平成23年3月22日判決言渡同日判決原本領収裁判所書記官
平成●●年(○○)第●●号供託金還付請求権確認等請求事件(以下「第1事件」という。)
平成●●年(○○)第●●号供託金還付請求権帰属確認請求事件(以下「第2事件」という。)
口頭弁論終結日平成23年2月2日
判決
当事者別紙当事者目録記載のとおり
主文
1 原告の請求をいずれも棄却する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
1 第1事件
(1)原告と被告国、被告青梅市及び被告合資会社Y1(以下「被告Y1」といい、被告国及び被告青梅市と併せて「第1事件被告ら」という。)との間で、原告が別紙供託金目録1ないし4記載の供託金の還付請求権を有することを確認する。
(2)原告と第1事件被告らとの間で、原告が別紙供託金目録5記載の供託金の内345万9470円につき還付請求権を有することを確認する。
2 第2事件
原告と被告医療法人社団Y2(以下「被告Y2」という。)、被告株式会社Y3(以下「被告Y3」という。)及び被告武蔵村山市(以下、被告Y2及び被告Y3と併せて「第2事件被告ら」という。)との間で、原告が別紙供託金目録3記載の供託金の還付請求権を有することを確認する。
第2 事案の概要等
本件は、被告Y3に対する執行力のある債務名義を有している原告が、同被告の別紙供託金目録記載の各供託金(以下、個別には「本件供託金1」のようにいい、併せて「本件各供託金」という。)に対する還付請求権を差し押さえたと主張して、本件各供託金に係る原因債権の譲渡を受けたとか、それを差し押さえたなどと主張している被告らに対し、同還付請求権が自己に帰属することの確認を求めた事件である。
1 前提となる事実
当事者間に争いのない事実(弁論の全趣旨により争いがないと認められる事実を含む。)並びに掲記の証拠等により容易に認定できる本件の前提となる事実は、次のとおりである。
(1)被告Y2の債権等
ア 被告Y2は、東京都所在のA病院を運営する医療法人社団であった(甲8ないし12、乙イ19)。
イ 被告Y2は、東京都国民健康保険団体連合会(以下「国保連合会」という。)に対し、国民健康保険法に基づく診療報酬、老人保健法に基づく診療報酬及び公費負担医療費の将来の支払請求権として、平成17年7月における診療分4150万1683円(甲8。以下「国保債権1」という。)、同年8月における診療分4229万6176円(甲10。以下「国保債権2」という。)及び同年10月における診療分2747万7312円(甲11。以下「国保債権3」といい、国保債権1及び2と併せて「各国保債権」という。)の各債権を有していた。
また、被告Y2は、社会保険診療報酬支払基金(以下「社保基金」という。)に対し、社会保険診療報酬、老人保健法に基づく診療報酬及び生活保護法に基づく診療報酬の将来の支払請求権として、同年7月における診療分1120万7725円(甲9。以下「社保債権1」という。)及び同年10月における診療分566万7131円(甲12。以下「社保債権2」といい、社保債権1と併せて「各社保債権」という。)の各債権を有していた。
(2)各国保債権及び各社保債権の譲渡、差押え
ア 被告Y3関係
(ア) 被告Y2は、平成15年9月18日、国保連合会及び社保基金に対し、それぞれ、国保債権1及び社保債権1を含む被告Y2が国保連合会及び社保基金に対して現在有し又は将来有すべき平成16年8月から平成17年7月診療分(平成16年10月から平成17年9月支払分)までの一切の診療報酬債権を被告Y3に譲渡した旨の確定日付のある通知をした(甲8、9。以下「本件債権譲渡1」という。)。
(イ)また、被告Y2は、平成16年3月29日、国保連合会及び社保基金に対し、それぞれ、国保債権2及び3並びに社保債権2を含む被告Y2が国保連合会及び社保基金に対して現在有し又は将来有すべき平成17年8月から平成22年7月診療分(平成17年10月から平成22年9月支払分)までの一切の診療報酬債権を被告Y3に譲渡した旨の確定日付のある通知をした(甲10ないし12。以下「本件債権譲渡2」といい、本件債権譲渡1と併せて「本件各債権譲渡」という)。
イ 被告青梅市関係
(ア)被告青梅市は、平成16年4月15日、国保連合会に対し、被告Y2に対する市民税・都民税及びこれらに対する滞納金を徴収するため、国保債権2及び3並びに社保債権2を含む被告Y2が国保連合会から支払を受けるべき平成17年8月1日以降の診療に対する一切の診療報酬の支払請求権を、被告青梅市が平成16年4月14日に差し押さえた旨の通知をした(甲10、11、乙ロ2)。
(イ)また、被告青梅市は、平成17年12月20日、国保連合会に対し、被告Y2に対する市民税・都民税及びこれらに対する滞納金を徴収するため、国保債権3を含む被告Y2が国保連合会から支払を受けるべき同年10月1日以降の診療に対する一切の診療報酬の支払請求権を、被告青梅市が差し押さえた旨の通知をした(甲11、乙ロ2)。
ウ 被告国関係
(ア)被告国(所轄庁・立川社会保険事務所長)は、平成16年6月10日、国保連合会及び社保基金に対し、それぞれ、被告Y2に対する厚生年金保険料等を徴収するため、国税徴収法(以下「徴収法」という。)62条1項に基づき、国保債権1及び2並びに社保債権1を含む被告Y2が国保連合会又は社保基金から支払を受けるべき同年4月1日以降の診療に対する一切の診療報酬の支払請求権を、被告国が同年6月9日に差し押さえた旨の通知をした(甲8、9、乙イ5、8)。
(イ)また、被告国(所轄庁・立川社会保険事務所長)は、平成17年11月1日、国保連合会に対し、被告Y2に対する厚生年金保険料等を徴収するため、徴収法62条1項に基づき、国保債権3を含む被告Y2が国保連合会から支払を受けるべき同年9月1日以降の診療に対する一切の診療報酬の支払請求権を、被告国が同年10月28日に差し押さえた旨の通知をした(甲11、乙イ6)。
(ウ)さらに、被告国(所轄庁・立川社会保険事務所長)は、同年11月24日、国保連合会及び社保基金に対し、それぞれ、被告Y2に対する厚生年金保険料等を徴収するため、徴収法62条1項に基づき、国保債権3及び社保債権2を含む被告Y2が国保連合会又は社保基金から支払を受けるべき同年9月1日以降の診療に対する一切の診療報酬の支払請求権を、被告国が同年11月17日又は22日に差し押さえた旨の通知をした(甲11、12、乙イ7、9)。
エ 被告Y1関係
被告Y2は、平成17年9月22日、国保連合会及び社保基金に対し、それぞれ、国保債権2及び3並びに社保債権2を含む被告Y2が国保連合会及び社保基金に対して現在有し又は将来有すべき同年8月から平成22年7月診療分(平成17年10月から平成22年9月支払分)までの一切の診療報酬債権を、被告Y1の被告Y2に対する合計5124万1566円の貸付金の返済のために、被告Y1に譲渡した旨の確定日付のある通知をした(甲10ないし12、乙ハ2、3、弁論の全趣旨)。
(3)国保連合会及び社保基金による供託
ア 国保連合会は、上記(2)のとおり、各国保債権について相次いで債権譲渡や差押えの通知の送達を受けたことから、債務者の過失なくして真正なる債権者を確知することができないとして、別紙供託金目録1、3及び4記載のとおり、平成17年9月29日から同年12月27日にかけて、被供託者を被告Y2、被告Y3又は被告Y1として、各国保債権全額を供託した(甲7、8、10、11)。
イ 社保基金は、上記(2)のとおり、各社保債権について相次いで債権譲渡や差押えの通知の送達を受けたことから、国保連合会と同じく債権者不確知を理由として、別紙供託金目録2及び5記載のとおり、平成17年9月30日から同年12月28日にかけて、被供託者を被告Y2、被告Y3又は被告Y1として、各社保債権全額を供託した(甲7、9、12)。
(4)被告Y2の還付請求権に対する差押え
ア 被告国関係
(ア)被告国(所管庁・立川社会保険事務所長)は、平成17年10月11日、東京法務局八王子支局供託官に対し、被告Y2に対する厚生年金保険料等を徴収するため、徴収法62条1項に基づき、原因債権を社保債権1とする本件供託金2に対する被告Y2の還付請求権を、被告国が同月7日に差押えた旨の通知をした(乙イ15)。
(イ)被告国(所管庁・立川社会保険事務所長)は、平成17年10月19日、東京法務局供託官に対し、被告Y2に対する厚生年金保険料等を徴収するため、徴収法62条1項に基づき、原因債権を国保債権1とする本件供託金1に対する被告Y2の還付請求権を、被告国が同月17日に差押えた旨の通知をした(乙イ10)。
(ウ)被告国(所管庁・立川社会保険事務所長)は、平成17年11月24日、東京法務局供託官に対し、被告Y2に対する厚生年金保険料等を徴収するため、徴収法62条1項に基づき、原因債権を国保債権2とする本件供託金3に対する被告Y2の還付請求権を、被告国が同月17日に差押えた旨の通知をした(乙イ12)。
(エ)被告国(所管庁・立川社会保険事務所長)は、平成18年1月12日、東京法務局供託官に対し、被告Y2に対する厚生年金保険料等を徴収するため、徴収法62条1項に基づき、原因債権を国保債権3とする本件供託金4に対する被告Y2の還付請求権を、被告国が同月11日に差押えた旨の通知をした(乙イ14)。
(オ)被告国(所管庁・立川社会保険事務所長)は、平成18年1月18日、東京法務局八王子支局供託官に対し、被告Y2に対する厚生年金保険料等を徴収するため、徴収法62条1項に基づき、原因債権を社保債権2とする本件供託金5に対する被告Y2の還付請求権を、被告国が同月17日に差押えた旨の通知をした(乙イ17)。
(カ)被告国(所管庁・立川税務署長)は、平成18年1月31日、東京法務局供託官及び同法務局八王子支局供託官に対し、被告Y2に対する源泉所得税、消費税等を徴収するため、徴収法62条1項に基づき、本件各供託金に対する被告Y2の還付請求権を、被告国が同月30日に差押えた旨の通知をした(乙イ11、13、16、18)。
イ 被告青梅市関係
(ア)被告青梅市は、平成17年11月24日、東京法務局供託官に対し、被告Y2に対する市民税・都民税及びこれらに対する滞納金を徴収するため、原因債権を国保債権2とする本件供託金3に対する被告Y2の還付請求権を、被告青梅市が同月22日に差押えた旨の通知をした(乙ロ3、4)。
(イ)被告青梅市は、平成18年1月17日、東京法務局供託官に対し、被告Y2に対する市民税・都民税及びこれらに対する滞納金を徴収するため、原因債権を国保債権3とする本件供託金4に対する被告Y2の還付請求権を、被告青梅市が同月16日に楚押えた旨の通知をした(乙ロ5)。
ウ 被告武蔵村山市関係
被告武蔵村山市は、平成18年4月12日、東京法務局供託官に対し、被告Y2に対する平成15年度分ないし平成17年度分都民税・固定資産税・都市計画税・法人市民税及びこれらに対する滞納金を徴収するため、原因債権を国保債権2とする本件供託金3に対する被告Y2の還付請求権を、被告武蔵村山市が平成18年4月10日に差し押さえた旨の通知をした(甲10、丙ハ1、2)。
(5)その他の事情
ア 被告Y2は、平成18年10月31日、東京地方裁判所八王子支部で破産手続開始決定を受けた。
イ 原告は、東京地方裁判所平成●●年(○○)第●●号、平成●●年(○○)第●●号事件の判決正本に表示された被告Y3に対する執行力のある債権(以下「原告債務名義」という。)に基づき、平成19年11月29日、債権差押命令を取得し(東京地方裁判所平成●●年(○○)第●●号)、原因債権を国保債権1及び社保債権1とする本件供託金1及び2に対する被告Y3の還付請求権を差し押えた(甲1、3、4)。
ウ 被告Y2(破産管財人)と被告Y3とは、平成20年3月24日、東京高等裁判所平成●●年(○○)第●●号事件において、原因債権を国保債権1及び社保債権1とする本件供託金1及び2の還付請求権が被告Y3に帰属し、原因債権を国保債権2及び3並びに社保債権2とする本件供託金3ないし5の還付請求権が被告Y2に帰属することを確認する裁判上の和解をした(以下「別件和解」という。)。
エ 原告は、原告債務名義に基づき、平成20年7月18日、債権差押命令を取得し(東京地方裁判所平成●●年(○○)第●●号)、原因債権を国保債権2及び3並びに社保債権2とする本件供託金3ないし5に対する被告Y3の還付請求権(ただし、本件供託金5についてはその内345万9470円の還付請求権)を差し押えた(甲2、5、6)。
2 当事者の主張
(1)原告
ア 原告の権利が優先することについて
(ア)原告は、被告国、被告青梅市、被告Y1及び被告武蔵村山市が、被告Y2に対し、それぞれ、被告国においては厚生年金保険料等債権及び源泉所得税、消費税等債権、被告青梅市においては市民税・都民税及びこれらに対する滞納金債権、被告Y1においては貸付金債権並びに被告武蔵村山市においては都民税・固定資産税・都市計画税・法人市民税及びこれらに対する滞納金債権を有していることを積極的に争うものではない(弁論の全趣旨)。
しかし、これらの債権に基づく被告らの差押え又は債権譲渡は、いずれも原告に対抗できないものである。
(イ)第1事件被告らとの関係においては、本件供託金1及び2の原因債権である国保債権1及び社保債権1について、被告Y2は、国保連合会及び社保基金に対し、それぞれ平成15年9月18日到達の確定日付のある通知によって被告Y3に債権譲渡をしたことを通知している(本件債権譲渡1)ところ、被告国の国保連合会及び社保基金に対する差押えの通知は平成16年6月10日に到達しているのであって、被告Y3への本件債権譲渡1の通知に遅れるものであり、また、本件供託金3ないし5の原因債権である国保債権2及び3並びに社保債権2について、被告Y2は、国保連合会及び社保基金に対し、それぞれ平成16年3月29日到達の確定日付のある通知によって被告Y3に債権譲渡をしたことを通知している(本件債権譲渡2)ところ、被告国の国保連合会及び社保基金に対する差押えの通知は平成16年6月10日及び平成17年11月1日、被告青梅市の国保連合会に対する差押えの通知は平成16年4月15日及び平成17年12月20日、被告Y1の国保連合会及び社保基金に対する確定日付のある債権譲渡の通知は平成17年9月26日にそれぞれ到達しているのであって、いずれも被告Y3への本件債権譲渡2の通知に遅れるものである。
原告は、前記1(5)イ、エのとおり、原告債務名義に基づき、第1事件被告らに優先する被告Y3の本件各供託金に対する還付請求権(ただし、本件供託金5についてはその内345万9470円の還付請求権)を差し押えているので、第1事件被告らは、原告に対しても対抗できない。
(ウ)第2事件被告らとの関係においては、本件供託金3の原因債権である国保債権2について、被告Y2は、国保連合会に対し、平成16年3月29日到達の確定日付のある通知によって被告Y3に債権譲渡をしたことを通知している(本件債権譲渡2)ところ、被告武蔵村山市の被告Y2が有する本件供託金3の還付請求権に対する差押えの通知は平成18年4月12日に国保連合会に到達しているから、被告Y3への本件債権譲渡2の通知に遅れるものである。
さらに、被告Y2は、国保債権2を被告Y3に債権譲渡しているから、既に国保債権2に対する権利を失っており、被告Y3は、上記原告の差押えにより、国保債権2を原因債権とする本件供託金3について還付請求権を有することを原告に主張できない。
イ まとめ
よって、原告は、第1事件被告らとの間では、原告が本件各供託金の還付請求権(ただし、本件供託金5についてはその内345万9470円の還付請求権)を有することの確認を、第2事件被告らとの間では、原告が本件供託金3の還付請求権を有することの確認を、それぞれ求める。
(2)被告ら
ア 第1事件被告ら及び被告武蔵村山市
(ア)被告Y2から被告Y3への本件各債権譲渡が無効であること
a 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(以下「出資法」という。)附則8項ないし11項に規定する日賦貸金業を営んでいた被告Y3は、被告Y2に対し、利率を年36.50%ないし54.75%とし、更に事務手数料名目の金額を天引した上で貸付け(以下「Y3貸付け」という。)をし、同貸付けに当たり、その担保として、被告Y2から、平成15年9月18日、国保債権1及び社保債権1を含む被告Y2が国保連合会及び社保基金に対して現在有し又は将来有すべき平成16年8月から平成17年7月診療分(平成16年10月から平成17年9月支払分)までの一切の診療報酬債権の譲渡を受け(本件債権譲渡1)、次いで、平成16年3月29日、国保債権2及び3並びに社保債権2を含む被告Y2が国保連合会及び社保基金に対して現在有し又は将来有すべき平成17年8月から平成22年7月診療分(平成17年10月から平成22年9月支払分)までの一切の診療報酬債権の譲渡を受けた(本件債権譲渡2)。
b しかし、被告Y3は、被告Y2に対し、出資法5条2項が定める最高利率年29.2%を超え、一般の貸金業者であれば刑事罰の対象となる利率を付して貸付けをしていたこと、被告Y3は、日賦貸金業者であるにもかかわらず、出資法附則9項1号に定める相手方ではない被告Y2を相手方として長期間にわたり多額の金員を反復して貸し付けていたこと、被告Y3は、Y3貸付けの回収に当たり、同附則10項に違反し、同附則9項3号に定める方法ではなく、被告Y2から譲渡を受けた診療報酬等を直接受領する方法をとっていたことに照らすと、Y3貸付けは、公序良俗に反するものとして無効というべきである。
そして、Y3貸付けが無効である以上、同貸付けの担保のためにされたものとして不可分一体の本件各債権譲渡も、無効である。
c そうすると、被告Y3は、本件各供託金の原因債権である各国保債権及び各社保債権を取得しておらず、したがって、本件各供託金に対する還付請求権を有していないことになるから、それを差し押さえたことを前提とする原告の主張は、認められない。
(イ)被告Y3は本件供託金3ないし5の還付請求権を有していないこと仮に本件各債権譲渡が有効とされるとしても、被告Y2と被告Y3とは、別件和解において、本件供託金3ないし5の還付請求権が被告Y2に帰属することを確認しているから、被告Y3は、本件供託金3ないし5に対する還付請求権を有していない。
そうすると、被告Y3の本件供託金3ないし5の還付請求権を差し押さえたことを前提とする原告の主張は失当であって、被告国に対する関係では、本件供託金3ないし5の還付請求権(ただし、本件供託金5についてはその内345万9470円の還付請求権)が原告に帰属することの確認を求める請求は理由がなく、被告青梅市、被告Y1及び被告武蔵村山市に対する関係では、原告の請求はすべて理由がない。
(ウ)別件和解を被告国に対抗することはできないこと
a 前記1(4)ア及び(5)ウのとおり、被告Y2と被告Y3との別件和解が成立する前に、被告国(所管庁・立川社会保険事務所長及び立川税務署長)は、徴収法62条1項に基づき、被告Y2の本件各供託金に対する還付請求権を差し押さえ、第三債務者である東京法務局及び同法務局八王子支局の各供託官に対してその通知を送達したから、被告Y2は、本件各供託金に対する還付請求権について差押債権者である被告国の利益に反する一切の行為ができず、たとえそのような行為をしたとしても、被告国に対する関係では、その効力を対抗することができない(徴収法62条2項)。
b また、別件和解がされた訴訟に関し、被告国に対して訴訟告知等がされた事実はなく、被告国は、同訴訟の当事者となっていないから、被告Y2と被告Y3との別件和解の効力は、被告国に対しては及ばない。
c 以上のとおり、被告Y2と被告Y3との別件和解は、被告国に対する関係ではその効力を対抗できないから、仮に被告Y2から被告Y3へ本件各債権譲渡が有効とされるとしても、原告の主張は、認められない。
イ 被告Y2
原告の主張を認めるものではないが、積極的に争うものでもない。
ウ 被告Y3
原告の主張は争う。
(3)第1事件被告ら及び被告武蔵村山市の主張に対する原告の反論
ア 契約上弱者であってかつ被害者である被告Y2は、強者かつ加害者である被告Y3に対し、被告Y2から被告Y3への本件各債権譲渡が公序良俗に反して無効であることを主張できるが、公序良俗に反する本件各債権譲渡時に何らの被害を受けていない当事者以外の第三者は、自己の権利行使手段として、その無効を主張することはできないと解すべきである。
イ また、被告Y2(破産管財人)は、破産裁判所の許可を得て、被告Y3との間で別件和解を成立させているところ、裁判所の関与の下に当事者間で無効であることを知りながら和解をしたのであるから、これにより、本件各債権譲渡が有効であることが確認されたというべきである(民法119条ただし書)。
ウ さらに、被告Y2と被告Y3とは、別件和解において、原因債権を国保債権1及び社保債権1とする本件供託金1及び2の還付請求権が被告Y3に帰属することを確認しているものの、原因債権を国保債権2及び3並びに社保債権2とする本件供託金3ないし5を含む多くの還付請求権が被告Y2に帰属することを確認しているから、別件和解は必ずしも差押債権者の利益に反する行為とはいえず、被告国に対してもその効力を主張できる。
第3 当裁判所の判断
1 Y3貸付け及び本件各債権譲渡の有効性について
(1)被告Y3は、被告Y2に対するY3貸付けにおいて、出資法5条2項が定める最高利率年29.2%を超える年36.50%ないし54.75%の利率で貸付けを行っており、一般の貸金業者であれば刑事罰の対象となるものであったのみならず、貸付けに際し、事務手数料名目の金額を天引していたことが認められ、また、被告Y3は、同法附則8項ないし11項の日賦貸金業者であるが、被告Y2は同附則9項1号に定める相手方ではなかったこと、被告Y3は、Y3貸付けの回収に当たり、同附則9項3号に定める方法ではなく、被告Y2から譲渡を受けた診療報酬等を直接受領する方法をとっていたこと、Y3貸付けが多額で長期にわたって反復されていたことが認められる(乙イ19、20)。
以上によれば、Y3貸付けは、同附則8項、9項3号、10項に反し、同法の規制を潜脱するものといわざるを得ないから、同法5条、8条及び9条の趣旨に照らし、公序良俗に反し、無効であると認められる。
そうすると、Y3貸付けの担保のためにされた被告Y2から被告Y3への本件各債権譲渡も、Y3貸付けと不可分のものとして無効というべきであるし、Y3貸付けが無効とされて消滅する以上、これを担保するための本件各債権譲渡の効力も失効するから、被告Y3に本件各供託金の原因債権である各国保債権及び各社保債権が帰属すると認めることはできない。したがって、いずれにせよ被告Y3は、本件各供託金の原因債権である各国保債権及び各社保債権を取得しておらず、本件各供託金に対する還付請求権を有していないことになるから、本件において、それを差し押さえたことを前提とする原告の主張を認める余地はない。
(2)これに対し、原告は、公序良俗に反することを理由とするY3貸付けないし本件各債権譲渡の無効は、契約上弱者であってかつ被害者である被告Y2のみが主張することができ、本件各債権譲渡時に何らの被害を受けていない当事者以外の第三者はこれを主張できない旨主張するが、ある法律行為が公序良俗に反し、その効力を認めることが社会的妥当性を欠く場合には、当該法律行為は絶対的に無効とされるのであるから、被告Y2のみが本件各債権譲渡の無効を主張し得るとする原告の主張は、失当である。
また、原告は、被告Y2(破産管財人)と被告Y3との別件和解をもって、当事者において本件各債権譲渡が無効なことを知りながら本件各債権譲渡が有効であることを前提として和解をしたのであるから、民法119条ただし書により、本件各債権譲渡は有効として扱われるべきであるとも主張するが、当該法律行為が公序良俗に反して無効とされる場合には、無効行為の追認等の当事者の合意によってこれを有効とし得る余地はないと解されるから、この点に関する被告の主張も、採用できない。
(3)よって、原告の被告らに対する請求は、その余の点を判断するまでもなく、すべて理由がないことに帰する。
(4)なお付言するに、仮に被告Y2から被告Y3への本件各債権譲渡を有効と解するとしても、前記第2の1(5)ウのとおり、別件和解によって被告Y2に本件供託金3ないし5に対する還付請求権が帰属したのであるから、被告Y3は本件供託金3ないし5に対する還付請求権を有しておらず、それに対する原告の差押えは被差押債権が存在しないもとして無効であり、したがって、被告国に対する関係では、本件供託金3ないし5の還付請求権(ただし、本件供託金5についてはその内345万9470円の還付請求権)が原告に帰属することの確認を求める原告の請求は認められず、被告青梅市、被告Y1及び被告武蔵村山市に対する関係では、原告の請求はいずれも認められないことになる。
さらに、仮に被告Y2から被告Y3への本件各債権譲渡を有効と解するとしても、前記第2の1(4)ア及び(5)ウのとおり、被告国は、被告Y2と被告Y3との別件和解が成立する前に、徴収法62条1項に基づき、被告Y2の本件各供託金に対する還付請求権を差し押さえ、第三債務者である東京法務局及び同法務局八王子支局の各供託官に対してその通知を送達しているため、被告Y2は、本件各供託金に対する還付請求権について差押債権者である被告国の利益に反する一切の行為ができず、たとえそのような行為をしたとしても、被告国に対する関係では、その効力を対抗することができない(徴収法62条2項)から、被告国に対しては、被告Y3が本件供託金1及び2に対する還付請求権を取得するとの別件和解の効力を主張できず、したがって、原告としても、原告において被告Y3の本件供託金1及び2に対する還付請求権を差し押さえたことを被告国に対抗できないこととなり、その結果、被告国との関係では、本件供託金1及び2の還付請求権が原告に帰属することの確認を求める原告の請求は認められないことになる。以上のとおり、いずれにせよ、原告の第1事件被告ら及び被告武蔵村山市に対する請求はすべて理由がなく、本件訴訟における原告の目的は達成し得ないものである。
2 結論
よって、原告の請求をすべて棄却することとして、主文のとおり判決する。東京地方裁判所民事第39部
裁判官 小池晴彦
(別紙)
当事者目録
原告医療法人社団X
第1事件被告国
第1事件被告青梅市
第1事件被告合資会社Y1
第2事件被告医療法人社団Y2
第2事件被告株式会社Y3
第2事件被告武蔵村山市
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2011/pdf/h23_17.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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