平成22年12月22日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成●●年(○○)第●●号差押債権取立請求控訴事件
(原審・長野地方裁判所平成●●年(○○)第●●号)
口頭弁論終結日平成22年11月29日
判決
控訴人Y
被控訴人国
主文
1 本件控訴を棄却する。
2 控訴費用は、控訴人の負担とする。
事実及び理由
第1 控訴の趣旨
1 原判決を取り消す。
2 被控訴人の請求を棄却する。
3 訴訟費用は、第1、2審を通じて、被控訴人の負担とする。
第2 事案の概要
1 事案の要旨
本件は、有限会社A(以下「訴外会社」という。)に対して租税債権を有する被控訴人が、訴外会社が控訴人に対して有する敷金返還請求権を差し押さえたことにより、国税徴収法67条1項に基づき敷金返還請求権の取立権を取得したと主張して、控訴人に対し、敷金返還請求権の額655万2972円及びこれに対する控訴人が訴外会社に敷金を返還した日の翌日である平成18年4月18日から支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
原審は、被控訴人の請求を認容したところ、控訴人が請求の棄却を求めて控訴した。
2 争いのない事実等(証拠により容易に認められる事実は、括弧内に証拠を示す。)
争いのない事実等は、原判決の「事実及び理由」中の「第3判断」の1(1)、(2)、(3)の1行目ないし5行目及び(4)に記載のとおりであるから、これを引用する。
3 争点及びこれに対する当事者の主張
本件の争点は、本件敷金の返還請求権差押えの効力の有無である。(被控訴人)
被控訴人は、本件租税債権を徴収するため、平成17年10月26日、国税徴収法62条1項に基づき、訴外会社が控訴人に対して有する本件敷金の返還請求権を差押え(以下「本件差押え」という。)、同年11月4日、債権差押通知書(以下「本件通知書」という。)を控訴人に送達した。
本件通知書が控訴人の住所地に到達していることは明らかであり、本件差押えの効力は、本件通知書が控訴人に送達された日に生じており、控訴人は、その後、訴外会社に対して被差押債務を弁済したものであるから、差押債権者である被控訴人に対抗することはできない。
(控訴人)
控訴人は、本件通知書を受領しておらず、平成21年秋まで、本件差押えの事実を知らなかった。
第3 当裁判所の判断
当裁判所も被控訴人の請求は、理由があると判断する。その理由は、原判決の「事実及び理由」中の「第3判断」の2に説示するとおりであるから、これを引用する。
第4 結論
以上によれば、被控訴人の請求は理由があるから、認容すべきであり、これと同旨の原判決は相当であって、本件控訴は理由がないから、これを棄却する。東京高等裁判所第12民事部
裁判長裁判官 梅津和宏
裁判官 坂口公一
裁判官 岩坪朗彦
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2010/pdf/h22_64.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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