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税資高裁判決棄却税資(徴収関係)順号23-13

東京高判 平成23年3月10日

平成●●年(○○)第●●号 所得税に係る還付金充当処分取消請求控訴事件

AI 要約AI

過大な還付金に対する延滞税の納税義務は、国税通則法60条1項2号に基づき、修正申告により新たに納付すべき国税が発生した場合に生じ、その法定納期限は本税の本来の法定納期限を意味するとされた事例

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裁判所
東京高等裁判所
裁判年月日
平成23年3月10日 (2011-03-10)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
所得税に係る還付金充当処分取消請求控訴事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
税資(徴収関係)順号23-13
上訴等
上告
争点・税目
所得税法関係
分野
租税・行政

AI 要約AI

要旨

  • 過大な還付金に対する延滞税の納税義務は、国税通則法60条1項2号に基づき、修正申告により新たに納付すべき国税が発生した場合に生じ、その法定納期限は本税の本来の法定納期限を意味するとされた事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 控訴人は、平成16〜18年分の所得税について過大な還付を受け、修正申告をした。平成19年6月18日に本税相当額16万0700円を納付した。
  • 土浦税務署長は、平成20年5月8日、平成19年分の所得税に係る還付金のうち、過大な還付金に対する延滞税1600円及び2000円に相当する金額を充当する処分をした。
  • 控訴人は、本件充当処分の取消しを求めて出訴した。原審は請求を棄却し、控訴人が控訴した。

争点

  • 本件延滞税1及び2が発生したか否か

判断

  • 控訴人は、修正申告書の「納める税金」欄が0円であることから延滞税は発生しないと主張するが、同欄は申告納税額から予定納税額を控除した金額がプラスの場合に使用する欄であり、0円であることから延滞税が発生しないとはいえない。
  • 原審は還付金が過大となった日を修正申告書の提出日と判示したものではなく、施行令25条3号括弧書きが法定申告期限前に還付された税額が過大であった場合に限定しているとは解せず、期限内申告書による還付金のみに関する規定でないことが明らかである。
  • 国税局間の見解の相違は本件充当処分が違法であることの根拠にならない。

結論

  • 本件控訴を棄却する。
  • 控訴費用は、控訴人の負担とする。

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平成23年3月10日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

平成●●年(○○)第●●号所得税に係る還付金充当処分取消請求控訴事件

(原審・水戸地方裁判所平成●●年(○○)第●●号)

口頭弁論終結日平成22年12月21日

判決

控訴人X

被控訴人国

処分行政庁土浦税務署長

主文

1 本件控訴を棄却する。

2 控訴費用は、控訴人の負担とする。

事実及び理由

第1 控訴の趣旨

1 原判決を取り消す。

2 土浦税務署長が、控訴人の平成19年分の所得税に係る還付金につき、平成20年5月8日付けで行った充当処分を取り消す。

第2 事案の概要

1(1)控訴人(原告)は茨城県の住民である。

(2)ア控訴人は、平成16年分の所得税について、土浦税務署長に対し、原判決別紙1記載のとおり確定申告書(還付請求申告書)を提出した。これを受けて、土浦税務署長は、平成17年4月28日、控訴人に

対し、平成16年分の所得税に係る還付金22万5000円及びこれに対する還付加算金1000円の合計22万6000円を還付する支払手続をした。

イ 控訴人は、平成17年分の所得税について、土浦税務署長に対し、原判決別紙1記載のとおり確定申告書(還付請求申告書)を提出した。これを受けて、土浦税務署長は、平成18年4月28日、控訴人に対し、平成17年分の所得税に係る還付金25万円及びこれに対する還付加算金1000円の合計25万1000円を還付する支払手続をした。

ウ 控訴人は、平成18年分の所得税について、土浦税務署長に対し、原判決別紙1記載のとおり確定申告書(還付請求申告書)を提出した。これを受けて、土浦税務署長は、平成19年5月30日、控訴人に対し、平成18年分の所得税に係る還付金25万円及びこれに対する還付加算金2200円の合計25万2200円を還付する支払手続をした。

(3)ア控訴人は、平成16~18年分の所得税に係る各還付金について過大に還付を受けていたとして、土浦税務署長に対し、原判決別紙1記載のとおり修正申告(本件各修正申告)をした。

イ 控訴人は、平成19年6月18日、上記修正申告によって納付すべき所得税の本税相当額16万0700円を、土浦税務署にあらかじめ納付した。

(4)控訴人は、平成20年3月18日、土浦税務署長に対し、平成19年分の所得税について、源泉徴収税額のうち22万6100円に相当する還付金の還付を求める旨の確定申告書(還付請求申告書)を提出した。

(5)土浦税務署長は、本件各修正申告により、平成16年分の所得税に係る過大な還付金に対する延滞税1600円(本件延滞税1)及び平成17年分の所得税に係る過大な還付金に対する延滞税2000円(本件延滞税2)が発生しているとして、平成20年5月8日、平成19年分の所得税に係る還付金のうち本件延滞税1及び2に相当する金額を、還付に代えて本件延滞税1及び2に充当する処分(本件充当処分)をした。

2 本件は、控訴人が、被控訴人(被告)に対し、本件充当処分は違法であるとして、その取消しを求めた事案である。

控訴人は、本件各修正申告をしたことにより新たに発生した納付すべき税額については、修正申告書の提出日である平成20年3月23日が納付期限となるところ、控訴人は、同納付期限以前の平成19年6月18日にその全額を納付済みであり、結局、新たに納付すべき税額は0円となるから、本件延滞税1及び2は発生していないと主張した。

3 原審は、

(1)納税者の還付金債権(過大な還付金の返還債務)は、課税庁の更正又は納税者の修正申告によってのみ変更されることとなっているのであるから、他の租税債務と同じように専ら国税に関する法律により調整されることが予定されていると解すべきである、

(2)延滞税の納税義務は、国税に関する法律に定める課税要件に該当する事実が発生したときに特別の手続を要しないで確定する(国税通則法(以下、単に条文を示すときは、国税通則法を指す。)15条3項6号)、

(3)修正申告書に記載すべき「その申告前の還付金の額に相当する税額がその申告により減少するときは、その減少する部分の税額」(19条4項3号ロ)が35条2項1号の「納付すべき税額」であるから、控訴人としては、修正申告書を提出した場合において、同項の規定による「納付すべき国税」があることとなり、60条1項2号に該当する、

(4)60条2項にいう法定納期限とは、本税の本来の法定納期限を意味することが明らかであり、これと、修正申告により新たに発生した納付すべき税額についての納期限(本来の法定納期限を逸した場合の納期限)とを混同するかのような控訴人の主張は、前提を誤ったものというほかない

などと判示して、控訴人の請求を棄却した。

これに対し、控訴人(原告)が控訴した。

4 前提事実、争点及び争点に関する当事者の主張は、次のとおり改め、当審における控訴人の主張を後記5のとおり付加するほか、原判決の「事実及び理由」欄の第2の2及び3に記載のとおりであるから、これを引用する。

(1)原判決5頁6行目の「甲2」を「甲1」と改める。

(2)同12行目の「甲1」を「甲2」と改める。

5 当審における控訴人の主張

(1) 原審は、本件各修正申告により税額の増加額を新たに納付すべき国税とし、本税が本来の法定納期限を経過しても納付されない事実を認定しているが、誤りである。

本件各修正申告に係る平成16~18年分の各所得税の修正申告書の「納める税金」欄は0円であり、この欄は本件各修正申告による税額の増加分を示すから、延滞税は発生しない。このことは、国税庁のホームページの修正申告書の「書き方とご注意」(甲14)を見れば、明らかである。

(2)原審は、60条2項、国税通則法施行令(施行令)25条3号により、過大な還付金に対する延滞税の起算日は、当該還付金の発生日の翌日又は当該還付金に係る国税の法定申告期限の翌日となると判示するが、誤りである。60条1項2号は、修正申告書の提出により35条2項の規定により納付すべき国税があるときに延滞税を納付しなければならないと定めているところ、その納付期限は修正申告書を提出した日である。また、原審は、還付金が過大となった日を修正申告書の提出日と判断しているものと解されるが、本件では、過大となったことにより納付すべき国税は修正申告書の提出日の9か月以上前に全額納付済みであるから、延滞税は発生しない。また、施行令25条3号括弧書きは、早期の確定申告書提出等により法定申告期限前に還付された税額が過大であった場合の規定であると解されるところ、本件では、本件各修正申告により、法定申告期限後に還付された税額が過大となったものであるから、この対象外であるし、平成17年分の確定申告書(還付請求申告書)は期限後申告書であるから、この点からも対象外である。

(3)控訴人は、東京国税局納税者相談室の説明・指導に基づき、主張をしているものであり(なお、本件各修正申告は、関東信越国税局の管轄である。)、国税局間の税務処理に矛盾があるものである。

第3 当裁判所の判断

1 当裁判所も、控訴人の請求は、理由がないものと判断する。その理由は、後記2のとおり付加するほか、原判決の「事実及び理由」欄の第3に記載のとおりであるから、これを引用する。

2 当審における控訴人の主張に対する判断

(1)控訴人は、本件各修正申告に係る平成16~18年分の各所得税の修正申告書の「納める税金」欄は0円であり、この欄は本件各修正申告による税額の増加分を示すから、延滞税は発生せず、このことは、国税庁のホームページの「書き方とご注意」(甲14)を見れば、明らかであると主張する。しかし、本件各修正申告に係る各修正申告書の「第3期分の税額」欄は、「納める税金」欄と「還付される税金」欄に分かれているところ、ここに記載されるのは「申告納税額(ただし、本件では「-」で表示されており、還付される税金の額である。)」から「予定納税額(ただし、本件ではこれが0円である。)」を控除したものであるから、「納める税金」欄は「00」の不動文字があるだけで使用されず、「還付される税金」欄に本来控訴人に還付されるべき金額を記載したものである(甲4~6)。そして、本来控訴人に還付されるべき税額を超える金額が還付されていたことから、その差額を「第3期分の税額の増加額」欄に記載しているものである(甲4~6、14)。したがって、「納める税金」欄は、「申告納税額」から「予定納税額」を控除した金額が「+」である場合に使用する欄であるから、これが0円であるからといって、過大な還付金に対する延滞税が発生しないということにはならない。

また、控訴人は、「書き方とご注意」(甲14)を援用するが、これには、「5納付すべき税額は、修正申告書(申告書B第一表、申告書第五表(修正申告用・別表))を提出する日までに納付してください。

また、納付すべき税額には、確定申告期限の翌日から納付する日まで延滞税がかかりますから、次の「延滞税の計算方法」により計算して同時に納付してください。」

と明記されており、控訴人の主張を裏付けるものとはいえない。

(2)控訴人は、原審は、還付金が過大となった日は修正申告書の提出日と判断しているが、控訴人は、その日までに納付すべき税額を納付済みであり、また、施行令25条3号括弧書きは、法定申告期限前に還付された税額が過大であった場合を前提とするから、原審の判断は誤りであるなどと主張する。しかし、原審は、還付金が過大となった日を修正申告書の提出日であると判示したものではない。また、同号括弧書きが、法定申告期限前に還付された税額が過大であった場合に限定しているとは解せないし、同号が、期限内申告書による還付金のみに関する規定でないことは明らかである。

(3)控訴人は、関東信越国税局と東京国税局との見解が異なる旨主張する。しかし、これは、本件充当処分が違法であることの根拠になるものではない。

3 よって、原審の判断は相当であり、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。

東京高等裁判所第2民事部

裁判長裁判官 大橋寛明

裁判官 川口代志子

裁判官 佐久間政和

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2011/pdf/h23_13.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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