平成23年3月8日判決言渡同日判決原本領収裁判所書記官
平成●●年(○○)第●●号供託金還付請求権取立権確認請求事件
口頭弁論終結日・平成23年2月17日
判決
原告国
被告株式会社X1
被告X2株式会社(旧商号株式会社X2)
被告X3
被告株式会社X4
主文
1 原告と被告らとの間において、別紙供託金目録記載の供託金につき、原告が同供託金の還付請求権の取立権を有することを確認する。
2 訴訟費用は被告らの負担とする。
事実及び理由
第1 原告の請求
主文同旨
第2 当事者の主張
1 請求の原因
別紙請求の原因記載のとおり
2 請求の原因に対する認否等(被告株式会社X1)
(1)請求の原因1及び2については認める。
(2)請求の原因3は否認。
(3)請求の原因4及び5は争う。
被告は、訴外株式会社Aと訴外神奈川県相模原市との間で締結された工事請負契約に債権譲渡禁止の特約が付されていたことを知らなかった。
第3 当裁判所の判断
1 被告X2株式会社、同X3及び同株式会社X4は口頭弁論期日に出頭せず、答弁書その他の準備書面を提出しないので、原告の請求原因事実を認めたものとみなされる。
2 被告株式会社X1について
(1)請求の原因1及び2については、当事者間に争いがない。
(2)請求の原因3及び4について、判断する。
ア 証拠(甲13、14)によれば、原告は本件供託金の還付請求権の取立権を取得したことが認められる。
イ 被告は、訴外株式会社Aと訴外神奈川県相模原市との間で締結された工事請負契約(以下、「本件契約」という。)に債権譲渡禁止の特約が付されていたことを知らなかったと主張するが、証拠(甲15ないし20)によれば、一般に建設工事請負契約について、発注者が取引相手と締結する基本契約において、債権譲渡禁止特約を付すことが通例であり、このことは、建築業者、さらには、これらの業者に融資をする金融業者にとっては周知の事実と見るのが相当である。
ウ したがって、本件債権を譲り受けた当時に、東京都に貸金業の登録をし(甲24)、日常的に金銭の貸付け及び貸付先の信用調査を行っていた被告において、本件契約に債権譲渡禁止特約が付されているであろうことは、容易に予見できたというべきであり、また、第三債務者である神奈川県相模原市に照会するなどの調査をすることで、容易に債権譲渡禁止特約が付されていることを知ることができたものと認められる。
エ よって、被告が、債権譲渡禁止特約の存在を知らなかったとしても、知らなかったことに重大な過失があるといわざるを得ない。
3 以上により、原告の請求はいずれも理由があるから、これを認容することとし、主文のとおり判決する。
東京簡易裁判所民事第1室
裁判官 松岡美知代
請求の原因
1 原告の滞納会社に対する租税債権の存在
原告(所管庁・相模原税務署長)は、神奈川県所在の訴外株式会社A(以下「滞納会社」という。)に対し、平成18年11月17日現在、別紙租税債権目録1記載のとおり、既に納期限を経過した本税・延滞税の合計379万3517円(未確定延滞税を除く。甲第1号証)の租税債権を有していた。そして、同租税債権の額は、平成19年2月9日現在、別紙租税債権目録2記載のとおり合計397万4097円(未確定延滞税を除く。甲第2号証)、平成22年10月31日現在、別紙租税債権目録3記載のとおり合計330万3119円(未確定延滞税を除く。甲第3号証)となっており、さらに同年11月1日以降も、国税通則法及び租税特別措置法所定の延滞税が加算された額の全額が未納となっている。
2 滞納会社が有する本件供託金の還付請求権の存在
(1)本件工事請負代金債権の存在
滞納会社は、平成18年9月25日、訴外神奈川県相模原市(代表相模原市長。以下「第三債務者」という。)との間で、工事請負契約(以下「本件契約」という。甲第4号証)を締結した。その結果、滞納会社は、本件契約に基づき、第三債務者との間で、平成18年11月17日時点で、工事請負代金合計89万2727円の支払請求権(以下「本件債権」という。)を有していた(甲第5号証)。
なお、本件契約にあたって、第三債務者は、中央建設業審議会(以下「中建審」という。)が作成した公共工事標準請負契約約款(以下「公共工事約款」という。)の書式にあわせて、工事請負契約書を作成したものである(以下「本件契約書」という。甲第6号証)ところ、本件契約には、本件契約書第5条により「乙(引用者注・滞納会社)は、この契約により生ずる権利又は義務を、あらかじめ甲(引用者注・第三債務者)の書面による承諾を得た場合のほか、第三者に譲渡し、若しくは承継させ、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。」旨のいわゆる債権譲渡禁止の特約(以下「本件譲渡禁止特約」という。)が付されていた(甲第4号証の3枚目)。
(2)原告による本件債権の差押え
原告は、平成18年11月17日、別紙租税債権目録1記載の租税債権を徴収するため、国税徴収法(以下「徴収法」という。)62条の規定に基づき、滞納会社が有する本件債権を差し押さえ(以下「本件差押え」という。甲第7号証)、同日、同債権差押通知書を第三債務者に交付送達した(甲第7号証の右側下受領欄)。
(3)本件債権に係る債権差押通知書の到達
本件債権については、平成18年10月26日から同年11月6日までに、滞納会社が、第三債務者に対して有している売掛代金の全額を被告株式会社X1、被告株式会社X2(現商号・X2株式会社)、被告X3及び被告株式会社X4(以下、併せて「被告ら」という。)に譲渡した旨の確定日付のある債権譲渡通知書(以下「本件各譲渡通知書」という。甲第8号証ないし甲第11号証)が、第三債務者に到達していた。
(4)第三債務者による供託
第三債務者は、上記(3)記載の確定日付のある本件各譲渡通知書及び前記(2)記載の滞納処分による債権差押通知書が相次いで到達したが、本件債権には譲渡禁止特約が付されており、同特約について、譲受人である4名の善意・悪意が不明であり、債務者の過失なくして真の債権者を確知できないとして、平成18年11月21日、民法494条の規定に基づき、被供託者を被告ら又は滞納会社として、本件債権の全額を横浜地方法務局相模原支局に供託した(供託番号平成18年度金第号・甲第12号証。以下「本件供託金」という。)。
3 原告による本件供託金の還付請求権の取立権の取得
原告は、平成19年2月9日、別紙租税債権目録2記載の租税債権を徴収するため、徴収法62条の規定に基づき、滞納会社が有する本件供託金の還付請求権を差し押さえ(甲第13号証)、同月14日、同債権差押通知書を横浜地方法務局相模原支局供託官に送達した(甲第14号証)。
これにより、原告は、徴収法67条1項の規定に基づき、本件供託金の還付請求権の取立権を取得した。
4 本件工事請負代金債権の譲渡に対する原告の主張(予想される争点)
(1)債権譲渡禁止特約の付された債権の譲渡について
指名債権は、原則として自由に譲渡し得るものであるが(民法466条1項本文)債権譲渡禁止特約が付された債権は譲渡することができず(民法466条2項本文)、これに反する債権譲渡は無効である(なお、譲渡禁止特約がある債権であっても差押えが許されることについては、最高裁昭和45年4月10日第二小法廷判決・民集24巻4号240ページ)。この債権譲渡禁止の特約は、善意の第三者に対抗できない(民法466条2項ただし書)ところ、譲受人が譲渡禁止特約の存在を知らなくても、知らないことについて重過失がある場合には、その債権を取得することはできない(最高裁昭和48年7月19日第一小法廷判決・民集27巻7号823ページ)。
ところで、本件債権には、前記2(1)のとおり、本件譲渡禁止特約が付されているが、第三債務者が、本件債権を供託したことからも明らかなとおり、本件債権の被告らに対する譲渡は、本件譲渡禁止特約に違反して行われたものであるから、譲受人である被告らが、本件譲渡禁止特約の存在につき悪意又は知らなかったことについて重大な過失があった場合には、本件債権を取得し得ないというべきである。
(2)工事請負代金債権には譲渡禁止特約が付されるのが一般的であること
ア 一般に建設工事請負契約について、発注者が取引相手と締結する基本契約等において、債権譲渡禁止特約を付すことが通例であることは、建設業界においては公知の事実である(甲第15号証ないし甲第20号証、甲第23号証)。すなわち、建設工事請負契約においては、その履行に長期間を要するという契約の性質上、注文者と請負人との信頼関係が重要視され、契約に基づく権利・義務の譲渡については相手方の承諾を要する旨の特約を付するのが通常である。そうすると、そのような建設業者に対し、日常的に金銭の貸付け及び貸付先の信用調査等を行う金融業者が建設工事請負代金債権を譲り受けようとするに当たっては、あらかじめ、譲渡禁止特約の有無について調査すべきであって、これを怠り、漫然と当該債権を譲り受けた場合には、仮に、同特約の存在を知らなかったとしても、そのことにつき重大な過失があるというほかなく、悪意の譲受人と同様、譲渡によって当該債権を取得することはできないというべきである(東京高裁昭和63年6月27日判決・判例時報1283号103ページ)。
イ また、本件工事は、相模原市発注による公共工事であり、本件契約書は、中建審作成の公共工事約款に基づき作成された相模原市公共工事標準請負契約約款によるものであり(甲第6号証)、本件契約書5条には、公共工事約款5条と同じく、譲渡禁止特約が定められている(甲第4号証3ページ目)。
中建審は、建設業法の規定に基づいて国土交通省に設置され(同法34条1項)、建設工事の標準請負契約約款の制定を始めとする諸基準の作成と実施勧告等を行う公的組織であり(同条2項)、中建審が昭和25年2月21日に制定した公共工事約款は、以後数回の改正を経て今日に至るものであるが、中建審が請負契約当事者に対して同約款の採用を勧告してきたことにより、今日ではこれが多くの公共工事請負契約において採用されている(甲第21号証ないし甲第23号証)。
ウ 以上のように、建設工事請負契約に係る債権について、譲渡禁止特約が付されているのは一般的であり、とりわけ、公共工事請負代金債権について、譲渡禁止特約が付されていることは、建設業者はもとより金融業者にとって周知の事実となっている。そうすると、金融業者等が、公共工事請負代金債権を譲り受けようとするに当たっては、当該債権に譲渡禁止特約が付されていることは容易に予見できることになるから、仮に債権譲渡特約の有無についての調査をしないまま本件債権を譲り受けたのであれば、同特約の存在を知らなかったことにつき、重大な過失があるというべきである。
(3)被告らに譲渡禁止特約の存在について悪意又は重大な過失があること本件債権譲受時、被告株式会社X1、被告X3及び被告株式会社X4は東京都に、また、被告株式会社X2は近畿財務局に、いずれも貸金業登録のある金融業者(甲第24号証ないし第27号証)であった。そして、金融業者であれば、貸金業に必要となる法的知識及び貸付け又は債権回収の際に必要となる業務のノウハウ等を習得蓄積した上で、日常的に貸付先の信用調査及び債権管理回収業務を行っているものであり、その業務の成否に直接関係する債権譲渡禁止特約の存在について無関心であるはずはなく、工事請負契約について一般に債権譲渡禁止特約条項が付されていること、本件債権が工事請負契約に基づくものであること及び本件債権に譲渡禁止特約が付されていることを当然に了知していた(悪意)はずである。
また、仮に、被告らが本件債権の譲渡について善意の譲受人であったとしても、金融業者である被告らは、滞納会社から本件債権を譲り受けるに当たって、滞納会社又は第三債務者に確認するなどの方法により、本件譲渡禁止特約の存在を容易に知り得たにもかかわらず、滞納会社又は第三債務者に対して本件債権に係る契約内容等の確認及び本件契約書の提示を求めた事実も認められない。
そうであれば、被告らは、金融業者としての法的知識及び貸付け又は債権回収の際に必要となる業務のノウハウ等に照らして要求される最低限度の注意を払わず、本件債権を譲り受ける際の基本的かつ初歩的な調査を怠り、漫然と本件債権を譲り受けたものであるから、本件譲渡禁止特約を知らなかったことについて重大な過失があったものというべきである。
5 確認の利益
以上に述べたとおり、原告は、徴収法67条1項の規定に基づき、本件供託金の還付請求権の取立権を有するものであるが、被告らは、原告が本件供託金を払渡請求するために必要な同意をしない。そこで、原告が本件供託金の払渡しを受けるために、原告と被告らとの間で、原告が本件供託金の還付請求権の取立権を有することの確認を求める必要がある。
第3 結語
以上の次第で、原告は、被供託者である被告らとの間において、原告が別紙供託金目録記載の供託金の還付請求権の取立権を有することの確認を求めるため、本訴請求に及ぶ次第である。
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2011/pdf/h23_12.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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