平成２３年１月２４日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成●●年（○○）第●●号差押債権取立請求事件
（
口頭弁論終結日平成２２年１２月１４日）
判決
原告国
被告株式会社Ｙ
主文
１ 被告は、原告に対し、２７４万０３３５円及びうち２６７万４００７円に対する平成２１年３月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
３ この判決は、第１項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 請求の趣旨
主文同旨
２ 請求の趣旨に対する答弁
（１）原告の請求を棄却する。
（２）訴訟費用は原告の負担とする。
第２ 当事者の主張
１ 原告の請求原因
（１）原告の滞納会社に対する租税債権の存在
ア 小樽税務署長は、北海道所在の有限会社Ａ（以下「滞納会社」という。）に対し、平成２２年２月２３日現在、別紙１「租税債権目録（１）」記載のとおり、既に納期限を経過した源泉所得税、法人税、消費税及び地方消費税合計８００万８３６０円の租税債権（以下「本件滞納国税」という。）を有していた。
イ 本件滞納国税は、平成２２年１０月８日現在、別紙２「租税債権目録（２）」記載のとおり合計８４５万６９６２円となっており、現在も、上記滞納税額に平成２２年１０月９日以降の期間に発生した延滞税が加算された全額が未納となっている。
ウ 小樽税務署長は、平成２２年６月９日、札幌国税局長に対し徴収の引継ぎを行ったため、以後、同局長が本件滞納国税の徴収を所管することとなった（国税通則法４３条３項）。
（２）滞納会社が被告に対して有する債権（不当利得返還請求権）の存在
ア 被告の滞納会社に対する貸付け
（ア）滞納会社は、平成１５年１２月２５日、金融業を営む被告（平成２２年３月２５日に旧商号「株式会社Ｂ」から現在の商号に変更）との間で、借入金額を２００万円とするほか、以下の約定による金銭消費貸借契約（以下「本件契約１」といい、本件契約１の際に作成された借用書を「本件借用書１」という。）を締結し、被告は、同日、滞納会社に対し、２００万円を貸し付けた。
ａ 契約内容（本件借用書１、第４条）
① 貸付利率２９．２％
② 返済方式元利均等
③ 支払金額利息支払日に元利金８万２５００円
④ 返済期間及び返済回数
平成１６年１月２６日から平成１８年１２月２６日まで３６回払
⑤ 遅延損害金２９．２％
ｂ 特約条項（本件借用書１、第５条）
貸付利率は、借用日から６０日の期聞については７％とする（新利率適用日は平成１６年２月２３日）。
ｃ 利息の計算方法（本件借用書１、第９条１項）
① 単利計算、後払い残債方式により計算する。
② 閏年も３６５日の日割計算とする。
ｄ 期限の利益の喪失（本件借用書１、第１１条〉
債務者等に第１１条各号の一に該当するときは、通知催告なくとも当然に期限の利益を失い、直ちに債務の全額を支払う。
（イ）さらに、滞納会社は、平成１６年１月２７日、被告との間で、借入金額を１００万円とするほか、以下の約定による金銭消費貸借契約（以下「本件契約２」といい、本件契約２の際に作成された借用書を「本件借用書２」という。）を締結し、被告は、同日、滞納会社に対し、１００万円を貸し付けた。
ａ 契約内容（本件借用書２、第４条）
① 貸付利率２９．２％
② 返済方式元利均等
③ 支払金額利息支払日に元利金４万２０００円
④ 返済期間及び返済回数
平成１６年２月２６日から平成１９年１月２６日まで３６回払
⑤ 遅延損害金２９．２％
ｂ 特約条項（本件借用書２、第５条）
貸付利率は、借用日から平成１６年２月２２日の期間については７％とする（新利率適用日は平成１６年２月２３日）。
ｃ 利息の計算方法（本件借用書２、第９条１項）
前記（ア）ｃに同じ。
ｄ 期限の利益の喪失（本件借用書２、第１１条）
前記（ア）ｄに同じ。
（ウ）滞納会社は、平成１６年４月２８日、被告との間で、本件契約１及び本件契約２による借入金を借り換えし、借入金額を、本件契約１及び本件契約２の残元金合計額２７１万２６８３円を含む３５０万円とするほか、以下の約定による金銭消費貸借契約（以下「本件契約３」といい、本件契約３の際に作成された借用書を「本件借用書３」という。）を締結し、被告は、同日、滞納会社に対し、３５０万円を貸し付けた。
ａ 契約内容（本件借用書３、第４条）
① 貸付利率２９．２％
② 返済方式元利均等
③ 支払金額利息支払日に元利金１４万６７００円
④ 返済期間及び返済回数
平成１６年５月２６日から平成１９年４月２６日まで３６回払
⑤ 遅延損害金２９．２％
ｂ 利息の計算方法（本件借用書３、第９条１項）
前記（ア）ｃに同じ。
ｃ 期限の利益の喪失（本件借用書３、第１１条）
前記（ア）ｄに同じ。
（エ）滞納会社は、平成１６年７月３０日、新たに、被告との間で、借入金額を１００万円とするほか、以下の約定による金銭消費貸借契約（以下「本件契約４」といい、本件契約４の際に作成された借用書を「本件借用書４」という。）を締結し、被告は、同日、滞納会社に対し、１００万円を貸し付けた。
ａ 契約内容（本件借用書４、第４条）
① 貸付利率２９．２％
② 返済方式元利均等
③ 支払金額利息支払日に元利金４万２０００円
④ 返済期間及び返済回数
平成１６年８月２６日から平成１９年７月２６日まで３６回払
⑤遅延損害金２９．２％
ｂ 利息の計算方法（本件借用書４、第９条１項）
前記（ア）ｃに同じ。
ｃ 期限の利益の喪失（本件借用書４、第１１条）
前記（ア）ｄに同じ。
（オ）滞納会社は、平成１８年９月２０日、被告との間で、本件契約３及び本件契約４による借入金を借り換えし、借入金額を、本件契約３及び本件契約４の残元金合計額１４６万２５５６円を含む３００万円とするほか、以下の約定による金銭消費貸借契約（以下「本件契約５」といい、本件契約５の際に作成された借用書を「本件借用書５」という。）を締結し、被告は、同日、滞納会社に対し、３００万円を貸し付けた。
ａ 契約内容（本持借用書５、第３条）
① 貸付利率２９．２％
② 返済方式元利均等
③ 支払金額返済期日に元利金１２万４８００円
④ 返済期間及び返済回数
平成１８年１０月６日から平成２１年９月７日まで３６回払
⑤ 遅延損害金２９．２％
ｂ 利息の計算方法（本件借用書５、第７条１項）
前記（ア）ｃに同じ。
ｃ 期眼の利益の喪失（本件借用書５、第１１条）
前記（ア）ｄに同じ。
本件借用書５第２条には、「担保の明細」として土地・建物の記載があるが、実際には当該不動産に担保権は設定されなかった。
イ 滞納会社による弁済状況
滞納会社は、被告に対し、本件契約１ないし５（以下「本件各契約」という。）にかかる借入債務について、別紙３「利息制限法に基づく法定金利計算書」（以下「本件法定金利計算書」という。）の年月日欄記載の年月日において、同別紙弁済額欄のとおりの経過で順次弁済し、平成２１年３月２７日完済した。
ウ 不当利得返還請求権の発生
（ア）本件各契約による貸付利率は、本件契約１のうち借用日から６０日の期間及び本件契約２のうち借用日から平成１６年２月２２日までは年利７％であるものの、その余の期間はいずれも年利２９．２％であり、元本の額が１００万円以上の場合に係る利息制限法１条１項３号所定の１５％を超えるものであるから、その制限利率を超える部分（以下、単に「制限超過部分」という。）についての弁済は無効である。
（イ）そこで、上記イの弁済経過のとおりの弁済を前提として、利息制限法１条１項３号所定の１５％を超過した部分を順次元本に充当して計算すると、本件法定金利計算書のとおり、２６７万４００７円の過払金（以下「本件過払金」という。）のほか、６万６３２８円の過払利息が発生し、これにより、滞納会社に２７４万０３３５円の損金が生じ、被告は、法律上の原因なくして同額の利得を得た。
エ 被告が悪意の受益者であること
（ア）金銭を目的とする消費貸借において利息制限法１条１項所定の制限利率を超過する利息の契約は、その超過部分につき無効であるが、被告は、貸金業を営む者であるところ、貸金業者については、貸金業の規制等に関する法律（平成１８年法律第１１５号による改正前のもの。以下「貸金業法」という。）４３条１項が適用される場合に限り、制限超過部分を有効な利息の債務の弁済として受領することができるとされているにとどまるなどの同法の趣旨に鑑みると、貸金業者が制限超過部分を利息の債務の弁済として受領したが、その受領につき貸金業法４３条１項の適用が認められない場合には、当該貸金業者は、同項の適用があるとの認識を有し、かつそのような認識を有するに至ったことについてやむを得ないといえる特段の事情があるときでない限り、民法７０４条の「悪意の受益者」であると推定されるというべきである（最高裁平成１９年７月１３日第二小法廷判決・民集６１巻５号１９８０ページ、判例タイムズ１２５２号１１６ページ）。
（イ）本件においては、貸金業者である被告が、その業として行う金銭消費貸借契約において、滞納会社に対し、利息制限法１条１項の法定金利を超える金利で貸付をしていることを知りながら、期限の利益喪失約款下において同会社から利息の返済を受けたものであり、貸金業法４３条１項の適用の有無のほか、この適用がない場合には貸金業法４３条１項の適用があるとの認識を有し、かつそのような認識を有するに至ったことについてやむを得ないといえる特段の事情の有無も明らかでないから、被告は、悪意の受益者というべきである。
（ウ）そして、利息制限法所定の利率を超えて利息として支払われた部分を元本に充当することにより生じる過払金を不当利得として返還する場合において、悪意の受益者が付すべき民法７０４条前段所定の利息の利率は、民法所定の年５分と解される（最高裁平成１９年２月１３日第三小法廷判決・民集第６１巻１号１８２ページ）。
オ 小括
したがって、滞納会社は、被告に対し、２７４万０３３５円の不当利得返還請求権（以下「本件過払金請求権」という。）及び本件過払金２６７万４００７円に対する平成２１年３月２８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による利息請求権（以下「本件利息請求権」という。）を有する。
（３）原告による本件過払金請求権の差押え
ア 小樽税務署長は、本件滞納国税を徴収するため、平成２２年２月２３日、国税徴収法（以下「徴収法」という。）６２条の規定に基づき、滞納会社の有する本件過払金請求権及び本件利息請求権を差し押さえ、債権差押通知書は、同年２月２５日、被告に送達された。
イ その結果、小樽税務署長は、徴収法第６７条１項の規定に基づき、被差押債権である本件過払金請求権及び本件利息請求権の取立権を取得した。
ウ そこで、小樽税務署長は、被告に対し、同年３月１６日、差押債権に係る弁済の支払催告書により、被差押積権の支払を請求したものの、被告はこれに応じない。
（４）結語
よって、原告は、被告に対し、不当利得返還請求権に基づき、２７４万０３３５円及び本件過払金２６７万４００７円に対する平成２１年３月２８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による民法７０４条前段所定の法定利息の支払を求める。
２ 請求原因に対する被告の認否
（１）請求原因（１）は不知。
（２）同（２）ア、イは認めるが、ウ、エ、オは否認又は争う。
（３）同（３）は否認又は争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 請求原因（１）について
証拠（甲１～３）及び弁論の全趣旨によれば、請求原因（１）ア、イ、ウの各事実が認められる。
２ 請求原因（２）について
（１）請求原因（２）ア、イの各事実については、当事者間に争いがない。
（２）上記各事実によれば、請求原因（２）ウ（ア）のとおり、本件各契約による貸付利率は、本件契約１のうち借用日から６０日の期間及び本件契約２のうち借用日から平成１６年２月２２日までは年利７％であるものの、その余の期間はいずれも年利２９．２％であり、元本の額が１００万円以上の場合に係る利息制限法１条１項３号所定の１５％を超えるものであるところ、滞納会社は、被告に対し、請求原因（２）イのとおり弁済したことが認められる。
（３）利息制限法所定の制限利率を超えて支払われた利息（過払金）については、原則として不当利得が成立し（同法１条）、貸金業法４３条所定のみなし弁済の適用があるときに、その例外として、有効な利息の債務の弁済とみなされ、不当利得の成立を免れることができる。被告は、貸金業法上の登録を受けた貸金業者である（甲４～９、１１～１３、弁論の全趣旨）から、みなし弁済が認められる場合を除き、利息制限法の制限利息を超える部分（制限超過部分）の支払が不当利得となることなどの法的知識は当然有しているというべきである。そして、貸金業法４３条所定のみなし弁済の適用が認められるためには、①貸金業者に対する利息又は損害金の支払であること、②利息制限法１条１項に定める法定利率を超える金員を利息又は損害金として、任意に支払ったこと（支払の任意性）、③貸金業者から法定の記載要件を満たした書面（１７条書面、１８条書面）の交付を受けていること（書面主義の充足性）の要件をすべて充足する必要がある。
ところが、本件において、被告は、みなし弁済の適用、あるいは、被告がみなし弁済の適用があるとの認識を有するに至ったことについてやむを得ないといえる特段の事情があることにつき何ら主張・立証をしていない。そうすると、請求原因（２）エのとおり、被告は、不当利得による受益につき悪意と認めるのが相当であるから、悪意の受益者として、過払金が発生した日の翌日から生じた過払金に対して民法７０４条前段所定の利息（年５分の割合による法定利息）を支払う義務を負う。
（４）以上により、本件各契約に係る取引を利息制限法の法定利率に照らし、一連にて引き直し計算をすると、本件法定金利計算書（請求原因（２）ウ（イ））のとおり、滞納会社は、最終取引日（平成２１年３月２７日）時点で、被告に対し２６７万４００７円の過払となっており、これにより、滞納会社に同額の損失が発生し、被告は滞納会社の損失によって、法律上の原因なくして、同額の利得を得ていることとなり、また、同日までの過払利息（確定法定利息）は６万６３２８円となる。
（５）したがって、滞納会社は、被告に対し、請求原因（２）オのとおりの請求権を有するものと認められる。
３ 請求原因（３）について
証拠（甲１４～１６）及び弁論の全趣旨によれば、請求原因（３）ア、イ、ウの各事実が認められる。
４ 結論
以上によれば、原告は、被告に対し、不当利得返還請求権に基づき、議求原因（４）のとおりの金員の支払を求めることができる。よって、原告の請求は理由があるからこれを認容することとし、主文のとおり判決する。神戸地方裁判所第１民事部
裁判官 長井浩一
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2011/pdf/h23_2.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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