた。ところが、その後、被告Yから、相続放棄に先立つ平成16年3月3日に原告が戸籍謄本を取っており、その記載から原告が被告Yの子でないことを知っていたのは明らかである等の主張がされると、原告は上記主張を撤回し、暗黙の了解や本件合意についての主張を追加している。そして、原告は、本人尋問において、以前から原告が被告Yの子でないことは知っていたと供述するが、にもかかわらず、相続放棄取消しの申述の際、事実に反する記載をしたことについては、納得のいく説明をしていない。

ク 加えて、証拠(原告本人、甲13、乙イ1、3、4、5の3、12)によれば、原告が相続放棄の申述をした当時、原告は多額の債務を抱え、弁護士に自己破産申立ての相談をしており、同申述が受理された2日後には破産手続のための陳述書が作成され、同申述の受理から1週間あまりで破産申立てがされており、相続をしたとしても、破産手続の中で債権者に分配され、原告のもとにはほとんど残らなかったと認められるから、原告が、亡Aの遺産を入手に渡さないために、自主的に相続放棄をしたとみて何ら不自然ではない。

ケ 以上によれば、原告の上記供述を信用することは困難であり、原告の主張する暗黙の了解や本件合意があったと認めるには足りず、Bが原告による土地の処分への協力や本件合意の履行を約束して原告を欺罔したことも認められない。

(2)相続税の点について

ア 原告は、陳述書(甲13)及び本人尋問において、次のような趣旨の供述をする。

平成16年3月、B及びCとともに、かねてからお世話になっているJ会計事務所に行った。その際、担当者から、法定相続した場合には亡Aの子一人当たり500万円くらいの相続税がかかるが、被告Yだけが相続した場合は(誰にも)相続税がかからないと言われた。しかし、原告は、亡Aの遺産の状祝を把握しておらず、その説明をそのまま信じることはできなかった。そうしたところ、同年4月ころ、Bから、被告Yだけが相続すれば相続税がゼロ円になるから、原告も相続放棄をして欲しいなどと強く要求された。亡Aの預貯金の状況を把握しているBがそういうなら間違いないと思い、被告Yだけが相続した形をとるほうが得策だと考え、相続放棄をした。

イ しかしながら、J会計事務所に勤務する証人Kは、被告Yだけが相続したら相続税がかからないなどとは決して言っていない旨、また、原告やBらが来所したのは亡A死亡後の5月15日か同月22日である旨を明確に証言している。証人Kは、本件に直接の利害関係を有しない立場にあり、その証言内容にも不自然な点はなく、原告らが来所した時期については、具体的な根拠に基づいて証言しており、その証言の信用性は高い。また、Bも、原告の上記供述を否定し、原告の破産によって先祖代々の土地を失うことになることから、原告に対して相続放棄を勧めたことはあったが、被告Yに相続させれば相続税が一切かからないと言ったことはない旨明確に証言している。さらに、原告は、相続放棄取消しの申述の際、「申立ての実情」欄に取消しの理由を縷々記載しているのに、相続税のことについては全く触れていない。加えて、前記のとおり、本件訴訟における原告の主張には不自然な変遷があること、相続放棄をした当時、原告は自己破産の準備を進めており、原告が自主的に相続放棄をしたとみても不自然ではないことが認められる。

ウ そうすると、原告の上記供述を信用することは困難であり、ほかにBが相続税に関して原告を欺罔したことを認めるに足りる証拠はない。

(3)まとめ

以上によれば、原告が主張するBの欺罔行為はいずれも認められないから、原告の詐欺取消しの主張は採用できない。

2 錯誤無効

(1)前記のとおり、原告は、相続放棄の申述をした当時、①原告が相続するとの暗黙の了解があった土地の処分についてBらの協力が得られ、本件合意も履行されること、②被告Yだけが相続すれば相続税がゼ口円になることを信じていた旨供述しているが、これらの点に関する原告の供述を信用することはできず、ほかにこれらの点について原告に錯誤があったことを認めるに足りる的確な証拠はないから、原告の錯誤無効の主張は採用できない。

(2)なお、仮に、原告の主張するとおり、原告とBとの間で、土地の処分への協力や本件合意の履行についての約束があり、原告はその約束が守られるものと信じていたと仮定してみても、「約束の存在」という原告の認識内容と事実状態との間に不一致はなく、原告に錯誤があったとは認められないから、いずれにしてもこの点に関する錯誤無効の主張は理由がない(原告がBとの間の約束を信じていたのに、Bがその約束を反故にしたとの点については、Bの債務不履行が問題となる可能性はあっても、錯誤の問題ではない。)。

(3)また、仮に、原告において、被告Yだけが相続すれば相続税がゼロ円になると誤解しており、その誤解がBらに表示されていたと仮定してみても、その誤解は、要素の錯誤には当たらない。すなわち、原告の主張は、要するに、節税のために相続放棄をしたというものであるところ、実際にも、被告Yが単独相続したことによって、法定相続分に従って共同相続した場合に比べて節税になっていることが認められる(証人K)から、その限りで、原告の目的は達成されているといえる。これを超えて、被告Yに課税される相続税がゼロ円かそうでないかは、相続放棄の意思決定に影響を及ぼす事項とは認められないというべきである。したがって、いずれにしても、この点に関する錯誤無効の主張は理由がない。

3 まとめ

以上から、原告の詐欺取消し、錯誤無効の主張はいずれも理由がなく、原告がした相続放棄の申述が無効であるとは認められないから、原告は亡Aを相続していないことになり、相続を前提とする原告の請求はいずれも理由がない。

4 結論

よって、主文のとおり判決する。

熊本地方裁判所民事第3部

裁判官 鷹野旭

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2010/pdf/h22_62.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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