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税資高裁判決棄却税資(徴収関係)順号23-11

東京高判 平成23年3月2日

平成●●年(○○)第●●号 抵当権設定登記抹消等、債務不存在確認請求控訴事件

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国税徴収法に基づく換価の猶予に係る納税保証書の提出及び抵当権設定登記が、納税義務者の代表者の意思に基づき有効になされたと認められた事例

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裁判所
東京高等裁判所
裁判年月日
平成23年3月2日 (2011-03-02)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
抵当権設定登記抹消等、債務不存在確認請求控訴事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
税資(徴収関係)順号23-11
上訴等
上告
争点・税目
国税徴収法関係
分野
租税・行政

AI 要約AI

要旨

  • 国税徴収法に基づく換価の猶予に係る納税保証書の提出及び抵当権設定登記が、納税義務者の代表者の意思に基づき有効になされたと認められた事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 控訴人らは、被控訴人(国)に対し、平成13年10月19日付け抵当権設定登記の抹消登記手続及び納税保証債務不存在確認を求めた。
  • 控訴人株式会社X2は、株式会社Aの換価の猶予に係る滞納税金を主債務とする納税保証書を東京国税局長に差し入れていた。
  • 原審は控訴人らの請求をいずれも棄却したため、控訴人らが控訴した。

争点

  • 本件誓約書の作成経過に関する事実認定の誤りがあるか否か
  • 本件担保提供書等及び本件納税保証書等が控訴人X1の意思に基づいて作成されたか否か

判断

  • 本件誓約書は、控訴人X1の申立て内容を文書化したものであり、作成時に控訴人X1及び控訴人会社が納税保証書を提出することを誓約したと認められるとした。
  • 本件担保提供書等及び本件納税保証書等は、控訴人X1の意思に基づいて作成されたものであり、手続的な不備はないと認められるとした。

判旨(本文から引用)

  • 国税徴収職員が誓約内容の記載のない誓約書への署名を求めるということは極めて不自然であり(内容の記載がなければ誓約書の意味をなさないし、控訴人X1が本件各土地の担保提供を了解していたというのであるから、担保提供を誓約する記載をすることに不都合はないはずである。)、そのような事実があったとは考えられない。

結論

  • 本件控訴をいずれも棄却する。
  • 控訴費用は控訴人らの負担とする。

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平成23年3月2日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

平成●●年(○○)第●●号抵当権設定登記抹消等、債務不存在確認請求控訴事件

(原審・東京地方裁判所平成●●年(○○)第●●号、同第●●号)平成23年2月16日口頭弁論終結

判決

控訴人X1

控訴人株式会社X2

被控訴人国

主文

1 本件控訴をいずれも棄却する。

2 控訴費用は控訴人らの負担とする。

事実及び理由

第1 控訴の趣旨

1 原判決を取り消す。

2 被控訴人は、原判決別紙物件目録記載の各土地について、平成13年10月19日福島地方法務局相馬支局受付第号抵当権設定登記の抹消登記手続をせよ。

3 控訴人株式会社X2が東京国税局長に差し入れた平成13年10月12日付け納税保証書に基づく株式会社Aの換価の猶予に係る滞納税金を主債務とする控訴人株式会社X2の納税保証債務が存在しないことを確認する。

4 訴訟費用は第1、2審とも被控訴人の負担とする。

第2 事案の概要等

1 事案の概要、前提事実、争点及びこれに関する当事者の主張は、次の2のとおり当審における控訴人らの主張を付加するほか、原判決「事実及び理由」の「第2事案の概要」に記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決7頁3行目及び5行目の各「2」をいずれも「3」に改め、同頁9行目から11行目を削る。

2 当審における控訴人らの主張

(1)原判決には、本件誓約書(納税誓約書)の作成経過に関する事実認定の誤りがある。本件誓約書の作成場所は東京都の控訴人X1の自宅マンションであり、そこでH徴収官らが控訴人X1に対し、本件各土地を担保提供するように求め(ただし、控訴人X1はこれを了解した。)、予め同徴収官らが用意していた誓約内容の記載がない内容白紙の用紙に控訴人X1がAの代表者として署名押印した。本件誓約書は、国税局における運用(納税義務者が担保提供を申し入れ、国税局長が受け入れを決定し、担保提供者ないし納税保証人は別途書類を国税局に差し入れる方式)を踏まえて文書化された内容になっており、起案者が東京国税局職員であると推定するのが合理的である。原判決は、控訴人X1が、控訴人会社の事務員にパソコンでその作成をするよう指示したと認定したが、控訴人X1は、控訴人会社本社事務所で初めて滞納国税のことを聞き、落ち着いた判断ができず、納税誓約書など作成する精神状態ではなかった。

(2)原判決が、平成13年10月12日、東京国税局において、控訴人X1が同国税局職員と同席し、控訴人X1が本件担保提供書1及び本件承諾書の提供者欄等に自ら署名等をし、本件担保提供書3及び本件納税保証書2に控訴人会社代表であった控訴人X1が控訴人会社の実印を押捺したなどと認定したのは誤りである。

控訴人X1は平成13年10月12日、東京国税局の廊下でCが持ってきた1枚か2枚の用紙に住所、氏名等を記入したが(物件目録は添付されていなかった)、国税局職員の面前ではなかった。控訴人X1が綴り込み前の用紙に記載したことは、本件担保提供書1(乙2)の控訴人会社の住所の記載が用紙の折り目にかかっていることによって裏付けられている。

控訴人X1は、自ら及び控訴人会社の納税保証を承知していなかったのであり、このことを承知していたC、D及び東京国税局職員は、本件納税保証書等の作成場所に控訴人X1を同席させず、控訴人会社取締役であったCにおいて控訴人会社代表者であった控訴人X1作成名義の書類を作成し、控訴人X1の承諾を得ないで控訴人会社の実印を押捺したものである。このことはCが証言しているとおりであり、F徴収官は同日、控訴人X1が文書作成の場に同席したと偽証したものである。

第3 当裁判所の判断

1 当裁判所も、控訴人らの請求には理由がなくいずれも棄却すべきものと判断する。その理由は、次の2のとおり当審における控訴人らの主張に対する判断を付加するほか、原判決「事実及び理由」の「第3当裁判所の判断」に記載のとおりであるからこれを引用する。ただし、原判決7頁25行目の「宮若市」の次に「(当時、鞍手郡)」を加え、同10頁20行目の「2通」を「3通(乙4、7の1・2)」に改め、同12頁25行目の「本件担保提供書3」の次に「のAの印影はAの実印によるものであり、本件担保提供書3」を加える。

2 当審における控訴人らの主張に対する判断

(1)控訴人らは、原判決には、本件誓約書(納税誓約書)の作成経過に関する事実認定の誤りがあり、本件誓約書の作成場所は東京都の控訴人X1の自宅マンションであり、そこでH徴収官らが控訴人X1に対し、本件各土地を担保提供するように求め、予め同徴収官らが用意していた誓約内容の記載がない内容白紙の用紙に控訴人X1がAの代表者として署名押印したと主張する。本件誓約書の作成経過に関する認定判断は、引用にかかる原判決(8頁冒頭から9頁14行目まで)が説示するとおりである。控訴人らは、東京国税局職員が予め本件各土地の存在を把握して担保提供を求めたと認定するのが合理的であり、調査対象者がどのような内容の誓約をするかは、調査の過程で初めて明らかになるものであるから、東京国税局側で誓約書用紙を用意する際には内容白紙とするほかないと主張する。しかし、国税徴収職員が誓約内容の記載のない誓約書への署名を求めるということは極めて不自然であり(内容の記載がなければ誓約書の意味をなさないし、控訴人X1が本件各土地の担保提供を了解していたというのであるから、担保提供を誓約する記載をすることに不都合はないはずである。)、そのような事実があったとは考えられない。この点、甲8によれば、控訴人らは控訴人ら代理人K弁護士を通じて、平成18年4月14日付で、東京国税局に上申書を提出し、本件誓約書(上申書には「X1の平成13年10月9日付納税誓約書」と記載されているが、記載の内容からみて同日付の文書収受印のある本件誓約書(乙1)を指していると認められる。)についての控訴人X1の見解を記しているが、署名当時に誓約内容が白紙であったとは記されておらず、かえって、(自己所有不動産を担保提供するという)「X1の承諾事項を文書化してX1の署名・捺印を求めた」(甲8・3頁)と記されている。また、甲14の4(滞納処分票)には、控訴人会社本社事務所における調査において、「滞納法人」(A)の今後の納付について、①滞納税額の分納額を月100万円に増額し、平成14年9月末までに全額納付する、②控訴人X1所有の福島県の山林(本件各土地に該当する。)を担保提供する、③控訴人X1及び控訴人会社が納税保証書を提出する、④これらの手続については、平成13年10月12日に来局して行うとの申立があったとの記載があり(滞納処分票は国税局の内部文書であり、虚偽記載をする必要があるとは認められない。)、本件誓約書は、控訴人X1からのこれらの申立て内容を文書化して作成されたものと認められる。

そうすると、控訴人らの前記主張を認めることはできず、控訴人X1が、同月4日に国税徴収官に上記申立てをし、その内容に添った本件誓約書を作成し、署名押印したものと認められ、本件誓約書作成時に、控訴人X1及び控訴人会社においてもAの納税について納税保証書を提出すること(乙1)を東京国税局に誓約したものと認めることが相当である。

(2)控訴人らは、控訴人X1が平成13年10月12日に東京国税局に出向いたが、廊下で待機し、Cが持ってきた用紙に住所、氏名等を記入したのみであり、本件担保提供書等及び本件納税保証書等の作成の場に同席しなかっとして、これらの書類が控訴人X1の意思に基付いて作成されたものではないと主張する。

これらの点についての認定判断は、引用に係る原判決(10頁24行目から13頁末尾まで)が説示するとおりである。

前説示のとおり、控訴人X1は、本件誓約書に署名し、誓約書に記載のある本件各土地の担保提供並びに控訴人X1及び控訴人会社の納税保証書を提出することを承諾していたものと認められるから、平成13年10月12日に東京国税局職員が控訴人X1を本件担保提供書及び本件納税保証書等の作成の場に同席させない理由がない。この点、C証人は、同日、納税保証書等に控訴人X1の署名や控訴人会社の署名をしたのは、控訴人X1に控訴人会社の納税保証を告げると拒否されるから、控訴人X1に無断で自分がそれをしたと証言している(同証人3頁等)。しかし、Cは、同年10月5日ころに、Dから言われて、控訴人会社が納税保証を承認したという議事録(乙11)を九州の行政書士に頼んで作ったというのであり(同証人5、25頁)、上記証言が真実であるとすれば、そのころからCは、控訴人会社が納税保証をすることが控訴人X1の意思に反することを知っていたことになるはずであるが、Cがどのようにして控訴人X1の意思を確認し、あるいは知るに至ったのかCの供述内容全体をみても判然とせず、控訴人X1に無断で本件納税保証書等を作成したという供述を信用することができない。また、控訴人らは、F徴収官らが控訴人X1が納税保証をする意思がないことを知っており、控訴人X1を書類作成の場に同席させなかったと主張しているが、同徴収官らがそのような控訴人X1の意思を知っていたことを窺わせる証拠はない。仮に控訴人X1や控訴人会社が担保提供や納税保証を拒否するならば、被控訴人としては、直ちにAについて滞納処分手続をすれば良いだけである。控訴人らは、書類作成の不備等を種々主張するが、これらの点は本件の認定判断に影響を及ぼすものではない。

控訴人X1が平成13年10月12日の本件担保提供書及び本件納税保証書等の作成に東京国税局職員と同席せず、これらの書類が控訴人X1の意思に基づかないで作成されたとの控訴人らの主張を採用することはできない。前示引用にかかる原判決摘示のとおり、これらの書類は控訴人X1が自署したり、同人の立会いの下、Cが記載し、また、押印されたものであって、本件各土地に対する抵当権設定は、控訴人X1の意思に基づくものであり、控訴人会社の納税保証は、当時の代表者であった控訴人X1の意思に基づいてなされたものであり、手続的な不備があるとは認められないから、控訴人らの本件請求には理由がない。

3 以上によれば、原判決の結論は正当であり、本件控訴はいずれも理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。

東京高等裁判所第17民事部

裁判長裁判官 南敏文

裁判官 野山宏

裁判官 野村高弘

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2011/pdf/h23_11.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。