平成23年3月16日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成●●年(○○)第●●号相続税延納許可取消処分取消等請求控訴事件
(原審・東京地方裁判所平成●●年(○○)第●●号)
口頭弁論終結日平成23年2月14日
判決
控訴人X
被控訴人国
処分行政庁東京国税局長
主文
1 本件控訴を棄却する。
2 控訴費用は、控訴人の負担とする。
3 原判決書の末尾に22頁として本判決別紙1の物件目録を、23頁として本判決別紙2の租税債権目録をそれぞれ加えて、原判決を更正する。
事実及び理由
第1 控訴の趣旨
1 原判決を取り消す。
2 葛飾税務署長が平成20年2月6日に控訴人に対してした相続税延納許可(平成6年1月25日付け第●●号)を取り消す旨の処分を取り消す。
3 葛飾税務署長が平成20年3月6日に控訴人に対してした担保物処分のための滞納処分による原判決別紙物件目録記載2ないし4の不動産の差押処分を取り消す。
第2 事案の概要(略語は、原判決のそれに従う。)
1 本件は、控訴人が、被相続人Aに係る相続税の延納の許可を受け、これに伴い所有する不動産を担保として提供したところ、葛飾税務署長から当該許可を取り消す旨の処分及び担保物処分のための滞納処分による担保不動産の差押処分を受けたことに対し、相続税法40条2項(平成15年法律第8号による改正前のもの。以下同じ。なお、同法附則15条の規定において、平成15年1月1日前に相続により取得した財産に係る相続税については、なお従前の例によることとされている結果、本件の場合には同法による改正前の相続税法40条2項の規定が適用されることになる。)による弁明聴取(同項後段の規定に基づき弁明を聞く手続をいう。以下同じ。)について違法があり、また、徴収権濫用の違法があるとして、各処分の取消しを求める事案である。なお、同署長から東京国税局長に徴収の引継ぎがあったため、本件の処分行政庁は同局長である。
2 原判決は、控訴人の請求をいずれも棄却し、これを不服とする控訴人が控訴した。
3 関係法令、前提事実並びに争点及び争点に関する当事者の主張の要旨は、原判決書3頁25行目の「27日、」の次に「同月26日に控訴人から税務署の許に渡った」を加えるほか、原判決「事実及び理由」中の第2の1ないし4記載のとおりであるから、これを引用する。
第3 当裁判所の判断
当裁判所も、控訴人の請求はいずれも理由がないと判断する。その理由は、次のとおり付け加えるほか、原判決「事実及び理由」中の第3記載のとおりであるから、これを引用する。
(原判決の補正)
1(1)原判決書15頁20行目の「)」の次に「及び要望書(乙23)」を加える。
(2)同頁22行目の冒頭から16頁6行目の「考慮すれば、」までを次のとおり改める。
「そこで、控訴人が主張するように葛飾税務署職員による誤指導があったか否かについて検討するに、控訴人及びCは、同人らの収入から、本来の相続税額5133万0200円を支払うことは、分納の手続によっても不可能であったため、被相続人Aの相続に関し、Aの妻で控訴人の母であるBに対する遺留分減殺請求をし、相続税の手当をしようと考えたこと(甲12、証人C)、そこで、控訴人は、Aの相続に関し、家事調停を申し立て、B外1名に対し、遺留分減殺請求権を行使していたところ、「遺留分減殺請求にもとづく弁償金8500万円」を受領することなどを内容とする調停案の受入れを判断することとなり、平成5年3月中旬ころ、代理人弁護士、夫のCと共に、上記弁償金8500万円に対する課税の有無を相談するべく税務署に赴いたこと(前提事実(3)、甲1、12、乙20、22、23、27、28)、上記弁償金8500万円の金額は、本来の相続税5133万円、Aから承継するローン債務返済分2122万円、借家人に支払う立退料300万円、家事調停手続費用を考慮して決定されたこと(甲12、証人C)、また、控訴人及びCは、一貫して、葛飾税務署職員から、上記弁償金8500万円が課税対象とならない旨の回答を得たことを主張していること(甲1、12、乙20、22、23、27、28)を考慮すると、遺留分減殺請求に基づく代償金8500万円に課税されるかどうかは、控訴人にとって重大な利害を有する事項であり、しかも、税務署窓口での相談に代理人弁護士を帯同していることから、控訴人及びCにおいて、上記弁償金8500万円に対する課税の有無を相談し、課税対象とならない旨の回答を得た可能性を否めない。
しかし、控訴人及びCが、葛飾税務署職員に対し、上記弁償金8500万円について、具体的にどのような法律関係により発生したものと説明して質問をしたのかについては必ずしも明らかではなく、質問の内容について、Cは、「相続の代償金には一切相続税はかからない」との回答を得た旨の陳述書(甲12)を提出し、葛飾税務署において、代償金をもらうことに対し、代償金をもらうんだけど、それについて税金がかかりますかと聞いたところ、代償金に関しては一切税金はかからないとの回答を得た旨、しかし、C自身は、「代償金」が何に対する代償金であるのかを理解していないなど、代償金の詳しい意味は分からず、葛飾税務署でも上記のような問い掛け以上には何らの説明もしていない旨、同行した弁護士もこの点について説明をしなかった旨供述し、控訴人作成の弁明書(乙20)では、「相続分(現在住宅及び土地)相続以外に税金払込分8500万円を受領し(現在住宅ローン残分含む)その時点で生存中の母親相続分(1/2相当分)に関し、将来まで相続分を放棄するための取り決め」について、相談係に尋ねたところ、相続分税額約5100万円は税金の対象となるが、現金8500万円に対しては税金がかからない旨の回答を得たこと、控訴人の代理人としてCが作成した異議申立書(乙27)では、「代償金に関しては税金がかからない」との回答を得たことが記載されているにすぎない。このことに、控訴人は、本件調停の成立に際し、被相続人をBとする将来の相続に関し、遺留分を放棄し、家庭裁判所からその旨の許可を得ていること(甲9)、控訴人及びCは、修正申告後に、8500万円につき約3000万円の税金がかかったことから、訴訟を提起して争うことも考えたが、弁護士に説得され、控訴人及びCが税務署の窓口に相談に赴くこととし、訴訟の提起はしなかったこと(乙20)、控訴人は、Cと共に、平成6年1月26日、8500万円につき約3000万円を納税することを内容とする税理士作成の修正申告書を持参し、翌27日、修正申告に係る相続税の増額分2943万8300円を納税したこと(甲12、C)、しかも、控訴人及びCに同道した弁護士が税務署職員の対応を確認しながら、訴訟を考える控訴人及びCを説得して訴訟を止めさせた上、自らは同道せずに、控訴人及びCをして窓口での相談をさせたのみであることを併せ考慮すると、」
2 16頁10行目の「であった」の次に「か、そのようにとられかねないものであった」を、同頁11行目の「(」の次に「この点、確かに、」を、同行目の「Cは、」の次に「上記のとおり、」をそれぞれ加え、同頁18行目の「し、」から同頁20行目の「ない」までを削る。
第4 結論
以上によれば、控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。東京高等裁判所第11民事部
裁判長裁判官 岡久幸治
裁判官 三代川俊一郎
裁判官佐々木宗啓は、転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官 岡久幸治
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2011/pdf/h23_15.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。