平成23年3月23日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成●●年(○○)第●●号差押処分取消、国家賠償等請求事件
口頭弁論終結日平成23年2月2日
判決
選定当事者
原告X
(選定者は別紙選定者目録記載のとおり)
被告国
被告Y1
被告Y2
被告Y3
主文
原告の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第1 原告の請求
1 被告国は、別紙不動産目録記載の不動産(以下「本件不動産」という。)についてのB(以下「B」という。)の持分に対する差押え処分(以下「本件差押え処分」という。)を取り消せ。
2 被告らは、連帯して、原告(選定当事者)及び選定者A(以下、この両名を「原告ら」と略称する。)に対し、それぞれ100万円及びこれに対する平成22年6月30日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
第2 事案の概要
本件は、原告が、C(以下「C」という。)の相続税についての滞納処分として本件不動産の持分を差し押さえたことが違法であるなどと主張して、本件差押え処分の取消し及び損害賠償を求める訴訟である。
1 争いのない事実(後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実を含む。)
(1)原告ら及びBはC(平成16年5月11日死亡)の相続人であり、法定相続分は選定者Aが2分の1、原告及びBが各4分の1である。本件不動産は、Cの遺産である(ただし、建物は持分を各2分の1とするCと選定者Aの共有)。Cの死亡に伴う相続税につき、原告らは負担分全額を納付したが、Bはこれを滞納している。(甲9の1~5、乙1)
(2)玉名税務署長は、平成22年6月29日、Bの滞納する上記相続税の徴収のため、本件不動産のBの持分(土地につき4分の1、建物につき8分の1)につき本件差押え処分を行った。この当時、被告Y1は玉名税務署の署長、被告Y2及び被告Y3は同税務署の職員であった(以下、これら3名を「被告Y1ら」という。)。
(3)原告らは、本件不動産の建物に居住して生活している。
3 争点及び争点に関する当事者の主張
(1)本件差押え処分の違法性
(原告の主張)
本件差押え処分は、被告Y1らが、Bの滞納する相続税について原告が現金で納付することを知っていながら、原告に知らせることなく、かつ、内容も開示せず、不意打ちとして行ったものである。さらに、原告らが異議申立て及び熊本国税不服審判所への不服申立てをしたため、請願権への報復としてされたものである。原告が現金で納付すると言っている以上、本件差押え処分は、必要性のないものであり、国税徴収法48条所定の超過差押え及び無益な差押えに当たる。
また、Bは、200万円の簡易保倹を有し、給与所得を得ている上、そのほかにも還付金を受けていると思われる。ところが、被告らは、恣意的に、Bの財産を差し押さえるなどの徴収行為をしないのであって、徴収権の不作為の違法(国税通則法1条及び57条の違反)がある。
本件差押え処分は、以上のように違法であって、民法90条及び91条に違反する無効なものであり、かつ、憲法11条、13条、29条等に違反して原告らの人格権、生活権及び財産権を侵害するものであるから、取り消されなければならない。
(被告国の主張)
本件差押え処分は、相続税法及び国税徴収法の規定に従って適法に行われたものであるから、原告の請求は理由がない。
(2)損害賠償請求の当否
(原告の主張)
被告Y1らは公権力の行使に当たる被告国の公務員であり、その職務を行うについて、故意及び過失により職権を濫用して、原告らに対し、違法な本件差押え処分という生活権侵害等の不法行為を行い、肉体的・精神的苦痛を与えた。したがって、被告Y1らは民法709条に基づき、被告国は国家賠償法1条1項に基づき、原告らに生じた損害を賠償する責任を負う。なお、被告Y1らは損害賠償責任を負わないと主張するが、被告Y1らの行為は正当な職務として是認することができないから、違法性が阻却されることはない。
本件差押え処分により原告らが受けた損害の額は、生活権を継続して脅かされ、肉体的・精神的損害が大きいことからして、各100万円を下らない。よって、原告は、被告らに対し、原告らそれぞれに100万円及びこれに対する本件差押え処分の後である平成22年6月30日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める。
(被告国の主張)
本件差押え処分は適法であり、しかも、Bの持分を差し押さえたものであって何ら原告らの権利を侵害しないから、原告の損害賠償請求は理由がない。(被告Y1らの主張)
被告Y1らが原告らに対して取った行為は、いずれも公権力の行使に当たる公務員がその職務の執行として行ったものである。そうすると、仮に原告らの主張する事実があり、違法かつ有責と評価されるとしても、公務員個人である被告Y1らが原告らに対し賠償責任を負うことはない。
第3 当裁判所の判断
1 争点(1)(本件差押え処分の違法性)について
本件差押え処分は、Bが相続税を滞納したことから、Bの財産を差し押さえたものであり、それ自体、原告らの権利を侵害するものではなく、原告らとの関係で違法性を生じさせることはない。
これに対し、原告は前記のとおり主張するが、まず、差押えの対象はBの持分に限られ、原告らが自らの持分に応じて本件不動産を使用収益することが妨げられることはないから、本件差押え処分により人格権、生活権等を侵害されているとの主張は失当である。また、原告がBの財産であるとする簡易生命保険の満期保険金はCを受取人とするものであり(甲3)、Bが本件不動産のほかに差押え可能な財産を有するとの立証はない上、Bに給与債権等の財産があるとしても、本件不動産の持分を差し押さえたことが直ちに違法となるものではない。さらに、原告がBの滞納分を現金で納付するという点は、本件差押え処分から半年以上を経過しながらその納付がないことに照らすと、本件差押え処分の違法性に関係するとみることはできない。原告のその余の主張についてみても、本件差押え処分の違法性を基礎付けるべき事実を認めるに足りる証拠はない。
したがって、本件差押え処分の取消しについての原告の請求は理由がない。
2 争点(2)(損害賠償請求の当否)について
上記のとおり、本件差押え処分を違法ということはできないから、被告らに損害賠償責任が生じることはない。また、被告Y1らについては、公権力の行使に当たる公務員の職務として本件差押え処分に関与したというのであるから、個人として原告らに対し損害賠償責任を負うことはなく、被告Y1らに対する請求はこの点からも理由がない。
3 なお、原告は、平成23年1月20日付け第2準備書面により、被告国が原告らの相続税の申告書を無断で公開したことが違法であることを理由に、不法行為による損害賠償として原告らそれぞれ40万円及び遅延損害金の支払を求めるとして、訴えの追加的変更をした。しかし、追加的変更に係る請求と従前の請求の基礎が異なることは明らかであり、また、被告国は上記訴えの変更に対し異議を述べている。したがって、上記訴えの変更は、これを許さない。
4 よって、主文のとおり判決する。
熊本地方裁判所民事第3部
裁判長裁判官 長谷川浩二
裁判官 工藤正
裁判官 井上結美子
(別紙)
選定者目録
XA
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2011/pdf/h23_20.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。