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税資地裁判決認容税資(徴収関係)順号23-18

東京地判 平成23年3月22日

平成●●年(○○)第●●号 供託金還付請求権確認請求事件

AI 要約AI

国税滞納者が譲渡担保権者に対してした将来債権譲渡と、滞納者の債権を差し押さえた国税庁との優劣について、国税の法定納期限等と譲渡担保設定時期の先後関係により国税が優先すると判断した事例。

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裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
平成23年3月22日 (2011-03-22)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
供託金還付請求権確認請求事件
裁判の種類・結果
判決 認容
判例集等
税資(徴収関係)順号23-18
上訴等
確定
争点・税目
国税徴収法関係
分野
租税・行政

AI 要約AI

要旨

  • 国税滞納者が譲渡担保権者に対してした将来債権譲渡と、滞納者の債権を差し押さえた国税庁との優劣について、国税の法定納期限等と譲渡担保設定時期の先後関係により国税が優先すると判断した事例。
  • 原告が供託された売掛金債権の還付請求権を譲渡担保権者Bの財産として差し押さえた場合において、原告が取立権を有すると判断した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 原告(東京国税局長)は、被告滞納会社に対し、平成18年4月5日当時、消費税及地方消費税の本税・延滞税合計1967万2710円の租税債権を有していた。
  • 第三債務者Aは、同一の売掛金債権154万1560円につき、譲渡担保権者Bの債権譲渡登記に係る通知書、被告Y2への債権譲渡通知書、原告の債権差押通知書が相次いで送達されたため、真の権利者を確知できないとして、消費税相当分7万7078円・遅延損害金8781円を加算した162万7419円を供託した。
  • 原告は、供託法8条1項・供託規則24条1項により被告らの承諾が必要であるところ、被告滞納会社は承諾すべき代表者がおらず、被告Y2は承諾をしないとして、供託金還付請求権が原告にあることの確認を請求した。
  • 被告Y2は適式の呼出しを受けながら出頭せず、答弁書等を提出しないため、原告主張の事実を自白したものとみなされた。

争点

  • 本件供託金の還付請求権について、原告が取立権を有するか否か。
  • 被告滞納会社が譲渡担保権者Bに対してした債権譲渡が、債権の特定を欠き無効となるか否か。

判断

  • 譲渡担保権者Bの債権譲渡登記は平成17年9月30日、被告Y2への譲渡通知書の第三債務者Aへの到達は平成18年4月4日であるから、譲渡担保権者Bへの譲渡が被告Y2への譲渡に優先する。国税徴収法24条8項により、国税と譲渡担保の被担保債権の優劣は法定納期限等と譲渡担保設定時期の先後で決せられ、別紙租税債権目録1の順号1ないし11記載の法定納期限等が譲渡担保設定日より前である租税債権は譲渡担保権者Bの債権に優先する。被告滞納会社は破産手続廃止の決定を受けており、徴収すべき国税に不足することは明らかである。
  • 原告は、譲渡担保権者Bを第二次納税義務者とみなして滞納処分を執行でき、本件供託金の還付請求権を差し押さえているから、取立権を取得している。被告滞納会社特別代理人の主張は、証拠(甲2)によれば、譲渡した債権の発生時期、売掛先、金額が特定しているから、債権として特定されているものと認められ、採用できない。

結論

  • 原告と被告らとの間において、別紙供託金目録記載の供託金につき、原告が同供託金の還付請求権の取立権を有することを確認する。
  • 訴訟費用は被告らの負担とする。

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平成23年3月22日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

平成●●年(○○)第●●号供託金還付請求権確認請求事件

口頭弁論終結日平成23年2月15日

判決

原告国

被告株式会社Y1

被告株式会社Y2

主文

1 原告と被告らとの間において、別紙供託金目録記載の供託金につき、原告が同供託金の還付請求権の取立権を有することを確認する。

2 訴訟費用は被告らの負担とする。

事実及び理由

第1 請求

主文と同旨

第2 事案の概要

1 本件は、被告株式会社Y1(以下「被告滞納会社」という。)に対し、平成18年4月5日当時、別紙租税債権目録1記載のとおり、既に納期限を経過した平成14年度ないし17年度の「消費税及地方消費税」の本税及び延滞税の合計1967万2710円の租税債権(未確定延滞税を除く)を有していた原告が、被告滞納会社がA株式会社(以下「第三債務者A」という。)に対して有する平成18年3月中に発生した売掛金債権154万1560円(以下「本件債権」という。)について、第三債務者Aが、譲渡担保権者株式会社B(以下「譲渡担保権者B」という。)の本件債権譲渡登記に係る債権譲渡通知書、被告滞納会社が被告株式会社Y2(以下「被告Y2」という。)へ譲渡した旨の債権譲渡通知書、原告の債権差押通知書が相次いで送達されたことから、債務者の過失なくして真の権利者を確知できないとして、東京法務局に供託した本件債権等(本件債権154万1560円、消費税相当分7万7078円、弁済期以降の商事法定利率年6%の割合による遅延損害金8781円を加算した162万7419円)につき払渡しを受けるためには、供託法8条1項、供託規則24条1項により、被告らの承諾を得る必要があるところ、被告滞納会社は承諾をすべき代表者がおらず、被告Y2は承諾をしないとして、本件債権の供託金還付請求権が原告にあることの確認を請求する事案である。被告Y2は、適式の呼出しを受けたのに本件口頭弁論期日に出頭せず、答弁書その他の準備書面を提出しないから、下記2の事実を明らかに争わないものと認め、これを自白したものとみなす。

2 原告の主張する請求原因事実及び証拠によって認めることのできる事実(事実ごとに後掲の証拠によって認めることができ、この認定に反する証拠はない。)

(1)原告(当初の差押時の所管庁は浅草税務署長であるが、国税通則法43条3項に基づき、東京国税局長が徴収の引継ぎを受けた。)は、平成18年4月5日当時、別紙租税債権目録1記載のとおりの租税債権(本件租税債権)を有していた(甲1の1)。

(2)本件租税債権の金額は、未確定延滞税を除き、平成19年6月7日現在、2384万610円、同月18日現在、2384万610円、平成20年3月24日現在、2351万2100円、平成22年7月31日現在、1100万7331円であり、同年8月1日以降、国税通則法及び租税特別措置法所定の延滞税が加算された額の全額が未納となっている(甲1の2ないし5)。

(3)譲渡担保権者Bは、平成17年9月30日、被告滞納会社との間で、譲渡担保権者B及び関係会社が同日から平成22年9月30日までに被告滞納会社に売り渡した商品の売掛金債権等を担保する目的で、被告滞納会社が第三債務者Aほか48社の取引先に対する売掛金債権(平成17年8月1日から平成22年9月30日までの間に発生するもの)を譲渡する旨の契約を締結し、平成17年9月30日10時39分、債権譲渡登記を経由した(甲2、3)。なお、譲渡担保権者Bは、平成18年4月4日、動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律(以下「債権譲渡特例法」という。)4条2項に基づき、第三債務者Aに対し、本件債権譲渡に係る登記事項証明書及び債権譲渡特例法に基づく通知書を送達した(甲4、5)。

(4)被告滞納会社は、第三債務者Aに対し、平成18年3月中に発生した本件債権154万1560円を有していた。

(5)被告滞納会社は、平成18年4月4日、第三債務者Aに対し、本件債権を被告Y2に譲渡した旨を確定日付のある債権譲渡通知書により通知し、そのころ、同通知書が第三債務者Aに到達した(甲5、7の1及び2)。原告は、平成18年4月5日、別紙租税債権目録1記載の租税債権を徴収するため、国税徴収法47条1項及び62条の規定に基づき、本件債権を差し押さえ、同日、債権差押通知書を第三債務者Aに交付送達した(甲8)。

(6)第三債務者Aは、平成18年6月2日、本件債権譲渡登記に係る債権譲渡通知書及び被告Y2へ譲渡した旨の債権譲渡通知書並びに原告の債権差押通知書が相次いで送達されたことから、債務者の過失なくして真の権利者を確知できないとして、本件債権につき、法令条項を民法494条、被供託者を被告滞納会社、被告Y2又は譲渡担保権者Bとして、東京法務局平成18年度金第号をもって、本件債権154万1560円に消費税相当分7万7078円及び弁済期以降の商事法定利率年6%の割合による遅延損害金8781円を加算した162万7419円を供託した(甲5、9)。

(7)原告は、国税徴収法24条1項の規定に基づき、別紙租税債権目録2の順号1ないし12記載の租税債権を徴収するため、平成19年6月7日、譲渡担保権者Bに対して、譲渡担保権者の物的納税責任に関する告知を行うとともに、被告滞納会社に対してその旨の通知をする等の手続(同法24条4項)をした(甲10の1、2)。

上記告知のうち、源泉所得税の平成18年1月及び2月分の告知による不納付加算税2万500円の租税債権について、債権譲渡登記の日が法定納期限等以前であったことが判明したので、原告は、平成19年9月18日、同法24条2項に基づく告知税額の一部取消通知を決議すると共に被告滞納会社及び譲渡担保権者Bに対してその旨の通知をする等の手続を行った(同法24条8項、甲12の1、2)。

原告は、平成19年6月18日、別紙租税債権目録3の順号1ないし12記載の租税債権を徴収するため、国税徴収法24条及び62条の規定に基づき本件供託金の還付請求権を譲渡担保権者Bの有する債権として差し押さえ、同日、債権差押通知書を東京法務局供託官に交付送達した(甲13)。原告は、上記差押えのうち、源泉所得税の平成18年1月分及び2月分の告知による不納付加算税2万500円の租税債権について、債権譲渡登記の日が法定納期限等以前であったことが判明したので、平成19年9月18日、同租税債権について、差押税額の一部取消通知を決議すると共に(甲14)、東京法務局供託官に対してその旨の通知をする等の手続を行った(甲15)。原告は、上記差押えが、国税徴収法24条3項に規定する「告知書を発した日から10日を経過した日」以前に行われていたことが判明したので、平成20年3月24日、同差押えについて、差押解除の決議(甲16の1)を行い、同時に別紙租税債権目録4の順号2ないし12記載の租税債権を徴収するため、同租税債権について、譲渡担保権者Bの有する債権として差し押え(甲16の2)、同日、国税徴収法80条及び62条の規定に基づき、差押解除通知書及び債権差押通知書を東京法務局供託官に交付送達する手続をした(甲17)。

第3 当裁判所の判断

1 上記認定の事実によれば、譲渡担保権者Bの債権譲渡登記は平成17年9月30日で、被告Y2に対する債権譲渡通知書が第三債務者Aに到達したのが平成18年4月4日であるから、被告滞納会社による譲渡担保権者Bに対する債権譲渡は、被告Y2に対する債権譲渡に優先する。

2 国税徴収法24条8項によれば、国税債権と譲渡担保の被担保債権との優劣は、国税の法定納期限等と譲渡担保設定時期との先後関係によって決せられるところ、国税の法定納期限等は、別紙租税債権目録1記載のとおりであり、譲渡保権者Bに対する譲渡担保の設定時期は、上記認定のとおり、平成17年9月30日であるから、別紙租税債権目録1の順号1ないし11記載の法定納期限等が譲渡担保設定日より前である租税債権は、譲渡担保権者Bの債権に優先する。

被告滞納会社の滞納国税は、平成19年6月7日当時、未確定延滞税を除いて2384万610円であり、被告滞納会社は、平成20年9月1日、破産手続廃止の決定を受けている(甲18、被告滞納会社との間で争いがない。)から、本件債権以外には他にみるべき財産を有しておらず、被告滞納会社の財産につき滞納処分を執行しても、なお、徴収すべき国税に不足することは明らかである。

3 原告は、譲渡担保財産である本件債権が供託された本件供託金につき、譲渡担保権者Bを第二次納税義務者とみなして滞納処分を執行することができ(国税徴収法24条3項)、原告は、本件供託金の還付請求権を譲渡担保権者Bの財産として差し押さえているから、本件供託金の還付請求権について取立権を取得しており、原告の請求には理由がある。

被告滞納会社特別代理人は、債権譲渡の目的となるべき債権は、譲渡人が有する他の債権から識別することができる程度に特定されていることを要するから、被告滞納会社の商品売却に関する売掛金債権とされているのは、商品の範囲、内容について特定がされていないので、債権譲渡契約が無効となる可能性があるなどと主張するが、証拠(甲2)によれば、被告滞納会社が譲渡担保権者Bに対して譲渡した債権が商品売却によって発生したものであり、債権の発生時期、売掛先、金額が特定しているから、債権として特定されているものと認めることができる。被告滞納会社の主張を採用することができない。

第4 結論

そうすると、原告の本訴請求には理由がある。

よって、主文のとおり判決する。

東京地方裁判所民事第39部

裁判官 小野洋一

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2011/pdf/h23_18.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。