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税資高裁判決棄却税資(徴収関係)順号23-28

大阪高判 平成23年4月27日

平成●●年(○○)第●●号 相続税還付金充当処分取消等、損害賠償請求控訴事件

AI 要約AI

共同相続人の1人に相続税の滞納がある場合、他の共同相続人に対する連帯納付義務に係る債権への還付金充当処分は、連帯納付義務の確定が法律上当然に生じるものであり、取消裁決の時期いかんに関わらず適法であるとした事例

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裁判所
大阪高等裁判所
裁判年月日
平成23年4月27日 (2011-04-27)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
相続税還付金充当処分取消等、損害賠償請求控訴事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
税資(徴収関係)順号23-28
上訴等
上告
争点・税目
相続税法関係
分野
租税・行政

AI 要約AI

要旨

  • 共同相続人の1人に相続税の滞納がある場合、他の共同相続人に対する連帯納付義務に係る債権への還付金充当処分は、連帯納付義務の確定が法律上当然に生じるものであり、取消裁決の時期いかんに関わらず適法であるとした事例
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事案の概要

  • 控訴人は、Bの共同相続人であり、被控訴人に対し、Bの相続税について、共同相続人の1人であるAの滞納に基づき、岐阜北税務署長がした還付金充当処分及び督促処分の取消しを求めた(甲事件)。
  • 控訴人は、本件充当処分が違法であり、岐阜北税務署長に故意又は過失があるとして、国家賠償法1条1項に基づき、損害金901万3900円の支払を求めた(乙事件)。
  • 原審は、本件各処分が適法であり、信義則違反又は権利濫用を基礎付ける事情は認められないとして、各請求をいずれも棄却した。
  • 控訴人が原判決を不服として控訴した。

争点

  • 本件充当処分及び本件各督促処分が信義則違反又は権利の濫用により違法となるか否か

判断

  • 連帯納付義務の確定は、各相続人等の固有の相続税の納税義務の確定という事実に照応して、法律上当然に生ずるものであり、格別の確定手続を要しない。
  • 本件滞納相続税のうちAの相続税については、延納許可の取消しにより平成19年12月14日が納期限となり、連帯納付義務に係る納期限も同日となったものであり、本件取消裁決の時期いかんに関わらない。
  • 控訴人の指摘する事情は本件充当処分の適法性を左右するものではなく、本件各処分は適法であり、信義則違反又は権利の濫用は認められない。

判旨(本文から引用)

  • 連帯納付義務の確定は、各相続人等の固有の相続税の納税義務の確定という事実に照応して、法律上当然に生ずるものであり、連帯納付義務につき格別の確定手続を要するものではない。

結論

  • 本件控訴を棄却する。
  • 控訴費用は控訴人の負担とする。

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平成23年4月27日判決言渡同日原本交付裁判所書記官

平成●●年(○○)第●●号相続税還付金充当処分取消等、損害賠償請求控訴事件

(原審・大阪地方裁判所平成●●年(○○)第●●号〔甲事件〕、平成●●年(○○)第●●号〔乙事件〕)

口頭弁論終結日平成23年3月11日

判決

控訴人(甲・乙事件原告)X

被控訴人(甲・乙事件被告)国

甲事件処分行政庁岐阜北税務署長

主文

1 本件控訴を棄却する。

2 控訴費用は控訴人の負担とする。

事実及び理由

第1 控訴人の控訴の趣旨

1 原判決を取り消す。

2 岐阜北税務署長が平成20年3月24日付けで控訴人に対してした平成10年6月6日相続開始の相続税に係る国税還付金及び同還付加算金の充当処分を取り消す。

3 岐阜北税務署長が平成20年4月25日付けで控訴人に対してした納税者Aの相続税に係る連帯納付義務に基づく各督促処分(督促状発付第●●号から第●●号までに係るもの)を取り消す。

4 被控訴人は、控訴人に対し、901万3900円を支払え。

5 訴訟費用は、第1、2審とも被控訴人の負担とする。

6 仮執行宣言

第2 事案の概要(略称は、特記しない限り、原判決の用法による。)

1 要旨

(1)本件の甲事件は、Bの共同相続人である控訴人が、Bの死亡により開始した相続に係る相続税について、共同相続人の1人に滞納があったため、岐阜北税務署長が、控訴人に対し、相続税法34条1項に定める控訴人の連帯納付義務に係る債権に、控訴人が被控訴人に対して有していた還付金及び還付加算金を充当する処分(本件充当処分)をするとともに、残額について督促処分(本件各督促処分)を行ったところ、本件充当処分及び本件各督促処分(本件各処分)を行うことは、信義則違反又は権利の濫用であり違法であるなどと主張して、被控訴人に対し、本件各処分の取消しを求めた(前記第1「控訴人の控訴の趣旨」の2、3の各請求)事案である。

本件の乙事件は、控訴人が、本件充当処分は違法であり、岐阜北税務署長には故意又は過失があると主張して、被控訴人に対し、国家賠償法1条1項に基づき、同処分により被ったとする損害金901万3900円の支払を求めた(前記第1「控訴人の控訴の趣旨」の4の請求)事案である。

(2)原審裁判所は、本件各処分が適法に行われたものであり、本件各処分について信義則違反又は権利濫用を基礎付ける事情は認められないとして、甲、乙事件の各請求をいずれも棄却した。

(3)そこで、これを不服とする控訴人が本件控訴を提起した。

2 法令の定め、前提となる事実、争点及びこれに対する当事者の主張後記第3の2において当裁判所の判断を示す当審における控訴人の補充主張のほかは、原判決「事実及び理由」中の第2の2~4のとおりであるから、これを引用する。

第3 当裁判所の判断

1 当裁判所も、控訴人の被控訴人に対する各請求は、いずれも理由がないものと判断する。

その理由は、後記2のとおり、当審における控訴人の補充主張に対する判断を加えるほかは、原判決「事実及び理由」中の第3の1~4の説示のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決8頁21行目の「同税法」を「同法」に、8頁23行目の「相続税基本通達」を「相続税法基本通達」に改める。

2 当審における控訴人の補充主張に対する判断

(1)控訴人は、本件充当処分が違法である旨主張し、その主張を裏付ける事情として、一件別徴収カード(乙6の6)の「連帯納付等納期限」欄の日付(平成19年12月14日)が、控訴人の平成18年9月15日付け第2次更正の請求を認めた取消裁決(乙1。以下「本件取消裁決」という。)の日付(平成20年1月31日)よりも前であることを指摘するようである。しかし、連帯納付義務の確定は、各相続人等の固有の相続税の納税義務の確定という事実に照応して、法律上当然に生ずるものであり、連帯納付義務につき格別の確定手続を要するものではない(最高裁昭和●●年(○○)第●●号同55年7月1日第三小法廷判決・民集34巻4号535頁)から、連帯納付義務に係る相続税の納期限は、本来の納税者の相続税に係る納期限と同一となる。そして、本件滞納相続税のうち、乙第6号証の6に係るAの相続税については、岐阜北税務署長が平成19年12月14日に同相続税に係る延納許可を取り消したことにより、同日が納期限となったものであり(乙18〔控訴人は、同証の成立を否認するかのような陳述をしているが、同証は公文書であって真正に成立したものと認められる。〕。相続税法52条2項)、これに伴って、連帯納付義務に係る相続税の納期限も同日となったものである。このように、控訴人が負担する連帯納付義務に係る相続税の納期限は、主たる納税義務者であるAの相続税(本件滞納相続税)の納期限に付随して定まるのであって、本件取消裁決の時期いかんに関わらないから、控訴人の指摘する事情が本件充当処分の適法性を左右するものではない。本件充当処分が適法であることは、引用する原判決の説示のとおりであり、控訴人の上記主張は、採用することができない。

(2)その他、控訴人は、種々主張して原判決を批判するが、いずれも趣旨が明らかではないか、独自の見解に基づくものであって、採用することはできない。

なお、控訴人は、控訴理由書において、控訴人の平成18年9月15日付け第2次更正の請求の際の税務職員の対応等から生じた損害や岐阜家庭裁判所の遺産分割決定書の送付に係る対応から生じた損害を指摘している。その指摘の趣旨は明らかではないものの、仮に、上記各損害について国家賠償請求を追加する趣旨であったとしても、その追加請求は、甲・乙事件の各請求と請求の基礎を同一にするものではないから、民事訴訟法143条1項本文により、そのような請求の追加は許されない。

3 よって、控訴人の被控訴人に対する各請求をいずれも棄却した原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。

大阪高等裁判所第3民事部

裁判長裁判官 岩田好二

裁判官 三木昌之

裁判官西田隆裕は、異動のため署名押印することができない。

裁判長裁判官 岩田好二

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2011/pdf/h23_28.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。