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税資地裁判決認容税資(徴収関係)順号23-14

東京地判 平成23年3月11日

平成●●年(○○)第●●号 取立債権請求事件

AI 要約AI

国税徴収法に基づき滞納会社の被告に対する貸金債権を差し押さえた原告が取立権に基づき支払を求めた事案で、被告と貸主との間の返済猶予及び利息請求権放棄の黙示の合意は認められないとされた事例。

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裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
平成23年3月11日 (2011-03-11)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
取立債権請求事件
裁判の種類・結果
判決 認容
判例集等
税資(徴収関係)順号23-14
上訴等
控訴
争点・税目
国税徴収法関係
分野
租税・行政

AI 要約AI

要旨

  • 国税徴収法に基づき滞納会社の被告に対する貸金債権を差し押さえた原告が取立権に基づき支払を求めた事案で、被告と貸主との間の返済猶予及び利息請求権放棄の黙示の合意は認められないとされた事例。
  • 被告が主張する担保株式の提供、総販売代理店契約の締結、経営権の掌握等は、貸金債権の元利金の返済を受けたと同視し得る程度の利益の付与とは認められず、本件各合意の根拠とならないとされた事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 原告は、岐阜市所在の有限会社Aに対する滞納租税債権(平成21年12月18日時点で合計3億1110万4957円)を徴収するため、徴収法62条に基づき、滞納会社が被告に対して有する本件譲受債権(元本2億9000万円及び利息4425万円)を差し押さえ、徴収法67条1項に基づく取立権を取得した。
  • 被告は、Bとの間に本件貸付金(合計2億9500万円)につき返済猶予及び利息請求権放棄の黙示の合意が存在し、それを原告にも主張し得るとして、利息の支払義務はなく元本も弁済期未到来であると争った。
  • 原告は被告に対し、3億3725万円及びうち2億9500万円に対する平成20年5月23日から支払済みまで年6分の割合による金員の支払を求めた。

争点

  • 被告とBとの間に、平成18年4月1日頃、本件貸付金の返済猶予の合意(本件猶予合意)が存在したか否か。
  • 被告とBとの間に、本件貸付金の利息請求権を放棄する合意(本件放棄合意)が存在したか否か。

判断

  • 被告が平成18年4月1日以降は利息を上乗せした約束手形を振り出していない事実は、それ以前の1年半にわたり差し替えにより明示的な猶予を受けていたことに鑑みると、むしろ黙示的な猶予合意の成立とは相反する。Bが当面返済を求める意思がなかったことは推認されるが、不確定な期限を付して返済を猶予する意思を有していたとまでは認められない。
  • 本件各合意は利息のみならず元本も返済可能となるまで請求し得ない効果を生じさせるから、これを認定するには付与された利益が元利金の返済を受けたと同視し得る程度の内容であることを要する。しかし、本件担保株式に担保としての客観的価値は認められず、総販売代理店契約による利益も具体的に立証されておらず、経営権の掌握も一時的な回収手段にすぎない。
  • 資金調達のための交渉に関する書面も、差押え後に作成されており実体のない文書である可能性を否定し得ず、本件各合意の根拠となり得ない。
  • かえって、本件念書に「金利をつけて返済する」との文言があること、債権譲渡通知に利息4425万円が明示されていること、被告が債務承認書に記名押印していること等からすれば、被告及びBは弁済期を経過し少なくとも法定利息を含め直ちに支払う義務があることを認識していたと解するのが相当である。

判旨(本文から引用)

  • 被告の主張する本件各合意の内容は、本件貸付金につき利息を請求し得ないのみならず、元本についても、被告において返済が可能とならない限りは請求し得ないとの効果を生じさせるものであることからすれば、上記②のとおり、Bが利益を付与されたことを根拠にかかる合意の存在を認定し得るためには、当該利益が本件貸付金の元利金の返済を受けたと同視し得る程度の内容でなければならないものと解される。

結論

  • 被告は、原告に対し、3億3725万円及びうち2億9500万円に対する平成20年5月23日から支払済みまで年6分の割合による金員を支払え。
  • 訴訟費用は、被告の負担とする。
  • この判決は、仮に執行することができる。

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平成23年3月11日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

平成●●年(○○)第●●号取立債権請求事件

口頭弁論終結の日平成23年2月18日

判決

原告国

被告Y株式会社

(旧商号Y株式会社)

主文

1 被告は、原告に対し、3億3725万円及びうち2億9500万円に対する平成20年5月23日から支払済みまで年6分の割合による金員を支払え。

2 訴訟費用は、被告の負担とする。

3 この判決は、仮に執行することができる。

事実及び理由

第1 請求

主文1と同旨

第2 事案の概要

1 事案の骨子

本件は、国税徴収法(以下「徴収法」という。)に基づく滞納処分として、滞納会社の被告に対する貸金債権(第三者からの譲受債権)を差し押さえた原告が、被告に対し、取立権に基づいてその元本、確定利息及び遅延損害金の支払を求める事案である。

2 前提事実

以下の事実は、いずれも当事者間に争いがないか、文末に掲記した証拠等によって容易に認めることができる(なお、文末に証拠等の掲記がない事実は、当事者間に争いがない事実である。)。

(1)原告は、平成20年7月17日時点において、岐阜市所在の有限会社A(以下「滞納会社」という。)に対し、別紙租税債権目録(1)記載のとおり、既に納期限を経過した平成19年度の法人税、消費税及び地方消費税の本税並びに延滞税合計2億1978万9100円の租税債権を有していた(甲2)。その後、当該租税債権には、平成20年度の法人税、消費税及び地方消費税の加算税の租税債権が追加され、原告は、平成20年8月20日時点において、滞納会社に対し、別紙租税債権目録(2)記載のとおり合計2億7729万1700円の租税債権を有していた(甲3)。そして、当該租税債権は、平成21年12月18日時点において、別紙租税債権目録(3)記載のとおり合計3億1110万4957円となっていた(甲4)。

(2)ところで、B(以下「B」という。)は、被告に対し、被告の経営を軌道に乗せるための運転資金として、平成16年9月30日に6500万円、同年10月28日に8000万円、同年11月30日に5000万円、同年12月30日に4500万円、平成17年1月30日に3500万円、同年2月28日に2000万円(以上合計2億9500万円)をそれぞれ貸し付けた(以下、併せて「本件貸付け」といい、これによって生じた債権ないし貸付金を「本件貸金債権」、「本件貸付金」などという。)。

本件貸付金の返済期限は、貸付けの度に被告が支払のために振り出した約束手形の支払期日(貸付日から1か月後の日)とされていたが、被告は、当該支払期日が到来すると、利息を上乗せした額を手形金額とし、当該支払期日の1か月後の日を支払期日とする新たな約束手形を振り出した上で、支払期日が到来した約束手形と差し替えることを繰り返していた。

なお、被告が最後に振り出した約束手形は、平成18年3月31日を支払期日として同年2月28日に振り出した額面4万8225円4991円の約束手形(以下「本件手形1」という。)と、同年4月30日を支払期日として同年3月31日に振り出した額面1521万9967円の約束手形(以下「本件手形2」という。)である(甲5、6)。

(3)Bは、平成18年4月27日に被告の代表取締役に就任したが、平成20年12月4日に退任するとともに取締役を辞任した(甲5、6)。

(4)Bは、平成20年4月25日、自身が代表取締役を務めていた滞納会社に対し、本件貸金債権のうち元本2億9000万円及び平成17年11月1日から平成20年4月30日まで年6パーセントの割合による利息4425万円に係る部分(以下「本件譲受債権」という。)を譲渡し、同月25日、被告に対し、確定日付のある債権譲渡通知を送付した。

滞納会社は、遅くとも同年5月8日までに、被告に対し、2週間以内に本件譲受債権の返済を催告した。被告は、同日、滞納会社に対し、本件譲受債権を現在まで返済していないことは事実であり、返済の意思はあるが、被告において事業の分割譲渡等が実現するまでは返済できない旨回答し、同月22日経過後もその返済をしていない。

(5)名古屋国税局徴収職員は、平成20年7月17日、別紙租税債権目録(1)記載の租税債権を徴収するため、徴収法62条に基づき本件譲受債権を差し押さえ、同日、被告に対し、債権差押通知書を送達した。これにより、原告は、徴収法67条1項に基づき、本件譲受債権の取立権を取得した。岐阜南税務署長は、同年8月20日、別紙租税債権目録(2)記載の租税債権を徴収するため、上記差押処分の執行機関である名古屋国税局長に対し、本件譲受債権につき徴収法82条1項に基づき交付要求を行った上で、同年9月16日、上記租税債権につき国税通則法43条3項に基づき徴収を引き継いだ(甲9、弁論の全趣旨)。

(6)被告は、名古屋国税局長に対し、平成20年12月2日、平成21年1月6日、同年2月12日、同年3月4日、同年4月7日、同年7月9日にそれぞれ25万円を、同年10月29日に50万円をそれぞれ支払った(以下「本件一部弁済」という。)。名古屋国税局長は、上記合計200万円につき徴収法129条1項に基づき配当を行い、これを別紙租税債権目録(1)記載の租税債権の一部に充当した。

3 本件の争点及びとれに関する当事者双方の主張

前記前提事実のとおり、本訴請求原因事実はいずれも当事者間に争いがないか、証拠等によって容易に認められるところ、被告は、Bとの間に本件貸金債権につき返済猶予の合意及び利息請求権を放棄する旨の合意が存在し、それらの合意を原告にも主張し得るため、原告に対し利息の支払義務はなく、元本についても弁済期は到来しておらず、したがって遅延損害金も発生していない旨の抗弁を提出してこれを争っており、被告とBとの間にそれらの合意が存在したか否かが本件の争点である。

(被告の主張)

(1)Bは、遅くとも被告の経営権を掌握していた平成18年4月までには、被告が本件貸付金の元金はもとより利息すら約定どおり支払えず、手形の書換えを繰り返さざるを得ないような厳しい経営状態にあって、事業を分割しその一部を譲渡することで資金を捻出するか、あるいはBに代わる大口のスポンサーを見つけない限り、本件貸付金の返済が不可能であることを認識していた。そのため、Bは、被告に返済を求めるよりも自ら被告を経営し、その企業価値を高めてから本件貸金債権の回収を図ることとして、被告に対し、少なくとも事業の分割譲渡ないし大口のスポンサーを見つけることにより本件貸付金の返済が可能になるまでの間、その返済を猶予したのである。Bは、本件貸付けの際及びその弁済期ごとに、被告から本件貸金債権を回収するために約束手形の振出しを求め、被告は、平成16年9月30日から平成18年3月31日までの間に合計14回にわたり、その間に発生した利息額を上乗せした約束手形を振り出したにもかかわらず、同年4月1日以降は約束手形を振り出していない。このことは、Bが上記のとおり返済を猶予したことの証左である。

(2)また、被告は、本件貸付けを受けた後である平成17年3月から平成18年4月までの間に、Bに対し、以下のとおり多大な利益を付与したところ、これは、Bからその反対給付として、前記のとおり本件貸付金の返済の猶予を受けるのみならず、利息請求権の放棄を受けるためである。被告がBから何ら反対給付を受けることなく、かかる多大な利益を付与することはおよそ考えられない。

ア 本件貸付けを保証していたCは、平成17年3月5日、Bに対し、自身が代表を務める株式会社D(以下「D」という。)名義で保有していた被告の株式4万2800株(総発行株式総数の79.26パーセント相当。以下「本件担保株式」という。)を本件貸金債権の譲渡担保として差し入れた(乙1ないし3)。

Bが平成16年8月30日に1株7万円で被告の株式を購入していること、DCF方式による株価算定(乙11)によると同年7月時点で1株11万9677円の価値があったことからすると、被告の株式は平成17年3月時点でも相当の価値があったものと考えられる。

イ 被告は、平成17年7月19日、Bが代表を務める株式会社E(以下「E」という。)との間で、被告が製造し又は第三者に製造委託した防錆剤を国内で独占的に販売する権利(総販売代理店権限)を無償で付与する旨を合意し、また、それに先立つ同年5月19日、D及びEとの間で、本件貸付けの対価として、DがEに対して上記防錆剤の製造にとって必要不可欠な特定シリコンを供給する旨を合意した(乙4、5。以下、併せて「総販売代理店契約」という。)。

上記防錆剤は多数の発注を受けている商品であり、その販売による総販売代理店の利益は少なくとも年間1億円ないし2億円と見込まれていたことからすると、Bは、総販売代理店契約により多額の利益を得たといえる。このことは、平成20年3月31日に総販売代理店契約を合意解除したことの対価として、被告がBに対し、同年4月から平成21年3月までの間に628万6140円もの金員を支払ったことからも明らかである。

ウ 被告においては、平成18年1月5日及び同月11日開催の臨時取締役会において、Bが被告の経営権を掌握することが議題とされた後(乙6、7)、同年4月27日開催の株主総会において、取締役にB及びB派の者が就任し、取締役の多数をB派が占めることになり(乙8)、さらに、同日開催の取締役会において、Bが代表取締役に就任した(乙9)。Bは、その時点で上記アのとおり被告の株式の約80パーセントを保有していたことから、これらによりBに対する完全な経営権の譲渡が行われたといえる。

(3)被告は、平成18年4月以降、実際に化成品事業部の資金調達のための業務委託や半導体事業部の事業譲渡に向けた交渉を行っており、Bも、それらが実現すれば本件貸付金の返済資金の調達が可能となることを認識していた。なお、被告は、同年6月17日にEとの間で、被告がBからの借入金につき利息を付して返済する旨記載した念書(甲6添付資料7。以下「本件念書」という。)を作成しているが、これは、当時被告代表者であったF(以下「F」という。)が、Bから上記交渉に必要な書類だと言われて便宜上書かされたものにすぎない。Bは、上記交渉の相手方に不安感を抱かせないために、本件念書に債権額や利率を明示しなかったのであり、かかる事実は、Bに本件貸付金の利息まで取り立てたり、即時に全額の返済を求めたりする意思がなかったことを示すものである(なお、上記交渉の過程で、BからFに対し、本件貸付金の元本のみ返済してくれればよいとの発言もされている。)。

(4)以上のとおり、Bは、被告が厳しい経営状態にあることを考慮し、また、被告から多大な利益を付与された対価として、平成18年4月1日頃、被告との間で、黙示的に本件貸付金の返済を猶予し(以下「本件猶予合意」という。)、また、その利息請求権を放棄する旨(以下「本件放棄合意」といい、本件猶予合意と併せて「本件各合意」という。)をそれぞれ合意したものである。そして、そうである以上、本件一部弁済が本件貸付金の元本の返済として支払われたものであることは明らかである。

(原告の主張)

(1)被告は、平成18年4月1日頃に黙示的に本件各合意がされた旨主張するもののようである。

しかしながら、B及びFの名古屋国税局財務事務官(以下「国税担当者」という。)に対する供述によると、Bと被告は、被告が本件貸付金につき少なくとも月3パーセントの利息を支払う旨合意していたことになるととろ、被告が作成した書面(甲6添付資料2)によると、本件手形2は本件手形1に対する月3パーセントの利息の支払のために振り出されたものであるから、当該書面が作成された平成18年3月30日時点においても、被告とBは、被告が月3パーセントの利息を支払うことで合意していたことが明らかである。また、同年6月17日付けで作成された本件念書には返済期限や利率については何ら記載がないのであるから、従前どおり返済期限を貸付日から1か月後の日とし、利率は月3パーセントとする旨を合意していたものと認められる。そして、Bは、平成20年4月25日に、滞納会社に対し、本件貸金債権の利息を含めた部分を譲渡し、その旨を被告に通知したものである(甲6添付資料4)。

すなわち、本件貸付けから債権譲渡までの間、本件貸付金の返済期限は、貸付日から1か月後の日とされた上で本件手形1及び2の満期日まで猶予されてきたものの、その後は猶予されることはなく、また、利息についても、月3パーセントとされて以降変更されていないのである。

なお、被告は、上記のような本件貸金債権に関する交捗事項のほか、B及びその他関係者とのやりとりについても契約書や念書等の書面を残しているのであるから(甲7添付資料5、乙4、5)、仮にBとの間で本件各合意がされたのであれば、Bに対し合意内容の書面化を求めるはずであるし、Bもこれを拒絶する理由はない(それまでに被告が振り出した約束手形が差し替えられていた事実は、返還を猶予する旨の合意をした場合には書面化していたことの証左である。)。そうであるにもかかわらず、本件各合意が書面化されていない事実は、かかる合意が存在しないことを示すものであるといえる。

(2)これに対し、被告は、Bが本件貸付金の返済ないし約束手形の差し替えを求めなかったことが本件各合意がされたことの証左である旨主張する。確かに、Bは、被告の経営状態が悪<、返済能力も乏しかったことから、やむを得ず直ちには本件貸付金の返済を求めなかったと推測されるものの、他方で、被告の代表取締役に就任することによって積極的にその回収を図ろうとしていたことがうかがえるのであり、期限を付して返済を猶予する旨の黙示の合意をしたとまでは到底認められない。しかも、被告の主張するようなあいまいな期限にかからしめることは、その返済を受けることを予定しないのと同視し得るものであり、そのような対応をとることは通常の経済取引からしても想定し難い。よって、Bが本件貸付金の返済を求めなかったことは、本件各合意の存在を裏付けるものではない。

また、被告としては、本件手形1及び2の支払期日が経過した後にBからそれらの手形を提示されれば直ちに支払に応じなければならないという極めて不安定な地位に置かれることになるのであるから、仮に本件猶予合意があったのであれば、予期せぬ手形の提示を防止するためにも、被告の方から手形の返還、支払金額の減額、支払期限の延期等を求めるのが理にかなうものであるから、本件手形1及び2の差し替えがされていないことも、本件各合意の存在を裏付けるものではない。

(3)さらに、被告は、本件各合意をするためにBに対し多大な利益を付与した旨主張するが、以下のとおり、被告の主張する事実は、いずれも多大な利益の付与と評価し得るものではなく、Bに対する事実上の担保提供か、Bによる返済請求を食い止めるための便宜の提供といった意味が認められるにすぎない。

ア 本件担保株式は公開株式でもなく、また、当時Bに対する多額の負債を抱え返済もできない状態にあった被告の株式に換価性がないことは明らかであるから、本件担保株式の提供により多大な利益が付与されたとは認められない。被告が提出する株価算定証明書(乙11)が前提とする損益計画は非現実的であって、現実の損益とも大きくかけ離れており、およそ合理性は認められない。

イ 総販売代理店契約については、防錆剤の製造販売及び特定シリコンの販売によって多額の利益が生まれている状況はうかがえないし、Eは特定シリコンの供給を受け得る地位を自由に譲渡することもできないことからすれば、当該契約により多大な利益が付与されたとは認められない。被告が主張する総販売代理店契約を合意解除したことの対価は、本件貸付金に比してあまりに少額であるし、そもそも当該金員はEの販売経費を補填する目的で支払われたものであるから、総販売代理店権限の価値とは無関係である。

ウ 従前から代表取締役であったFも引き続き代表取締役に就任していること、借入金の全額返済等がされたときはBは役員を辞任することが約されていたこと(甲6添付資料7)からすると、Bへの完全な経営権の譲護とは認められず、これをBに対する多大な利益の付与と認めることはできない。

(4)なお、被告は、本件一部弁済は本件貸付金の元本の返済として支払われた旨主張するが、他方で、名古屋国税局長に対し提出した債務承認書(甲12)においては、当初譲り受けた利息額から本件一部弁済のうち125万円を差し引いた額を利息債務として承認しているのであり、当該主張は客観的な証拠と整合していない。

第3 争点に対する判断

1 被告は、平成18年4月1日頃、Bとの間で、少なくとも事業の分割譲渡ないし大口のスポンサーを見つけることにより本件貸付金の返済が可能になるまでの間、本件貸付金の返済を猶予するとともに(本件猶予合意)、本件貸付金の利息の請求権を放棄する旨(本件放棄合意)を黙示的に合意した旨主張し、その根拠として、①被告は、平成18年4月1日以降は、Bに対し、支払期日を変更した上で利息額を上乗せした約束手形を振り出していないが、これは、そのころまでに被告の経営権を掌握していたBが、被告の厳しい経営状態を認識した上で、自ら被告を経営しその企業価値を高めてから本件貸金債権の回収を図ることとしたものであること、②被告は、本件貸付け後にBに対して多大な利益を付与したところ、何ら反対給付を受けることなくかかる多大な利益を付与することは考えられないこと、③被告は、実際に資金調達のための業務委託や事業譲渡に向けた交渉を行っており、Bもそれが実現すれば本件貸付金の返済資金の調達が可能であることを認識していたことを挙げるもののようである。

2 しかしながら、上記①については、前記前提事実のとおり、被告が本件貸付け当初から平成18年3月31日までの1年半もの期間にわたり、従前振り出した約束手形の支払期日が到来する度に、その差し替えとして1か月後の日を支払期日とする約束手形を振り出すことによって、操り返し明示的な形で返済の猶予を受けていたことに鑑みると、同年4月1日以降そのような処理がされなかったことによって本件手形1及び2につき支払期日を経過することとなった事実は、むしろ黙示的な猶予合意の成立とは相反するものというべきである。また、Bの国税担当者に対する供述(甲5)や、Bは本件貸付金が返済されれば被告の役員を辞任することとされていたこと(甲6添付資料7)からすると、Bは、被告に本件貸付金の返済能力がないことを認識した上で、被告の経営に参加し、その業績を上げた上で本件貸付金の回収を図るべく被告の代表取締役に就任したことが認められるところ、かかる事実を考慮したとしても、Bに当面は本件貸付金の返済を求める意思がなかったことは推認されるものの、被告の主張するような不確定な期限を付した上でその返済を猶予する意思を有していたとまでは認めるに足りない。

さらに、被告が平成18年3月29日のBとの合意に基づき、利率を月3パーセントとして算定した利息の支払のために約束手形を振り出すこととして、同月31日に本件手形2を振り出したこと(甲6添付資料2)に鑑みると、その翌日頃に当該手形債権を含む過去の利息請求権を放棄し、さらに将来の利息請求権を生じさせない旨を合意したものとみることは明らかに困難というべきである。

3 また、被告の主張する本件各合意の内容は、本件貸付金につき利息を請求し得ないのみならず、元本についても、被告において返済が可能とならない限りは請求し得ないとの効果を生じさせるものであることからすれば、上記②のとおり、Bが利益を付与されたことを根拠にかかる合意の存在を認定し得るためには、当該利益が本件貸付金の元利金の返済を受けたと同視し得る程度の内容でなければならないものと解される。しかしながら、以下に述べるとおり、本件全証拠をもってしても、被告が主張する利益が本件猶予合意の根拠となり得るほどの内容であったとは認められず、本件放棄合意の根拠となり得るほどの内容であったとも認めるに足りない。

(1)まず、Bが本件担保株式の提供を受けたとの点については、証拠(乙1ないし3)上かかる事実の存在は認められるものの、当該株式が本件貸金債権の担保として十分な客観的価値を有していたものと認めるに足りる証拠はない(この点、公認会計士作成の株価算定証明書(乙11)においては、DCF方式による評価として、平成16年7月時点で1株11万9677円との株価が付されているが、その前提となる経宮利益の見積額が1690万円(平成17年3月期)、6億5460万円(平成18年3月期)、34億5830万円(平成19年3月期)と急激に上昇している根拠が一切明らかでなく、その評価の客観性を認めることはできない。)。

仮にその点はしばらくおき、Bにとっての主観的価値を考えたとしても、Bは、国税担当者に対し、被告の事業の将来性を見込んで平成16年8月30日に1株7万円で被告の株式を購入したが、その後倒産のおそれがあるからと依頼され、倒産により株式が紙切れ同然とならないように、同年9月から平成17年2月までの間に合計2億9500万円もの貸付けを行い、さらに、平成18年4月には、被告に本件貸付金の返済能力がないことを認識した上で、その企業価値を高めて本件貸付金を回収すべく代表取締役に就任した旨供述していること(甲5)、平成17年3月期から平成18年3月期にかけて、被告の売上高はほぼ半減し、経常利益も約5000万円減少してマイナスとなったこと(甲21の2及び3)、Bは、本件担保株式の提供を受けて以降、いつでもこれを自己名義に書き換えることによって代物弁済を受けることができたにもかかわらず、名義書換を行うことなく保有し続けていたこと(乙2、弁論の全趣旨)からすると、本件担保株式が提供されたとする平成17年3月ないし本件各合意がされたとする平成18年4月1日頃の時点において、Bが本件担保株式につき本件貸金債権の担保としての積極的価値を見出していたとは考えられない。

(2)また、Eが総販売代理店契約を締結したとの点についても、同じく証拠(乙4、5)上かかる事実は認められるものの、それによって被告が主張するとおり多額の利益が得られたというのであれば、被告において、当該契約締結時点ではどのような算定式に基づき、どの程度の経済的利益が見込まれ、その後現にどのような販売実績が得られ、それによってどの程度の経済的利益を得られたのかなどの点について、客観的書証に基づき具体的に主張立証することが可能であると解される。しかしながら、被告は、その代表者の陳述書において、特定シリコンの供給を受ける権利を取得することで実質的に防錆剤事業を制することとなる旨、被告が開発した防錆剤は国土交通省等から多数の発注を受けている価値の高い製品である旨、その総販売代理店権限を保有していれば少なくとも年間1億円から2億円程度の利益が見込まれる旨を抽象的に述べるのみであって、その裏付けとしては、上記防錆剤に関する記載があるとする被告のパンフレット(乙12)及び総販売代理店契約の解除に伴って被告がEに対して平成20年4月から平成21年3月までの間に628万6140円を支払ったことを示す覚書等(乙15ないし17。ただし、当該金員がいかなる根拠に基づいて支払われたのかは、それらの書証によっても判然としない。)を提出するにとどまり、何ら具体的な主張立証をせず、そのため総販売代理店契約の締結による利益の有無ないし程度は証拠上明らかにされていない。かかる被告の訴訟対応は、総販売代理店契約の締結によってはさしたる利益を見込めず、又は、実際にはさしたる利益が上がらなかったことをうかがわせるものといわざるを得ない。

(3)なお、被告は、平成18年4月までに被告の経営権がBに譲渡されたことがBに対する多大な利益の付与である旨主張するが、証拠(乙6ないし9)によると、同年1月の取締役会ではBにつき「実質的な社長」との位置づけがされているものの、同年4月の取締役会においては、BとFの両名が代表取締役に選任され、Bが会長、Fが社長とされたことに加え、前記のとおり、Bは本件貸付金が返済されれば被告の役員を辞任することとされていたことからすれば、Bにとって被告の経営への参加はあくまで本件貸付金を回収するための一時的な手段にすぎず、かつ、Fないし被告もそれを認識していたものと解されるから、これを本件各合意の根拠としてのBに対する利益の付与と評価することはできない。

4 さらに、上記③の資金調達のための交渉を行っていたとの点については、被告が株式会社Gに対し20億円の調達コンサルティング業務を委託する旨の契約書が両者間で作成されていること(乙13)が認められ、被告が名古屋国税局長に提出した平成21年2月19日付け書面(甲11添付文書)及び被告代表者の陳述書にもその旨の記載がある。しかしながら、Bないし滞納会社に対して多額の債務を負担していた被告が、その返済資金の調達を図ろうとすることはそもそも当然である上、上記各書面のみによっては、資金調達に向けた交捗がどのような過程で行われ、どのような形でBがこれに関与していたかが全く明らかでない(上記各書面がいずれも平成20年7月の本件譲受債権の差押え後に作成されていることからすれば、国税当局による徴収の猶予を受けるために作成された実体のない文書である可能性も否定し得ない。)。そうすると、上記③についても、本件各合意がされたことの根拠となり得るものではない。

5 上記のとおり、被告の主張する根拠によっては、平成18年4月1日頃に本件各合意が黙示的に成立したものと認めることはできないところ、さらに、前記前提事実及び証拠(甲5、6、11、12)によると、本件貸付けが開始されてから同年3月31日に本件手形2が振り出されるまでの間、本件貸付金には一貫して利息が計上されていたこと、同年4月以降に作成された本件念書にも、被告がBから借りている金銭につき、「金利をつけて返済する」との文言が存在し、Bの被告に対する債権譲渡通知においても、「平成17年11月1日から平成20年4月30日まで年6%(法定利息)の割合による利息金4425万円の請求権」が明示的に譲渡の対象とされていること、Fは、国税担当者から利息についてどのように考えているか尋ねられたのに対し、「年6%の利息を払わないとは言いませんが、その利息を認めるとか認めないとかということについては申し上げられません。」と言葉を濁していたが、その後は、「利息については…平成17年11月1日から完済の日まで、商事法定利息(年6%)を支払う予定である。」、「返済期限は既に経過していることから、利息を含めて、差押権者である国税局へ弁済する意思はある」(甲11)などと本件各合意の存在を主張することなく支払意思を示していたこと、被告は、実際に名古屋国税局長に対し本件一部弁済を行い、また、その一部が利息に充当されたことを前提とする債務承認書に記名押印していることがそれぞれ認められる。かかる事実からすれば、被告及びBは、平成18年4月以降において、既に本件貸付金につき弁済期を経過しており、少なくとも法定利息を含めてこれを直ちに支払う義務があることを認識していたものと解するのが相当である。この点、被告は、本件一部弁済は元本充当金として支払った旨主張するが、上記のとおり証拠(甲12)に照らして採用できない。また、被告代表者の陳述書には、本件念書はBに言われるままに書いたものにすぎない旨の記載があるほか、Bは当初から利息を請求する気はなかったかのような記載や、Bが明示的に本件各合意の成立を認める発言をしたかのような記載があるが、いずれも客観的裏付けを欠くものであって、直ちにその記載内容を信用することはできない。

6 以上のとおり、平成18年4月1日頃に被告の主張する本件各合意が黙示的に成立したものと認めることはできず、被告の抗弁は明らかに失当であるから、原告の本訴請求は理由があることに帰する。

よって、主文のとおり判決する。

東京地方裁判所民事第44部

裁判官 日景聡

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2011/pdf/h23_14.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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