TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
税資地裁判決認容税資(徴収関係)順号22-7

福岡地判 平成22年1月28日

平成●●年(○○)第●●号 供託金還付請求権確認請求事件

AI 要約AI

第三者がクレジット会社に対して差し入れた預り保証金返還請求権に譲渡禁止特約が付されていた事案で、譲受人が顧問税理士であり、貸付の担保として当該債権の譲渡を受けた場合において、譲受人に悪意又は重過失があったとは認められないとした事例。

ほか 1 項目を見る ↓AI が判決本文から作成した要約です(誤りを含む可能性があります)。
裁判所
福岡地方裁判所
裁判年月日
平成22年1月28日 (2010-01-28)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
供託金還付請求権確認請求事件
裁判の種類・結果
判決 認容
判例集等
税資(徴収関係)順号22-7
上訴等
確定
争点・税目
国税徴収法関係
分野
租税・行政

AI 要約AI

要旨

  • 第三者がクレジット会社に対して差し入れた預り保証金返還請求権に譲渡禁止特約が付されていた事案で、譲受人が顧問税理士であり、貸付の担保として当該債権の譲渡を受けた場合において、譲受人に悪意又は重過失があったとは認められないとした事例。
  • 加盟店がクレジット会社に差し入れた保証金返還請求権に譲渡禁止特約が付されていることは一般的に公知とはいい難く、譲受人が重過失により特約を知らなかったとまではいえないと判断した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 原告は、顧問先である株式会社Bに対する300万円の貸金債権の弁済のために、Bが株式会社Aに対して有する預り保証金返還請求権(譲渡禁止特約付き)の譲渡を受けた。
  • Aは、債権者を確知できないことを理由に452万8548円を供託した。被告は、Bに対する租税債権を徴収するため、滞納処分として本件預り保証金請求権を差し押さえ、さらに供託金還付請求権を差し押さえた。
  • 原告が、被告に対し、供託金の還付請求権を有することの確認を請求した。争点は、本件預り保証金請求権に譲渡禁止特約が付されていたことについて、原告に悪意又は重過失が認められるか否か(民法466条2項ただし書)。

争点

  • 本件預り保証金請求権に譲渡禁止特約が付されていたことについて、原告に悪意又は重過失が認められるか否か(民法466条2項ただし書)。

判断

  • 原告は、本件貸付の担保として本件預り保証金請求権の提供を受けるに際し、Eから受けた説明以上の確認はせず、譲渡禁止特約の存在を承知していなかった。Eも本件覚書の譲渡禁止特約を正確に理解しておらず、原告に説明していない。原告が債権譲渡通知の際に譲渡禁止特約に言及せず、Aからの拒絶をそのまま受け入れて差押えをした経緯からすれば、悪意であったとは考え難い。
  • 貸主が担保の内容に関心を持つことは一般的だが、原告は貸付けを業とする者ではなく、顧問先との信頼関係に基づく私的な貸付けであり、以前も担保を徴求しないことがあった。当初の担保についても自ら調査しておらず、担保変更の理由はEの元夫による無断引出自という特殊事情で、当時Bの経営状態に不安を感じさせる事情はなかった。
  • 本件預り保証金請求権のような債権に譲渡禁止特約が付されていることは一般的に公知とはいい難く、原告の立場や経緯からして譲渡禁止特約の存在を特に強く疑うべき事情は認められない。よって、譲渡禁止特約を認識しなかったことについて原告に悪意と同視し得る重過失があったとまでは認められない。
  • 被告の主張(顧問税理士としての立場、担保変更の経緯、債権の性格等から容易に予見し得た等)については、決算報告書に記載があっても税理士業務と直接関係ない本件貸付について調査義務があるとはいえず、担保変更時に経営悪化の事情はなく、譲渡禁止特約が公知ともいえないこと等から、いずれも重過失を認めることはできない。
  • 本件債権譲渡後の差押えや請求の事情によっても、本件債権譲渡時に原告が譲渡禁止特約について悪意又は重過失があったと推認できるものではない。
  • 以上によれば、本件債権譲渡の時点において、原告に悪意又は重過失があったとは認められず、Bから原告への本件債権譲渡は有効というべきである(民法466条2項ただし書)。

判旨(本文から引用)

  • 本件預り保証金請求権のような債権に譲渡禁止特約が付されていることは一般的に公知のものとはいい難いことに加え、上記判示の原告の立場や本件貸付の経緯、本件貸付後の事情からすれば、原告において、譲渡禁止特約の存在を特に強く疑うべき事情が存したとは認められず、譲渡禁止特約を認識しなかったことについて原告に悪意と同視し得る重過失があったとまでは認められないと解するのが相当である。

結論

  • 原告と被告との間において、原告が別紙供託目録記載の供託金について還付請求権を有することを確認する。
  • 訴訟費用は被告の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

平成22年1月28日判決言渡し同日原本交付裁判所書記官

平成●●年(○○)第●●号供託金還付請求権確認請求事件

口頭弁論終結日平成22年1月15日

判決

原告X

被告国

主文

1 原告と被告との間において、原告が別紙供託目録記載の供託金について還付請求権を有することを確認する。

2 訴訟費用は被告の負担とする。

事実及び理由

第1 請求

主文同旨

第2 事案の概要

本件は、原告が、第三者に対する貸金債権の弁済のために、第三者が株式会社A(以下「A」という。)に対して有する預り保証金返還請求権(なお、当該債権には譲渡禁止特約が付されていた。)の譲渡を受けたところ、Aが、債権者を確知できないことを理由に、当該請求権を供託したので、当該供託金還付請求権を差し押さえた被告に対し、原告が上記供託金の還付請求権を有することの確認を請求した事案である。

1 争いのない事実(掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実を含む。)

(1)原告は、税理士資格を有し、健康食品の販売等を行う株式会社B(旧商号・有限会社C、D株式会社。以下、総称して「B」という。)の顧問税理士の立場にあった者であり、E(旧姓・F。以下「E」という。)は、Bの代表取締役の地位にあった者である。Bは、既に経営破綻している(乙1、4、5、証人E)。

(2)原告は、Bに対し、平成15年9月12日、以下の約定で300万円を貸し付け(以下「本件貸付」という。)、Eは、本件貸付によりBが負担する債務を保証した(甲2)。

ア 利息無利息。ただし、弁済期までに弁済しない場合は、年10%の違約金を支払う。

イ 弁済期平成16年3月31日

ウ 担保Bは、株式会社G(以下「G」という。)に対する保証金返還請求権(528万7913円)を、原告に担保として差

し入れ、原告の指示により、何時においても債権譲渡契約書

及び債権譲渡通知書を作成する。

(3)原告とBは、平成15年11月18日、上記(2)ウの担保を解除し、これに代えて、BがAに対して預け入れた保証金の返還請求権(以下、当該保証金を「本件預り保証金」といい、その返還請求権を「本件預り保証金請求権」という。)を担保として譲渡する旨を合意した(以下「本件担保変更合意」という。)。

なお、本件預り保証金は、BとAとの間の加盟店契約に基づき、BがAに対して負担する一切の債務(例えば、Bの顧客がクレジット契約をキャンセルした場合の手数料等)を担保するために差し入れられたもので、Bの顧客に関する契約の履行が完了するまで返還されないことになっていた(乙6、7)。

(4)本年預り保証金請求権については、BとAとの間の加盟店基本契約に基づく平成12年9月1日付けの「歩積保証金に関する覚書」(以下「本件覚書」という。)により、Bが、Aの書面による承諾なく、譲渡、担保権の設定等の処分行為をしてはならない旨の譲渡禁止特約が付されていた(乙6、7。以下、単に「譲渡禁止特約」ということがある。)。

(5)Bは、原告に対し、平成16年3月31日までに、本件貸付に基づく約定の弁済をしなかった(甲8)。

(6)Bは、本件貸付及び本件担保変更合意に基づき、平成16年6月2日、Aに対し、本件預り保証金請求権を同月1日をもって原告に譲渡した旨通知した(甲4。以下「本件債権譲渡」という。)。

(7)被告は、平成16年9月28日、Bに対する消費税及び地方消費税並びに源泉所得税の租税債権を徴収するため、滞納処分として、本件預り保証金請求権を差し押さえた。

(8)Aは、原告から本件預り保証金の支払請求を受けたが、平成21年4月24日、債権者を確知できないことを理由に、本件預り保証金請求権に基づく金員である452万8548円を供託した(甲7、原告本人)。

(9)被告は、平成21年7月2日、上記供託金の還付請求権を差し押さえた(乙10)。

2 争点

本件預り保証金請求権に譲渡禁止特約が付されていたことについて、原告に悪意又は重過失が認められるか否か(民法466条2項ただし書)【被告の主張】

原告は、以下の事情からして、本件債権譲渡に先立ち、本件覚書の内容を事前に確認しており、本件債権譲渡の当時、本件預り保証金請求権に譲渡禁止特約が付されていることを知っていた。仮に、原告が本件覚書を確認していなかったとしても、以下の事情に加え、本件預り保証金のような歩積保証金制度は、クレジットカードを利用する業者において広く利用されている制度であること、本件担保変更合意の際の約定書には、本件預り保証金請求権の行使に一定の留保が付されていたこと等からすれば、Bの顧問税理士の立場にある原告としては、少なくとも、本件預り保証金請求権に譲渡禁止特約が付されていることを容易に予見し、かつ知り得たものと認められるからEの説明を鵜呑みにして、契約書等を一切確認することなく、譲渡禁止特約が付されていることを知らなかったとすれば、原告に重過失がある。

ア 原告は、Bの顧問税理士として同社に長く関与していた者で、Bの財務状況や内実をよく知り得る立場にあった。そして、原告は、Bの確定申告書作成を通じて、決算報告書に記載がある本件預り保証金について、その内容を契約書等により容易に確認し得る立場にあった。

また、原告は、本件貸付当時、Bが金融機関からの借入れが困難な経営状態であることを認識しており、本件担保変更合意をした平成15年11月頃には、Bの経営状態は相当に悪化していたところ、Bの顧問税理士であった原告は、Bが税金を滞納していた事実を含め、Bの経営状態を十分認識していたはずである。そして、原告は、本件貸付当初から、その回収を図ることに強い関心を有しており、担保である本件預り保証金の内容や制限を確認しているはずである。

イ 本件預り保証金請求権には譲渡禁止特約が付されていることは、本件覚書の記載によれば明らかである。そして、原告は、本件担保変更合意により、本件貸付の担保を本件預り保証金請求権に差し替える合意をBとしているところ、通常、債権者としては、新たに担保となった債権の価値に強い関心を持つはずであり、とりわけ原告がBの顧問税理士という立場にあったことや、原告が債権譲渡等に関する法的知識を有していたことからすれば、本件担保変更合意に際し、BとAとの間の本件覚書の記載内容を確認しなかったということは考え難い。

ウ 本件貸付の担保は、本件担保変更合意により、本件貸付からわずか2か月後に変更されており、この事実からすれば、本件貸付後に、B又はGの信用状況が悪化したと推認される。そうであれば、原告としては、新しく担保として差し入れられた本件預り保証金の内容を慎重に確認し、その担保からの回収可能性に十分な関心を払ったはずであり、税理士である原告が本件覚書の確認を怠ったとは到底考えられない。特に、Eが説明するとおり、Eの元夫が無断でGに差し入れた保証金を払い戻していたとすれば、原告としては、新しく担保となる本件預り保証金請求権の内容を特に十分確認したはずであり、Eから詳しい事情を確認しなかったという原告本人の供述は、到底信用できない。原告が本件担保変更合意の時点で、本件預り保証金請求権からの回収を考えていたことは、原告が作成した約定書(甲3)の条項からも明らかである。

エ 本件預り保証金請求権は、その返還時期が明らかでなく、原告としては、その返還時期(原告の権利行使可能時期)を確認すべく、本件預り保証金に関する契約書を確認すると考えられるが、その確認をしなかったことや、本件担保変更合意に際して、約定書(甲3)に本件覚書が添付されていないことは不自然である。さらに、原告は、本件担保変更合意以前の担保であるGへの保証金については、保証金預り証によって、その存在と内容を確認しておきながら、本件預り保証金については、本件覚書を確認することなく、Eの言い分を全面的に信頼したというのは不合理である。そもそも、原告は、本件担保変更合意の際にも、本件預り保証金の性格からして、その返還請求権の譲渡に一定の制約があることは十分認識できたはずである。

また、Eの立場や経歴からして、Eは、本件預り保証金請求権に関する譲渡禁止特約を当然認識していたはずであり、本件担保変更合意の際、Eが、原告に対して、譲渡禁止特約を説明しなかったり、本件覚書を示すことがなかったとは考え難い。

【原告の主張】

原告は、以下の事情からして、本件債権譲渡の際、本件預り保証金請求権に譲渡禁止特約が付されていることを知らず、かつ知らなかったことについて重過失もない。

ア 本件貸付やその後の本件債権譲渡は、原告の税理士としての業務とは直接関係のない私的な取引であり、業務として行われたものではなく、原告の税理士という職業や専門性を殊更に強調するのは失当である。原告の税理士としての業務においては、債権譲渡や譲渡禁止特約に関する知識は関係なく、原告としては、本件預り保証金請求権に譲渡禁止特約が付されている可能性を全く予測できなかった。

イ 本件担保変更合意がされたからといって、新たな担保である本件預り保証金請求権の内容について、原告が確認・調査しなければならない義務が加重されるわけではない。原告としては、本件預り保証金請求権は、それ以前のGに対する保証金返還請求権と同種の保証金であるという認識であり、Gに対する保証金返還請求権には譲渡禁止特約が付されていなかったことからして、原告としては、保証金返還請求権に譲渡禁止特約が付されている例があることすら思い至らなかった。仮に、本件預り保証金請求権に譲渡禁止特約が付されていることを原告が認識していれば、原告が当該請求権を新たな担保として徴求することはあり得ない。

ウ 原告は、本件預り保証金請求権の内容について、Eから示された、A作成の「お支払通知書」(甲3)を見て、保証金残額を確認したのであり、それとは別の本件覚書の存在は知らず、Eから本件覚書に関する説明は一切されていない。本件担保変更合意の当時、原告のみでなくEにも、本件覚書の内容や譲渡禁止特約に関する認識がなかったから、原告がEからそれに関する説明を受けていたはずがない。そもそも、本件担保変更合意当時、Bの経営状態を懸念するような事情はなく、原告としては、Bの売上げによって、本件貸付は約定の弁済期に支払われると考えていたことから、本件貸付の担保を重要視しておらず、本件担保変更合意や本件預り保証金請求権の内容に格別強い関心を抱くべき事情はなかった。

エ 財産としての債権の流動性が強調される今日では、譲渡禁止特約が付されるのは例外的な場合であり、本件のような差押え債権者等との関係では、譲渡禁止特約の効力については例外的な取扱いとして限定的に解釈されるべきで、債権を譲り受けた者に格別の調査義務を課すのは相当でない。

第3 当裁判所の判断

1 上記争いのない事実並びに証拠(甲2ないし4、5の1・2、6、7、乙6、7、11、12、証人E、原告本人)及び弁論の全趣旨によれば、本件に関する事実経過として、以下の事実が認められる。

(1)Eは、平成15年9月頃、Bの事業資金として必要があったため、Bの顧問税理士であった原告に対し、金員の借入れを依頼した。

これに対し、原告は、原告の経営する税理士事務所がBの顧問先であり、これまでにも原告が別の顧問先である顧客に貸付けをしたことがあったこと、Bの事業内容からして急に用立てる必要があり、かつBの経営状態にも特に問題はないと考えたことから、Eの依頼に応じることとし、同月12日、本件貸付を行った。

なお、原告は、昭和60年頃から税理士として稼働しており、本件貸付以前にも、別の顧問先に対して300万円以上の金員を貸し付けたことが4、5回あったが、貸付けに際しては、特段の担保を徴求することはなく、その中には、約定の返済がされないものもあった。しかしながら、原告としては、顧問先との信頼関係から借入れ依頼に応じることが重要と考えていたため、Eからの依頼に対しても、特段の躊躇することなく、本件貸付に応じた。

(2)Eは、本件貸付の際、その担保として、BのGに対する保証金返還請求権を差し入れる旨申し出て、それを証するものとして、Gが作成した「保証金預り証」を本件貸付にかかる契約書に添付した。上記「保証金預り証」の記載では、Gに対する保証金返還請求権について、返還時期として、BがGの信販口座を利用して販売したすべての顧客が信販会社に対する債務の支払を完了するまで返金しない旨が定められていたが、譲渡禁止特約等の制限はなかった。

Eは、原告に対し、Gに対する保証金返還請求権について、上記「保証金預り証」の内容を説明したのみであり、原告は、担保となる同保証金について、その内容をEから詳細に聴取したり、自ら調査・確認することはなかった。

(3)本件貸付から2か月が経過した平成15年11月頃、Eは、原告に対し、本件貸付の担保としていたGに対する保証金を、Eの当時の夫がEに無断でGから返還を受けていた事情を説明し、その代替となる担保として、本件預り保証金請求権を提供する旨申し出た。

Eは、原告に対し、A作成の「お支払通知書」(甲3)を示し、本件預り保証金の返還までには今後5年間程度は要する旨を説明した。これに対し、原告は、本件預り保証金を、Gに対する保証金と同様の性格のものと考え、Eの上記申出を異議なく受け入れ、平成15年11月18日、本件担保変更合意をした。

なお、原告としては、その当時、Bの経営に深刻な問題があるとは考えておらず、本件貸付についても、Bの経営による利益から弁済されることを予定していたため、担保である本件預り保証金の内容や残額等の詳細について関心を持たず、Eからの説明と、Eから提出された「お支払通知書」により本件預り保証金請求権の残額を確認する程度の確認しかしなかった。また、原告は、本件担保変更合意の際、本件預り保証金請求権への担保の変更について、「約定書」(甲3)を作成したが、その内容も法的に弁護士等の助言を得て厳密な吟味を経たものではなく、市販の文献等を参照したものであり、同「約定書」第4条に記載のある債権譲渡通知についても、その「約定書」の記載に従った通知を直ちにはしなかった。

(4)Bは、平成16年3月末日までに、本件貸付の約定どおりの返済ができなかった。そして、Bは、遅くとも同年4月頃には経営が困難な状況になり、間もなく経営破綻した。また、その後には、Bの代表者であるEも、自己破産を余儀なくされる状態になった。

(5)原告は、平成16年3月頃までには、Bの経営状態の悪化を知ったが、それにより直ちには、本件貸付の回収を確保、担保するための具体的手段を講じることはなかった。そして、本件貸付の弁済期が経過した同年4月以降、Eに対し、本件貸付の返済を催促することはあったが、Bの経営破綻の事情を知り、それ以上に本件貸付を回収する手段には出なかった。

(6)その後、平成16年6月頃、Eの元夫が原告に対して再度、借入れを申し出たことを端緒として、原告としては、本件貸付の担保である本件預り保証金請求権から本件貸付を回収することが必要と考えた。そこで、Eに連絡を取り、Bと原告がAに対し、約定書(甲3)にしたがって、本件預り保証金請求権の債権譲渡通知をすることとし、同月3日頃までには、Aに対し、本件債権譲渡通知をした。

これに対し、Aは、同月10日頃、B及び原告に対し、本件預り保証金請求権には譲渡禁止特約が付されていることから、原告に対しては返還できない旨を通知した。

これを受けて、原告は、自らがした債権譲渡は効力がないものと誤信し、その後、本件預り保証金請求権を確保するために、同年8月25日、同債権を差押えする手続を改めてとった。

なお、これまでの経緯において、原告は、本件預り保証金請求権の確保手段について、弁護士等の専門家に具体的に相談することはせず、上記債権差押えの際に、原告代理人弁護士から必要な書式を受け取った程度で、原告自らが対応していた。

(7)本件預り保証金請求権の返還期限が到来した平成21年4月2日、原告は自らが本件預り保証金請求権を差し押さえていたことから、Aに対して支払を請求したところ、Aは、債権者不確知を理由に、供託手続をとった。この段階になり、原告は、本件預り保証金請求権の回収のためには弁護士が必要であると考え、弁護士である原告代理人に本件を相談するに至り、自らがした債権譲渡通知の法的効力についても改めて説明を受け、自らがした本件債権譲渡が有効であると認識した。

2 以上の認定によれば、原告は、本件貸付に関し、本件預り保証金請求権を担保とするに際し、原告とBとの関係や原告のこれまでの経験等から、本件預り保証金請求権の具体的内容には特段関心を持たず、むしろBの経営上の利益から本件貸付の返還を受けることを期待し、かつその回収見込みに疑いを挟む特段の事情はなかったと認められ、Eが申し出た担保である本件預り保証金請求権の具体的内容について、Eから受けた説明以上の確認はせず、譲渡禁止特約の存在を承知していなかったと認められる。

また、証拠(証人E)によれば、Eは、本件担保変更合意に先立つ平成12年9月、譲渡禁止特約を含む本件覚書に押印しているが、本件預り保証金に譲渡禁止特約が付されていたことを正確に理解、認識しておらず、本件担保変更合意の際にも、原告にその旨を一切説明していないと認められ、Eが、原告に対し、本件覚書を示したり、譲渡禁止特約を説明したとも認められない。この点、被告は、原告が本件覚書の内容を了解していたはずであると主張するが、原告が、本件債権譲渡までの間に、譲渡禁止特約の記載された本件覚書を受領したり、その内容をEやその関係者から説明されていたと認めるに足りる証拠はない。

むしろ、原告が、本件債権譲渡通知(甲4、5の1)をするに際し、譲渡禁止特約に関して何ら言及することなくAに譲渡通知をして、Aから譲渡禁止特約を理由に支払を拒絶されたことから、それをそのまま鵜呑みにして本件預り保証金請求権の差押え手続をとったという本件の事実経過からすれば、原告は、譲渡禁止特約を知ることなく債権譲渡通知を行い、その後のAからの回答により初めて譲渡禁止特約の存在を知り、かつ、法的知識の不備からその回答内容をそのまま鵜呑みにしたと解するのが自然であり、原告において、本件預り保証金請求権にかかる譲渡禁止特約の存在を知りながら、本件債権譲渡をしたとは考え難い(むしろ、原告が譲渡禁止特約につき悪意であれば、本件債権譲渡の効力を否定する旨のAからの通知に対して、債権譲渡の有効性や原告の認識を争う旨の主張ややりとりをしたと考えられる。)。

そうすると、原告としては、約定書(甲3)に添付された「お支払通知書」のみを確認した上で、本件担保変更合意をしたと認められ、本件覚書に記載のある譲渡禁止特約については認識がなかったと認めるのが相当である。そして、その後、本件貸付の弁済期である平成16年3月末までの間に、原告がEとの間で、本件預り保証金請求権の内容や制限に関して具体的に協議、確認したことはうかがわれず、平成16年6月にAに対して債権譲渡通知をする段階でも、原告としては、本件担保変更合意に従い、本件預り保証金の中から本件貸付を問題なく回収できると認識していたと認められるのであり、本件債権譲渡通知の時点においても、原告が譲渡禁止特約について知っていたとは認められない。

その上で、一般的には、金銭を貸し付けてそのための担保の提供を受ける場合には、貸主として、その担保の内容や回収可能性に当然に関心を持つことが多いと考えられるが、本件貸付については、貸主である原告は、借主であるBの顧問税理土の立場にある者であり、原告としては貸付けを業とする者ではなく、BやEとの個人的信頼関係に基づいて行った貸付けであること、原告は、B及びEとは、従前から継続的な顧問関係にあり、原告としては、Bの経営状態を把握した上で、その経営に不安はなく、Bの上げる事業収益から本件貸付の返済を受けられると認識していたこと、原告は、本件以前にも、顧問先である顧客に対して、本件と同様の多額の金銭を貸し付けたことがあり、その際には、担保の提供を何ら受けない場合もあったこと、本件貸付の際の当初の担保であるGの保証金についても、その提供を申し出たのはEからであり(原告が求めたものではない。)、原告はその内容等を具体的に確認するための手段を講じていない(原告は、Eから説明を受けて、Eが提示した「保証金預り証」〔甲2〕を確認した以上の確認措置は講じていない。)上、Gへの保証金の返還時期は、本件貸付の約定の弁済期より1年以上後であったことからして、本件貸付の担保自体に強い関心はなかったと考えられること、当初の担保の代替として本件預り保証金請求権が差し入れられた経緯からしても、Eの元夫がGへの保証金をEに無断で返還を受けたという特殊な事情であり、本件貸付から2か月程度が経過したその時点では、Bの経営状態に不安を感じさせるような具体的事情はなかったことからすれば、原告が、本件貸付の担保に特段関心を持っておらず、また、その担保からの回収に関する制限についても特に疑いを挟むべき事情はなかったと認められる。

そして、本件貸付の貸主の立場からして、その担保である本件預り保証金請求権の内容について十分に意を払わず、結果として、本件預り保証金請求権に付された譲渡禁止特約を認識することなく、本件預り保証金請求権の債権譲渡を行った原告については、本件預り保証金請求権に付された制限の確認に十分でなかった点は認められるものの、本件預り保証金請求権のような債権に譲渡禁止特約が付されていることは一般的に公知のものとはいい難いことに加え、上記判示の原告の立場や本件貸付の経緯、本件貸付後の事情からすれば、原告において、譲渡禁止特約の存在を特に強く疑うべき事情が存したとは認められず、譲渡禁止特約を認識しなかったことについて原告に悪意と同視し得る重過失があったとまでは認められないと解するのが相当である。

3(1)これに対し、被告は、原告がBの顧問税理士の立場にある以上、Bの経営状態をよく把握し、本件預り保証金請求権の内容や譲渡禁止特約の制限も契約書等により容易に把握できたはずであると主張する。

この点、確かに、原告が作成に関与したと考えられるBの決算報告書(乙3)には、本件預り保証金請求権に関する記載があり、原告の営む税理士事務所としては、決算報告書作成に当たって、本件預り保証金請求権に関する書類を確認し得た立場にあるということはできるが、原告が、税理士としての立場からして、税務申告手続等のために、Bの各種書面を確認することはあるとしても、原告の本来業務である税理士業とは直接関係ない本件貸付については、それに関する本件預り保証金請求権の内容を調査、確認することが当然ということはできず、むしろ、上記認定の事実経過からすれば、原告は、顧問先としての情誼、信頼関係もあり、Bに対して本件貸付を行っていたこと、原告は、その立場上、Bの経営状態を把握し得る立場にあり、少なくとも平成15年9月又は同年11月の時点では、Bの経営状態が信用不安といえるほどに悪化したり、その兆候があったというような具体的事情はうかがわれないこと、本件貸付の用途も、Bの取扱商品変更に伴う一時的な事業資金目的と説明されていたこと(原告本人)からすれば、原告が、その税理士としての本来業務とは異なる本件貸付をするに当たり、その担保について具体的確認をする必要はないと考えることも十分にあり得、それをしなかったことをもって重過失に当たると評価することは相当とは解されない。これに関し、証拠(乙12)によれば、被告が作成した調査復命書中には、本件担保変更合意に先立つ平成15年10月23日、Eが、Bの税金滞納分については税理士と話して分納している旨発言したとの記載があるが、同証拠自体、本件訴訟後に作成され、その内容の正確性についても、証人Eに何ら確認されているものではなく、信用性に限界があるというべきである上、同証拠の記載を前提としても、Bが税金の分納を要する状態にあったことはうかがわれるものの、Bの経営が経営破綻に至る深刻な状態にあったことまでを直接裏付けるものではなく、かつそのような状況を原告が認識していたことを裏付けるに十分なものともいえない。

(2)また、被告は、本件貸付の担保がGに対する保証金から本件預り保証金請求権に変更されたことからして、原告は本件預り保証金請求権の内容に強い関心を持つはずであると主張するが、上記認定のとおり、本件貸付の担保が変更されたのは、Bの経営上の理由ではなく、Eの元夫により無断に引き出されたという理由からであり、その変更の時点で、Bの経営状態が急激に悪化していたという事情はうかがわれないこと、原告としては、本件貸付当時から、Bから提供される担保に強い関心があったとはうかがわれず、担保からの具体的回収を見越して保全措置を講じていたような事情もうかがわれないこと等からすれば、原告は、変更された本件預り保証金請求権の内容やそれに付された制限に強い関心がなく、かつBの信用力や担保について疑いを挟むべき事情も認められない(譲渡禁止特約の存在を疑わせるような具体的事情は認められない。)ことからして、被告の指摘する事実をもって、原告に重過失があったと認めることもできない。

被告が指摘する本件貸付の契約書(甲2)及び約定書(甲3)の各条項については、その規定文言や効果に違いが認められるが、その相違のみから直ちに、本件貸付の担保による回収に向けた原告の強い意図を推認することはできず、上記約定書(甲3)の規定内容についても、原告が本件覚書の具体的内容を把握した上で、それを前提に作成したものとは認められない。

(3)さらに、被告は、本件預り保証金請求権の内容や性格そのものからして、譲渡禁止特約のような何らかの制限が付されていることは容易に予測できたはずであり、現に、約定書(甲3)にも、本件預り保証金請求権にはその返還時期に制限があることが具体的に記載されている旨主張する。しかしながら、個々の店舗がクレジット会社に対して提供する保証金について譲渡禁止特約が付されていることが一般的であると広く周知、認識されているとはいえず(証拠[乙13、14]によれば、他のクレジット会社においても同様の特約が存在することは認められるが、そのような譲渡制限が、加盟店でもない原告のような立場の者に、公知のものとして認織されていたとは認められない。)、原告においてその点を認識し、又は容易に認識し得たと認めるに足りる証拠はない。本件では、本件貸付の際に提供された担保であるGに対する保証金についても、その返還時期に制限が付されていたものの、譲渡禁止特約は付されていなかったこと、原告において、本件預り保証金請求権のような譲渡制限付き債権の債権譲渡を受けた経験がそれ以前にあったとはうかがわれず、むしろ本件預り保証金はGに対する保証金と同種のものと考えていたのであり、税理士である原告の業務上、そのような知識、知見が職務遂行に当たり当然の前提になるとは考えにくいことからすれば、本件預り保証金請求権の性格や内容からして、当然に譲渡禁止特約の存在を容易に予測し得たとはいえず、本件担保変更合意の際、原告がEから受領していた、A発行の「お支払通知書」にも、譲渡禁止特約に関する制限については何ら記載がされていないこと、証人Eは、原告に対し、譲渡禁止特約に関する説明を一切していないことを認める供述をしていることからしても、原告が、本件預り保証金請求権の担保提供を受けた時点で、譲渡禁止特約の存在を予見することが容易であったとはいい難い。この点、被告は、約定書(甲3)において、本件預り保証金請求権の返還期限が明記されていないことから、本件預り保証金の返還請求に当たっては一定の制限があることを容易に認識し得たはずであると主張するが、約定書(甲3)に添付されたA作成の「お支払通知書」を一見しただけでは、その返還に関して制限が付されていることが明らかとはいえず、むしろクレジット会社に対する加盟店の担保という趣旨からすれば、加盟店契約が終了するまでは、保証金の返還は受けられないという条件は容易に推定できる一方、そのような返還時期に関する制限とは別に、保証金返還請求権の譲渡について制限が付されていることは、上記返還時期に関する制限とは異なる性格のもので一体的なものとはいえず、上記「お支払通知書」の記載内容から容易に推認できるものともいえない。

(4)これに対し、被告は、原告の税理士としての立場やB及びEとの関係からして、原告が譲渡禁止特約の存在を容易に知り得たと主張するが、むしろ、本件貸付は、原告がBの顧問税理士としての情誼や信頼関係から行ったものであり、通常の業者対個人間の貸付けのような信用調査等が行われるものではなかったこと、原告は、これまで顧客に対して貸付けをする場合でも、担保措置を講じていなかったこと、したがって、原告が税理士としての本来業務とは直接関係せずに顧問先に対して貸付けをする際に、担保措置を執り、その担保の内容を確認することが通常とはいえないことからすれば、原告が譲渡禁止特約の存在を容易に予見できたとはいえないというべきである。

(5)また、原告が本件債権譲渡後の平成16年8月に、本件預り保証金請求権を差し押さえたことや、平成21年4月にAに対して本件預り保証金を請求したことについても、上記認定の本件事実関係からすると、原告としては、譲渡禁止特約を知らないまま本件債権譲渡を行ったものの、Aからの回答により本件債権譲渡は効力がない旨誤信し、平成21年4月以降に弁護士に相談するまで、誤信していた状態が続いていたと認められるのであるから、本件債権譲渡後の上記事情によって、本件債権譲渡時に、原告が譲渡禁止特約について悪意又は重過失があったと推認できるものではない。

(6)その他、本件全証拠に照らしても、原告が、本件債権譲渡時に、譲渡禁止特約の存在を知り、又は容易に予見できたと認めるべき証拠はない。

(7)以上によれば、本件債権譲渡の時点において、本件預り保証金請求権に譲渡禁止特約が付されていたことについて、原告に悪意又は重過失があったとは認められない。

よって、Bから原告への本件債権譲渡は有効というべきである(民法466条2項ただし書)。

第4 結論

したがって、原告の本件請求は理由があるからこれを認容することとし、訴訟費用の負担につき民訴法61条を適用して、主文のとおり判決する。福岡地方裁判所第5民事部

裁判官 藤田正人

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2010/pdf/h22_7.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。