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税資地裁決定却下税資(徴収関係)順号23-21

東京地決 平成23年3月23日

平成●●年(○○)第●●号 執行停止申立事件

AI 要約AI

申立人が消費税等の滞納処分としてされた債権差押え処分の執行停止を求めたが、本案訴訟のうち処分取消請求部分は不服申立ての前置を欠き、不存在確認請求部分は当事者訴訟であって行政事件訴訟法25条2項の準用する処分の取消しの訴えに当たらないとして、申立てが却下された事例。

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裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
平成23年3月23日 (2011-03-23)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
執行停止申立事件
裁判の種類・結果
決定 却下
判例集等
税資(徴収関係)順号23-21
上訴等
確定
争点・税目
国税徴収法関係
分野
租税・行政

AI 要約AI

要旨

  • 申立人が消費税等の滞納処分としてされた債権差押え処分の執行停止を求めたが、本案訴訟のうち処分取消請求部分は不服申立ての前置を欠き、不存在確認請求部分は当事者訴訟であって行政事件訴訟法25条2項の準用する処分の取消しの訴えに当たらないとして、申立てが却下された事例。
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事案の概要

  • 申立人は、平成4年度から平成16年度までの消費税、地方消費税、源泉所得税等を滞納したとして、平成22年10月20日付けでされた本件債権を差し押さえる旨の本件処分について、本件各租税債権は時効により消滅しているから本件処分は違法であるとして、本件各租税債権が存在しないことの確認及び本件処分の取消し等を求める本案訴訟を提起した。
  • 申立人は、行政事件訴訟法25条2項に基づき、本件処分の執行を本案訴訟の判決確定まで停止することを求める本件申立てをした。
  • 申立人は平成23年3月16日に本件申立てをすると同時に本案訴訟を提起したが、そのころ本件処分があったことを知りながら、その日まで国税通則法による不服申立てをしていなかった。
  • 裁判所は、本件申立てを却下し、申立費用は申立人の負担とした。

争点

  • 本案訴訟のうち本件処分の取消しを求める部分が適法に提起されているか否か。
  • 本案訴訟のうち本件各租税債権の不存在確認を求める部分が、執行停止の要件としての処分の取消しの訴えに含まれるか否か。

判断

  • 行政事件訴訟法25条2項本文は、処分の執行等の停止をするのに当たり本案の訴えが係属していることを要件とし、同法25条4項の趣旨から、本案の処分の取消しの訴えは適法なものでなければならない。
  • 本件処分の取消しを求める部分について、申立人は本件処分があったことを知った日の翌日から起算して2月以内に国税通則法による不服申立てをしておらず、やむを得ない理由の疎明もないから、同法115条1項本文に反し違法である。同項3号も、本件のような事実関係の下で処分の取消しの訴えを適法に提起できる旨を定めたものとは解されない。
  • 不存在確認を求める部分は当事者訴訟に該当し、同法25条2項が準用される訴えには当たらず、同法41条も同法25条を準用していないから、執行停止の要件としての処分の取消しの訴えに含まれると解すべき事情もない。
  • その余の部分は別個の財産に係る滞納処分の取消しを求めるものであるから、本件処分につき本案の訴えが適法に提起されているとはいえず、同法25条2項本文の要件が満たされていない。その余の点を検討するまでもなく本件申立ては不適法である。

判旨(本文から引用)

  • 処分の執行等の停止は、申立人が、本案の訴えである「処分の取消しの訴え」(前記のとおり準用される場合を含む。以下同じ。)に勝訴した場合における原告の権利又は利益の保護を目的とするものであるから、処分の執行等の停止の決定をする上での要件として提起されることが必要となる「処分の取消しの訴え」は、適法なものでなければならないと解される。
  • 同項3号の規定は、本件におけるような事実関係の下においてもなお処分の取消しの訴えを適法に提起することができる旨を定めたものとは解されない。

結論

  • 1 本件申立てを却下する。
  • 2 申立費用は申立人の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

平成●●年(○○)第●●号執行停止申立事件

決定

申立人株式会社X

被告国

処分行政庁東京国税局長

主文

1 本件申立てを却下する。

2 申立費用は申立人の負担とする。

事実及び理由

第1 申立ての趣旨及び理由

別紙執行停止申立書写し及び別紙準備書面写しに記載のとおり

第2 事案の概要等

本件は、申立人が別紙執行停止申立書写しの別紙1に記載された平成4年度から平成16年度までの消費税、地方消費税、源泉所得税等(以下、これらを併せて「本件租税」という。)を滞納したとして平成22年10月20日付けでされた別紙執行停止申立書写しの別紙2に記載された債権(以下「本件債権」という。)を差し押さえる旨の処分(以下「本件処分」という。)について、本件租税に係る各債権(以下「本件各租税債権」という。)はいずれも時効により消滅しているからこれらに係る滞納処分としてされた本件処分は違法であるとして、本件各租税債権が存在しないことの確認及び本件処分の取消し等を求める訴訟(平成●●年(○○)第●●号。以下「本案訴訟」という。)を当庁に提起するとともに、行政事件訴訟法25条2項に基づき本件処分の執行を本案訴訟の判決の確定まで停止することを求める旨の申立てをした事案である。なお、申立人は、別紙執行停止申立書写し及び別紙準備書面写しに記載のとおり、「滞納処分」の執行の停止を求めるものとしているところ、一件記録から、上記のとおり本件債権の差押えの処分を意味するものと判断した。

第3 当裁判所の判断

1 行政事件訴訟法は、「処分の取消しの訴えの提起があった場合において」、裁判所は、申立てにより、決定をもって、処分の執行等の停止をすることができる旨定めており(25条2項本文)、処分の執行等の停止を命ずる決定をするのに当たって本案の訴えが係属していることを要件としている。そして、この規定は、同法38条3項により無効等確認の訴えに、同法43条1項により民衆訴訟又は機関訴訟で処分又は裁決の取消しを求めるものに、同条2項及び38条3項により民衆訴訟又は機関訴訟で処分又は裁決の無効確認を求めるものに、それぞれ準用されている。

また、同法25条4項の規定からうかがわれるように、処分の執行等の停止は、申立人が、本案の訴えである「処分の取消しの訴え」(前記のとおり準用される場合を含む。以下同じ。)に勝訴した場合における原告の権利又は利益の保護を目的とするものであるから、処分の執行等の停止の決定をする上での要件として提起されることが必要となる「処分の取消しの訴え」は、適法なものでなければならないと解される。

2(1)一件記録によれば、申立人は、平成23年3月16日に本件申立てをするのと同時に本案訴訟を提起していること並びに本案訴訟は本件各租税債権が存在しないことの確認及び本件処分の取消し等を求めるものであることが一応認められる。

(2)アまず、本案訴訟のうち本件処分の取消しを求める部分の適法性について検討する。

イ 一件記録によれば、東京国税局長は、平成22年10月20日付けで、本件債権を差し押さえる旨の本件処分をし、申立人は、そのころ、本件処分があったことを知った事実が一応認められる。

しかるに、申立人は、平成23年3月16日に本件申立てをするに至るまで、国税通則法による不服申立てはしていない旨自認しているのであるから、同法77条1項が定める不服申立期間である処分があったことを知った日(処分に係る通知を受けた場合には、その受けた日)の翌日から起算して2月以内に同法による不服申立てをしていないことは明らかである。また、天災その他同項の期間内に不服申立てをしなかったことについてやむを得ない理由があるとの疎明もされていない。

そうすると、本案訴訟のうち本件処分の取消しを求める部分については、本案訴訟の提起に先立って所定の不服申立てがされていないから、不服申立ての前置等を定める同法115条1項本文に反する違法なものというほかない。なお、同項3号の規定は、本件におけるような事実関係の下においてもなお処分の取消しの訴えを適法に提起することができる旨を定めたものとは解されない。

(3)また、原告は、本案訴訟において、本件各租税債権が存在しないことの確認を求めており、この部分は、当事者間の公法上の法律関係の確認を求めるものとして当事者訴訟に該当するものと解される(行政事件訴訟法4条参照)。

ところで、同法25条2項が定める処分の執行等の停止の規定が準用される訴えは、前記のとおりであり(なお、当事者訴訟に関する同法41条は同法25条の規定を準用していない。)、本件において、本案訴訟のうち当事者訴訟に該当する部分が処分の執行等の停止の決定をする上での要件として提起されることが必要とされる「処分の取消しの訴え」に含まれるものと解すべき事情も見当たらない。

(4)以上のほか、一件記録によれば本案訴訟のその余の部分は全く別個の財産に係る滞納処分の取消しを求めるものであることが明らかであることに照らすと、本件においては、執行の停止が求められている対象である本件処分につき本案の訴えが適法に提起されているとはいえず、行政事件訴訟法25条2項本文の「処分の取消しの訴えの提起があった場合において」という要件が満たされていないというべきである。

3 よって、本件申立てについては、その余の点を検討するまでもなく、不適法であるから、却下することとし、申立費用の負担につき、行政事件訴訟法7条、民事訴訟法61条を適用して、主文のとおり決定する。

平成23年3月23日

東京地方裁判所民事第3部

裁判長裁判官 八木一洋

裁判官 藤井秀樹

裁判官 齊藤敦

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2011/pdf/h23_21.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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