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税資高裁判決棄却税資(徴収関係)順号23-24

大阪高判 平成23年4月8日

平成●●年(○○)第●●号 参加差押処分取消請求控訴事件

AI 要約AI

相続税の物納申請に伴う徴収猶予の決裁権限が、国家行政組織法14条2項に基づく訓令たる税務署処務規程により税務署長から統括国税徴収官に委任されているとした事例。

ほか 2 項目を見る ↓AI が判決本文から作成した要約です(誤りを含む可能性があります)。
裁判所
大阪高等裁判所
裁判年月日
平成23年4月8日 (2011-04-08)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
参加差押処分取消請求控訴事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
税資(徴収関係)順号23-24
上訴等
上告
争点・税目
国税徴収法関係
分野
租税・行政

AI 要約AI

要旨

  • 相続税の物納申請に伴う徴収猶予の決裁権限が、国家行政組織法14条2項に基づく訓令たる税務署処務規程により税務署長から統括国税徴収官に委任されているとした事例。
  • 相続税法34条1項の連帯納付義務の時効の中断に関しては、民法440条は準用されず、民法457条1項が適用されると解した事例。
  • 交付要求をしたのと同一の不動産に参加差押えをすることは、国税徴収法86条1項に違反しないとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 大阪国税局長が、平成3年6月21日に死亡したDの相続人である控訴人、B、選定者A及び選定者Cに対し、相続税等の滞納処分として行った各参加差押処分につき、選定当事者である控訴人が、その取消しを求めた事案である。
  • 原審は控訴人の請求を棄却したため、控訴人が原判決の取消しと各参加差押処分の取消しを求めて控訴した。
  • 当審における控訴人の主張として、徴収猶予決議の権限委任の否認、徴収猶予通知書の送達の不存在による時効消滅、連帯納付義務の時効消滅、交付要求と参加差押えの重複等が付加された。

争点

  • 相続税債権の消滅時効の成否(原判決争点④)
  • 連帯納付義務の履行を求めるのに明文の規定による税額確定手続を要するか否か(原判決争点⑤)
  • 交付要求したのと同一の不動産に参加差押えすることの可否(原判決争点⑦)

判断

  • 税務署処務規程は国家行政組織法14条2項に基づく訓令第13号として発せられたものと認められ、控訴人の成立否認は採用できない。統括官による徴収猶予決議は適法になされ、徴収猶予通知書が郵便で送付されて効力が生じているから、各物納申請却下までの間の時効は停止していた。
  • 相続税法34条1項の連帯納付義務の時効の中断に関しては、民法440条は準用されず、民法457条1項が適用されると解するのが相当であり、控訴人の主張は採用できない。
  • 連帯納付義務の税額確定手続及び交付要求と参加差押えの重複に関する主張は、いずれも原審における主張の繰り返しであり、原判決を引用して説示したとおりであるから採用できない。
  • 公務員による差押えは、相続税債権が時効消滅していない以上違法とはいえず、財産価値の下落をもって本件各処分の取消事由とすることはできない。

判旨(本文から引用)

  • 相続税法34条1項の連帯納付義務の時効の中断に関しては、民法440条は準用されず、民法457条1項が適用されると解するのが相当であり、控訴人の上記主張は採用できない。

結論

  • 本件控訴をいずれも棄却する。
  • 控訴費用は控訴人の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

平成23年4月8日判決言渡同日原本交付裁判所書記官

平成●●年(○○)第●●号参加差押処分取消請求控訴事件

(原審・大阪地方裁判所平成●●年(○○)第●●号ないし同第●●号)

口頭弁論終結日平成23年2月18日

判決

控訴人選定当事者

X

(選定者は別紙選定者目録記載のとおり)

被控訴人国

処分行政庁大阪国税局長

主文

1 本件控訴をいずれも棄却する。

2 控訴費用は控訴人の負担とする。

事実及び理由

第1 控訴人の求めた裁判

1 原判決を取り消す。

2 大阪地方裁判所平成●●年(○○)第●●号事件

(1)大阪国税局が選定者Aに対し、平成18年7月7日付けで原判決別紙物件目録記載13の土地の選定者A持分(2億4716万2500分の1億8436万0811)にした参加差押処分を取り消す。

(2)大阪国税局長が選定者Aに対し、平成18年7月7日付けで原判決別紙物件目録記載7の土地の選定者A持分(2分の1)及び同目録記載8の建物の選定者A持分(2億4716万2500分の1億0330万2718)にした参加差押処分をいずれも取り消す。

3 大阪地方裁判所平成●●年(○○)第●●号事件

(1)大阪国税局長が控訴人に対し、平成18年7月6日付けで原判決別紙物件目録記載1の土地の控訴人持分(1億7146万0700分の1億4694万1814)及び同目録記載2の土地の控訴人持分(1億7146万0700分の1億5037万1028)にした参加差押処分をいずれも取り消す。

(2)大阪国税局長が控訴人に対し、平成18年7月7日付けで原判決別紙物件目録記載3の土地の控訴人持分(1億7146万0700分の1億4694万1814)にした参加差押処分を取り消す。

(3)大阪国税局長が控訴人に対し、平成18年7月7日付けで原判決別紙物件目録記載7の土地の控訴人持分(2分の1)及び同目録記載8の建物の控訴人持分(1億7146万0700分の7518万5514)にした参加差押処分をいずれも取り消す。

4 大阪地方裁判所平成●●年(○○)第●●号事件

(1)大阪国税局長がBに対し、平成18年7月7日付けで原判決別紙物件目録記載9の土地のB持分(3億7940万5300分の2億7882万3782)にした参加差押処分を取り消す。

(2)大阪国税局長がBに対し、平成18年7月7日付けで原判決別紙物件目録記載10の土地にした参加差押処分を取り消す。

(3)大阪国税局長がBに対し、平成18年7月7日付けで原判決別紙物件目録記載11の土地及び同目録記載12の建物の各B持分(各7億5881万0600分の2億4088万3252)にした参加差押処分をいずれも取り消す。

(4)大阪国税局長がBに対し、平成18年7月7日付けで原判決別紙物件目録記載4から6までの各建物の各B持分(各3億7940万5300分の2億0294万2722)にした参加差押処分をいずれも取り消す。

5 大阪地方裁判所平成●●年(○○)第●●号事件

大阪国税局長が選定者Cに対し、平成18年7月7日付けで原判決別紙物件目録記載11の土地及び同目録記載12の建物の各選定者C持分(各7億5881万0600分の3億4146万4770)にした参加差押処分をいずれも取り消す。

6 訴訟費用は、第1、2審とも被控訴人の負担とする。

第2 事案の概要

1 本件は、大阪国税局長が、平成3年6月21日に死亡したDの相続人である控訴人、B(以下「B」という。)、選定者A(以下「A」という。)及び選定者C(以下「C」という。)に対し、相続税等の滞納処分として行った前記第1の2ないし5記載の各参加差押処分(以下「本件各処分」という。)につき、選定当事者である控訴人が、これらの取消しを求めた事案である。原審は、控訴人の請求を棄却したため、控訴人が前記第1の1ないし6記載のとおりの裁判を求めて控訴した。

2 前提事実等

原判決の「事実及び理由」欄の「第2事案の概要」の「1前提事実等」に記載のとおりであるから、これを引用する。

3 争点

原判決の「事実及び理由」欄の「第2事案の概要」の「2争点」に記載のとおりであるから、これを引用する。

4 争点に対する当事者の主張

(1)当審における控訴人の主張を次に付加するほかは、原判決の「事実及び理由」欄の「3争点に対する当事者の主張」に記載のとおりであるから、これを引用する。

(2)当審における控訴人の主張

ア 相続税債権の消滅時効の成否(原判決争点④)について

(ア)原判決は、税務署処務規程(乙1)18条1項1号別表第3表に基づき、税務署長から、物納延納申請に伴う徴収猶予に関することの決裁について権限の委任を受けた統括国税徴収官(以下「統括官」という。)が専決により徴収猶予の決議を適正にしたとしたが、上記規程は、証拠説明書に作成者の記載がない上、官報に公示されていないから、その成立を否認する。

そして、訓令による権限の委任について、最高裁判所は、平成●●年(○○)第●●号事件の判決において、「管理者が右訓令等により法令上その権限に属する財務会計上の行為を特定の補助職員に専決させることとしている場合においては、当該財務会計上の行為を行う法令上の権限が右補助職員に委譲されるものではない」としているから、訓令たる上記規程により、税務署長から統括官に対し、物納申請に伴う徴収猶予の決裁の権限が委任されていないことは明白である。

(イ)原判決は、各徴収猶予決議書(乙2ないし5)においては、徴収権者たる枚方税務署長から決裁の権限の委任を受けた統括官が、専決により徴収猶予の決議をしたことを根拠に、控訴人及びBに対する徴収猶予の決議は適正に行われたものということができるとしたが、徴収猶予決議書は行政庁内部の意思表示の文書にすぎず、外部に向けて発せられるものではないから、控訴人はそれらの文書の成立を知らず、各決議は、控訴人に対し何ら直接に法律上の効果を及ぼすものではないことは明らかである。

したがって、控訴人及びBの物納申請についての平成3年12月27日付け徴収猶予決議の後、平成14年11月15日付けで同申請を却下するまでの間の時効及び修正申告に係る控訴人の相続税についての平成6年12月22日付け徴収猶予決議の後、平成14年11月15日付けで同申請を却下するまでの間の時効は停止していたとの原判決の判断は不当である。

(ウ)原判決は、控訴人が、Bの相続税の連帯納付責任が時効消滅したと主張したことに対し、同責任はその基因となる相続税債権と独立して時効消滅することはないと解すべきところ、弁論の全趣旨によれば、他の相続人に係る相続税は滞納処分により時効が中断したものとみとめられるとして控訴人の主張を排斥したが、他の相続人に係る相続税が、いつ、いかなる金額を納付しで完納したのか未納なのかなどについて知るすべがないことは明白である。また、連帯納付責任は、相続税法34条1項にのみ規定されているもので、その基因とする相続税債権と独立して時効消滅することはないとの原判決の法的見解は独自のものであり、国税通則法(72条3項)の規定によると、民法434条及び440条により、主たる債務者に対する請求以外の方法による時効の中断の効力は連帯納付義務者には及ばないから、本件連帯納付義務者の義務は時効で消滅している。

(エ)徴収猶予通知書が控訴人及びBに対し普通郵便で送付されたとの文書発送記録簿は保存期限が経過して廃棄され存在しないから、返戻されていないというだけでは送達したと認定されないのが判例(最高裁判所昭和29年9月28日)である。したがって、徴収猶予処分は効力を生じていないから、物納申請税額は、物納申請時から5年を経過し、時効により消滅した。

イ 連帯納付義務の履行を求めるのに、明文の規定による税額確定手続を要するのに(原判決争点⑤)、原判決は最高裁判所の判決を誤って引用し、確定手続を要しないと誤った判断をした。

ウ 交付要求したのと同一の不動産に参加差押えすることの可否(原判決争点⑦)について

原判決は、参加差押えは、滞納処分による差押えが取り消され又は解除されるときは、交付要求も当該差押えとともに効力を失い、徴収の実が上がらない結果となることを踏まえ、その支障を除くために設けられたもので、交付要求とは異なる機能を有する徴収方法であるから、交付要求をした場合において、別途、参加差押えをする実益があり、これを制限する規定も見当たらないとした。

しかしながら、国税徴収法86条1項(参加差押えの手続)によれば、滞納者の不動産を同法47条の規定により差押えをすることができる場合において、上記不動産が既に滞納処分により差押えられているときは、二重に差し押さえることができないので、滞納者の財産について強制換価手続がされた場合の執行機関に対する交付要求手続の一方法として参加差押えの手続が規定されたものであり、現在、先行の各差押処分が取消し又は解除されていない以上、交付要求と参加差押の両処分による交付要求が重複していることになり、同法86条1項に違反するから、重複している前記第1の2ないし4記載の合計9つの本件参加差押処分は取り消されるべきである。

エ 公務員が時効消滅した相続税に基づき、控訴人ら所有の各不動産を、地価の下落が継続している現在でも長年にわたり差押えをしていることは、被控訴人による加害行為であるから、相当の判断を求める。

第3 当裁判所の判断

1 当裁判所も、控訴人の請求は理由がないものと判断する。その理由は、当審における控訴人の主張についての判断を次項に付加するほかは、原判決の「事実及び理由」欄の「第3当裁判所の判断」に記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、次のとおり、削除し、訂正する。

(1)原判決17頁15行目から同18頁7行目までを削除する。

(2)同18頁9行目の「しかし」から同頁12行目末尾までを「この点について検討するに、相続税法34条1項の連帯納付義務は、相続税徴収の確保の目的で、当該相続税の本来の納税義務者でない相続人等に、自らが負担すべき固有の相続税のほかに、本来は納税義務のない、他の相続人等の固有の相続税について納付義務を特別に負担させるものであり、相続人の内部関係では連帯納付義務を負わされる相続人には負担部分がない点では、本来の納税義務者と当該連帯納付義務者との関係は民法上の主たる債務者と連帯保証人との関係に類似するから、連帯保証債務の時効の中断に関しては、民法44O条が準用されず、保証債務の時効の中断に関する民法457条1項が適用されると解されているのと同様に、相続税法34条1項の連帯納付義務の時効の中断に関しては、民法440条は準用されず、民法457条1項が適用されると解するのが相当であり、控訴人の上記主張は採用できない。」に改める。

2 当審における控訴人の主張について補足する。

(1)相続税債権の消滅時効の成否(原判決争点④)について

ア 控訴人は、まず、税務署処務規程(乙1)の成立を否認するが、同規程は、国家行政組織法14条2項に基づき、昭和48年6月30日付け訓令第13号として発せられたものと認められるから、控訴人の主張は採用できない。

なお、控訴人は、訓令による権限の委任について、最高裁判所平成●●年(○○)第●●号事件についての平成3年12月20日付け第二小法廷判決を根拠に、上記規程により、税務署長から統括官に対し、物納申請に伴う徴収猶予の決裁の権限を委任されたものではないと主張するが、上記判例は、補助職員がした財務会計上違法な専決処理により地方公共団体に損害を与えた場合の管理者の損害賠償責任に関する事案についてのものであり、本件とは事案を異にする。したがって、控訴人の上記主張は、理由がない。

イ 控訴人は、各徴収猶予決議書(乙2ないし5)は行政庁内部の意思表示の文書にすぎず、外部に向けて発せられるものではないから、控訴人はそれらの文書の成立につき知らず、各決議をしても控訴人に対し何ら直接に法律上の効果を及ぼすものではないと主張するが、上記各徴収猶予決議が適法に決裁の権限の委任を受けた統括官により適正になされたものであることは、前記1のとおり原判決を訂正の上引用して説示したとおりである。したがって、控訴人及びBの物納申請についての平成3年12月27日付け徴収猶予決議並びに平成6年10月4日付け修正申告に係る相続税についてのBに対する同日付け及び控訴人に対する同年12月22日付け各徴収猶予決議の後、いずれについても、後記エに説示のとおり、徴収猶予通知書が郵便によって送付されており、これによって徴収猶予の効力が生じているから、平成14年11月15日付けで各物納申請を却下するまでの間の時効は停止していたと認められ、控訴人の主張は採用できない。

ウ 控訴人は、他の相続人に係る相続税が、いつ、いかなる金額を納付して完納したのか未納なのかなどについて知るすべがない上、連帯納付責任は相続税法34条1項にのみ規定されているもので、国税通則法(72条3項)の規定によると民法434条及び440条により、主たる債務者に対する請求以外の時効の中断の効力は連帯納付義務者には及ばないから、本件連帯納付義務者の義務は時効で消滅していると主張するが、この点については、前記1のとおり原判決を補正の上引用して説示したとおりであるから、控訴人の主張は採用できない。

エ 控訴人は、徴収猶予通知書が控訴人及びBに対し普通郵便で送付されたとの文書発送記録簿の保存期限は経過して存在せず、返戻されていないというだけでは送達されたとはいえないから、相続税債務は、物納申請から5年を経過し、時効により消滅したと主張するので検討する。

証拠(甲64、65)に記載された陳述内容に、徴収猶予通知書の作成及び発送がその趣旨により公務員の業務の一環として行われるものであると認められることを総合すれば、当時の枚方税務署の担当者であったFが、平成3年12月27日、控訴人及びBに対し各徴収猶予通知書を普通郵便で送付した旨、また同様に枚方税務署の担当者であったGが、平成6年10月4日付けの修正申告に係る相続税の物納申請について控訴人及びBに対してそれぞれ徴収猶予通知書を送付した旨をそれぞれ認めることができる。当時の文書発送記録簿は存在しないものの、我が国の郵便事情からみて、各徴収猶予通知書は、それぞれ発送されたころ控訴人及びBに対して到達したと認めることができる。したがって、控訴人の上記主張は採用できない。

(2)控訴人は、連帯納付の義務の履行を求めるには、明文の規定による税額確定手続を要する(原判決争点⑤)と主張するが、これは原審における主張の繰り返しであって、この点は、原判決を引用して説示したとおりであり、また、原審に最高裁判所判決(昭和55年7月1日第三小法廷)の誤った引用があるとは認められない。

また、控訴人は、交付要求したのと同一の不動産に参加差押えすることはできない(原判決争点⑦)と主張するが、これも原審における主張の繰り返しであって、この点についても、原判決を引用して説示したとおりである。したがって、控訴人の上記各主張はいずれも採用できない。

(3)控訴人は、公務員が時効消滅した相続税に基づき、控訴人ら所有の各不動産を、地価の下落が継続している現在でも長年にわたり差押えしていることは、被控訴人による加害行為であるから、相当の判断を求めると主張する。その主張の趣旨は必ずしも明らかでないが、本件滞納処分に係る相続税債権が時効消滅していないことは、前記1において原判決を補正の上引用して説示したとおりであり、同相続税の徴収のためにした各差押えを違法ということはできないから、控訴人らが相続した財産の価値がその後に下落しているとしても、これをもって本件各処分の取消事由とすることはできず、上記控訴人の主張は採用できない。

3 以上によれば、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。

大阪高等裁判所第9民事部

裁判長裁判官 松本哲泓

裁判官 田中義則

裁判官永井尚子は、転補のため、署名押印することができない。裁判長裁判官松本哲泓

(別紙)

選定者目録

A(大阪地方裁判所平成●●年(○○)第●●号事件・同第●●号事件)

X(同第●●号事件・同第●●号事件)

C(同第●●号事件・同第●●号事件)

E(同第●●号事件)

以上

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2011/pdf/h23_24.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。