平成22年12月22日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成●●年(○○)第●●号公売公告取消等請求控訴事件
(原審・東京地方裁判所平成●●年(○○)第●●号)
口頭弁論終結日平成22年12月1日
判決
控訴人X
被控訴人国
処分行政庁東京国税局長
主文
1 本件控訴を棄却する。
2 控訴費用は、控訴人の負担とする。
事実及び理由
第1 控訴の趣旨
1 原判決を取り消す。
2 原判決別紙公売財産に係る平成21年9月10日付けの公売公告第号を取り消す。
3 原判決別紙公売財産に係る公売公告の違法又は無効を確認する。
4 原判決別紙公売財産について、売却決定等の執行に係る違法及び無効を確認する。
5 原判決別紙公売財産について、平成22年3月9日の売却決定等の執行停止をしないことの違法を確認する。
第2 事案の概要(略語は、原判決のそれに従う。)
1 本件は、本件不動産につき、処分行政庁が平成21年9月10日付けで行った本件公売公告及びこれによってその日時が定められて実施された本件売却決定等に関し、控訴人が本件公売公告の取消し、違法又は無効の確認、売却許可決定等の執行に係る違法及び無効の確認等を求める事案である。
なお、控訴人による請求の原因に関する主張は原判決別紙3記載のとおりであり、被控訴人は原判決別紙4及び5記載のとおり、また、控訴人は別紙6、7及び8記載のとおり主張した。
2 原判決は、控訴人の訴えを不適法として却下した。
これを不服とする控訴人が控訴するとともに、第1の第5項記載の請求を訴えの追加的併合又は追加的変更により追加する旨を申し立て、原審の主張を敷衍するほか、原審の審理が信義則に反するなどの主張をする。
第3 当裁判所の判断
当裁判所は、控訴人の訴え中、第1の第2ないし第4項の請求に係る部分は、いずれも不適法なものであり、第1の第5項の請求に係る訴えの追加的併合又は追加的変更は許されないと判断する。その理由は、次のとおり付け加えるほか、原判決「事実及び理由」中の2ないし4記載のとおりであるから、これを引用する。
(原判決の補正)
1 原判決書2頁14行目の「この点、」の次に、次のとおり加える。「控訴人は、本件公売公告の取消しを求める請求に係る本案審理のいかんによっては、本件不動産の所有権を控訴人が回復する余地があり、しかも、仮に、本件売却決定や買受代金納付までに、これらの取消請求をすれば不適法であるとされ、これらがされた後に取消請求をしても既に訴えの利益がないとされ、いずれにしても訴えが却下されるのであるから、本件公売公告の取消しを求める訴えについては、無期限に訴えの利益がある旨主張するが、本件公売公告の取消しを求める訴えが不適法であるとする上記認定を左右するものではない。また、控訴人は、本件公売公告は行政処分であり、必ず本案審理をしなければならず、本案審理をせずに却下判決をすることは許されない旨主張するが、上記認定のとおり、訴えの利益がないのであるから、控訴人の主張は理由がない。さらに、」
2(1)3ページ1行目の「また、」の次に、次のとおり加える。「行政事件訴訟法36条は、無効等確認の訴えについて、「当該処分の存在又はその効力の有無を前提とする現在の法律関係に関する訴えによって目的を達することができないものに限り、提起することができる」旨規定しているところ、」
(2) 同頁4行目の「ら、」の次に「上記」を加える。
(3) 同頁21行目の「とおり」の次に「、そのよって書きの主張において、」を加える。
3(1)4頁6行目の「あるところ、」の次に「売却決定の日を売買代金の納付の期限と定める」を加える。
(2) 同頁8行目の「である。」の次に、
「また、控訴人は、本件売却決定日を買受代金の納付期限とするのは、買受人に買受代金の納付を命ずるものであり、命ずる主体は行政庁であることが明らかである旨主張するが、同条の規定によれば、買受代金を納付すべきことについては、同条が法定するものであって、控訴人が主張するように、行政庁が行政処分として命ずるものでもない。」
(3) 同頁10行目の末尾の次に、行を改めて、次のとおり加える。「5信義則違反の主張について
控訴人は、原審裁判所において、本案審理に係る準備書面の提出を求めながら、本案審理をすることなく、訴えを却下したことは、信義誠実に反する旨主張するが、訴訟指揮の在り方をもって、不適法な訴えを却下することができなくなると解することはできないから、控訴人の主張は失当である。
6 控訴の趣旨第5項(前記第1の5)について
控訴の趣旨第5項については、当裁判所に顕著な事実によれば、控訴人は、本訴提起の際、訴状記載の請求の趣旨第3項において「別紙公売財産について、平成22年3月9日の売却決定等の執行を停止する。」ことを求め、この申立てについては、その内容を「別紙公売財産について、東京国税局長が平成21年9月10日にした公売の売却決定の日時を平成22年3月9日とする旨の処分の執行としての同日の売却決定等の執行を停止する。」ことを求めるものと解されて、執行停止事件として立件(東京地方裁判所平成●●年(○○)第●●号)された上、平成22年3月5日に却下され、これを不服とする控訴人の抗告(東京高等裁判所平成●●年(○○)第●●号)が同月8日に、特別抗告(最高裁判所平成●●年(○○)第●●号)が同年5月25日にいずれも棄却されたことが認められるところ、控訴人は、「本案について全く審理をしないで却下判決で執行停止をしないのは全く理由がない。」と主張しており、売却決定等の執行停止を認めなかった裁判所の処分についての違法確認を求めるものと解される。そこで、控訴の趣旨第5項に係る訴えを本訴に対し、行政事件訴訟法19条1項により追加的併合し、又は同条2項、民事訴訟法143条、297条による訴えの追加的変更をすることの可否を検討するに、行政事件訴訟法19条1項は、「取消訴訟の原告は、取消訴訟の口頭弁論の終結に至るまで、関連請求に係る訴えをこれに併合して提起することができる。」ことを規定し、本件訴訟において、公売公告の取消しを求める訴えが取消訴訟となるところ、この公売公告の取消しを求める訴えは前示のとおり訴えの利益を欠く不適法なものであるだけでなく、この訴えとの関係で、控訴の趣旨第5項は、同法13条各号の定める関連請求に当たらないことが明らかであるから、同法19条による請求の追加的併合は許されない。また、民事訴訟法297条、143条の定める訴えの変更は、請求の基礎に変更がなく、これにより著しく訴訟手続を遅延させない限りにおいて認められるところ、控訴の趣旨第2項ないし第4項に係る請求と控訴の趣旨第5項に係る請求との間では、控訴人が違法行為と主張する行為の主体が処分行政庁と裁判所というように異なるなどし、請求の基礎に変更があるものといわざるを得ないから、訴えの追加的変更も許されない。したがって、その申立てを却下する。」
第4 結論
以上によれば、控訴人の訴えをいずれも却下した原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。東京高等裁判所第11民事部
裁判長裁判官 岡久幸治
裁判官 三代川俊一郎
裁判官 佐々木宗啓
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2010/pdf/h22_65.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。